知事記者会見 令和２年３月９日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年３月９日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　農林水産業の復興について
３　入札制度の改正について

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【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　土曜日に新型コロナの県内初感染が確認されました。男性と濃厚接触した人について、いわき市を中心に調査していると思いますが、現状について聞かせください。

【知事】
　現時点においては、新たな濃厚接触者は確認されておりません。いわき市において、積極的な疫学調査を行っているところでございます。

【記者】
　今日の午前９時過ぎの段階で、東京株式市場で日経平均株価が２万円を割りました。県内経済への影響が不安視される中、知事の所見を伺いたいと思います。
　また、男性の方について、初めて症状が出たのは確か２日だったと思いますが、いわゆる経過観察期間の２週間の中で、今回、喉のいがいがが悪化したのが７日であったと思います。この２週間という考え方について、知事はどのように考えますか。

【知事】
　まず、経済状況については、日本全体、福島県も含めて、今回の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、大きなマイナスの影響を受けているということを感じており、株式市場等も含め、全体の経済情勢を注視しているところであります。国においては、７日に開かれました「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、中小企業・小規模事業者に対する、実質無利子・無担保の前例にとらわれない特別貸付制度の創設や、正規・非正規を問わず休職者の給与を全額国庫で手当てするなど、各種支援を表明したところであります。
　福島県は、東日本大震災及び台風１９号等からの復興の途上にある中、今回の新型コロナウイルス感染症によって、特に、宿泊業者や飲食店を始め、学校の臨時休業に伴う学校給食関連事業者など、幅広い事業者の皆さんに影響が及んでおり、大変厳しい状況にあると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、国には、各支援策を早急に講じるなど、中小企業・小規模事業者や労働者等への影響を最小限に抑えるよう、万全を尽くすとともに、引き続き、今後の状況に応じた柔軟な対応をお願いしたいと考えており、具体的に４点、国に対し、求めていきたいことがあります。
　１点目は、既に厳しい状況にある宿泊業や飲食業以外にも、今後影響が予想される製造業を始めとした幅広い業種を対象にすること。２点目は無利子・無担保の特別貸付制度については、事業者の実情に応じ、貸出条件を緩やかな基準とすること。３点目は特別貸付制度の保証料等の負担軽減を図ること。４点目は、東日本大震災や台風第１９号等による被災に伴い、既往債務がある事業者に対する融資枠等について特段の配慮を図ること。この４点です。
　そして、いわき市で感染が確認された方のフォローアップ期間については、国において、専門的な知見から１４日間のフォローアップ期間を設けております。今回の下船者についても、クルーズ船を下船後、１４日間にわたり、毎日、症状の有無を確認するとともに、不要不急の外出を控えるよう要請してきました。この間、安定した健康状態で過ごされ、また、不要不急の外出も控えた生活を送っています。フォローアップ期間終了後については、保健所が窓口となり、本人からの健康相談や問い合わせに応じながら、見守ってまいります。

【記者】
　今ほど４項目を求めていくとありましたが、具体的にいつ、どういった形で求めていくのでしょうか。

【知事】
　政府に対しては、福島県と総務省とのリエゾン制度というものができておりますので、まず、これを通じて求めてまいります。併せて、全国知事会が既に、段階的に幾度も各委員会として、あるいは知事会全体の対策本部として、国に対して要請活動を行っておりますが、福島県だけではなく、全国にも関わる案件ですので、知事会のルートを通じても訴えていきたいと考えております。

【記者】
　コロナウイルスの件について、福島で見つかった第一号はクルーズ船の下船者で、東北では宮城、秋田もそうでした。感染ルートが分かっているということは良いことである一方、やはりクルーズ船の検査体制はどうだったのか。下船して、結局陽性になっているということについて、（検査体制に）疑問の声もありますが、知事はどのようにお考えですか。

【知事】
　新型コロナウイルスは未知の感染症ということもあり、対応が困難であると思います。先ほども御説明しましたが、一定の健康フォローアップ期間の中で、結果として、いわきの方も感染が確認されたということです。初期対応を出来る限りより良い形で進めていただきたいという思いもありますし、結果としてそれが叶わなかった部分については、全国的にどのように対策をとっていったら良いのか、それぞれが政府等に意見を出して、より良い防疫体制をつくっていかなければいけないと思います。各県とも今、非常に御苦労されております。状況は日々変わっておりますので、我々も常に情報をアップデートしながら、福島県として、より良い感染症対策をしていかなければならないと心新たにしております。

【記者】
　政府への意見ということで、政府も「クルーズ船の防疫体制について今後検証する」と言っていますが、「こういった観点できちんと見て欲しい」という知事のお考えがあれば伺います。

【知事】
　今回、既に陽性であった方がクルーズ船の中におられ、そういった方々と一緒におられた陰性の方の対応をどうすべきか、結果がこのような形で出てきているという現実もありますので、この点については検証していただきたいと思います。
　また、知事会の話になりますが、各県で意見交換を頻繁にしております。知事会としても、特に市中感染も含めて御苦労されている県もあり、地域によって大分意見は異なりますので、こういったものを全部合わせて政府に対して（要望し）、国全体の防疫体制を高めることが何よりも重要だと考えています。

【記者】
　先ほど、国の検証で、クルーズ船の陰性の人をどうすべきだったか検証して欲しいというお話がありました。結果として、陰性から陽性に変わっていく人たちが下船後にたくさん出てきたことを踏まえると、この隔離の在り方が不十分だったのではないかという問題意識があった上で、そのようなお話をされているということでしょうか。

【知事】
　改めて、今回のダイヤモンド・プリンセス号の対応は、非常に難しい部分があったかと思います。今、アメリカにおいても、グランド・プリンセス号の問題について、ダイアモンド・プリンセス号の知見を得た上で対応しておられると思いますが、非常に苦慮しているという現状がございます。
　いずれにしても、今回、日本において起きたことについて、政府としてしっかりと検証していただくとともに、陽性の患者、陰性の患者へどういった防疫体制が好ましかったのか、適切だったのかということを客観的に検証していただきたいと考えております。

２　農林水産業の復興について

【記者】
　震災・原発事故から間もなく丸９年ということで、農業の復興状況について伺います。福島県は米、野菜、果物の名産地であり、品目や地域によっても違うと思いますが、現状で風評等の被害の状況からどれぐらい回復してきているのか。また、今後の対策として力を入れていきたいことについて伺います。

【知事】
　福島県にとって、第一次産業である農林水産業は非常に重要な産業であります。一方で、東日本大震災と原発事故によって直接的な影響を受けた産業でもあります。まず、農林水産業につきましては、安全対策、安全に食べられるよう、放射性物質の移行を遮断するための対策に原発事故直後から懸命に対応してまいりました。併せて、米の全量全袋検査を始め、各農産物についてのモニタリングを毎年、丁寧に実施していく中で、安心して食べていただける環境が整ってきたと感じております。そういった中で、一定の風評払拭が図られ、本県産の農産物に対して、喜んで買っていただく方が増えてきたという実感がございます。
　また、福島県産の農産物の輸出については、震災前の量を上回り、毎年、過去最高を更新している状況にあり、これは前に向かっている明るいニュースであると思います。一方で、今なお残っているのが根強い風評であります。国内のアンケート等を見ても、やはり十数パーセントの方は、福島県産の農産物に対して抵抗を持っているという現実がございます。５４あった輸入規制をかけている国・地域のうち３４が解除されましたが、今なお２０の国・地域において、本県産農産物の輸入規制が残っているというのも現実です。また、福島県の主要な農作物である米、桃、牛肉等においても、やはり全国平均と比べて一定の価格差が埋まらないという状況にあります。また、避難指示区域であったエリアでの営農再開は、入口に立ったばかりであり、こういった地域における農業の復興はこれからというのが現状であるかと思います。
　これまでの９年間で、前進してきたという部分を心に置きながら、いまだ欠けている部分、足らない部分というものもございますので、福島県の農林水産業の振興に向けて、一層力を入れていかなければいけないと考えております。

【記者】
　お米について、価格だけで言えば全国平均との格差が震災前とほぼ同じぐらい、平均で言えば戻ってきていると聞いていますが、価格的にはどれぐらいまで戻れば、県として、一定の復興をしたと認めることができるのか教えてください。

【知事】
　具体的に、定量的にというものはございませんが、例えば、福島県はお米の全国のコンテストにおいて、３年連続で「特Ａ」を取っている数が全国で一番多いかと思います。非常にクオリティの高いお米をつくっているという思いもありますので、全国平均に達して良しということではなく、よりレベルの高い状況に持っていきたいというのが、農業者の思いです。したがって、既に生産している「コシヒカリ」、「ひとめぼれ」、「天のつぶ」、こういった既存の品種の市場での価値を高め、喜んで買っていただけるような環境づくりを進めていかなければなりません。併せて、「福、笑い」という新たな品種が、これまでとは異なる高級ブランド米としての市場での訴求力、こういったものも福島県全体のお米の力をより高めていくためには重要であると考えております。様々な手法を駆使しながら、より良くする努力を続けていきたいと考えております。

３　入札制度の改正について

【記者】
　県が、指名競争入札を１２年ぶりに復活するということを、県議会、県の入札監視委員会で説明されましたが、県議会でも監視委員会でも、２００６年の談合事件を県がどう総括しているのかということに触れていなかったのが残念だと思っています。知事はあの事件をどのように総括しておられますか。

【知事】
　２００６年に入札制度に関する問題がございました。このようなことはあってはならないことだと考えております。やはり談合がない競争入札、このような環境を基本としていくことが重要です。一方で、その後、本県のみならず、各県においても、指名競争入札の在り方について一定の変化がございました。また、福島県においては、東日本大震災と原発事故、台風第１９号等の大きな災害もございました。時代の変化の中で、入札制度の変化というものもあり得るかと思います。ただ、その場合においても、まず前半に申し上げたように、「談合があってはならない」という基本に立った上で、どのような制度改正を行うかという観点で、今回も対応を進めているところでございます。

【記者】
　１点分からないのが、「この間、一定の変化があった」という発言ですが、専門家に伺うと、一般競争入札と指名競争入札を比べると、指名競争入札に談合の入り込む余地があるのは明らかだという指摘もあります。知事が、「この間、指名について変化があった」というのは何を指しているのでしょうか。

【知事】
　本県と同じように、他の都道府県で２０００年代に具体的に入札制度を大きく改革した県がございます。そのような県においても、既に大分前の段階でありますが、指名競争入札を一定の要件の中で取り入れているということを示したつもりでございます。

【記者】
　他県で指名を復活させているところも一部あるというのは確かにそうだと思いますが、福島県として、あれだけの事件が起きて、そこは一線を引くという判断を持ってしかるべきと思いますが。

【知事】
　私どもは、あのような問題を起こしてはいけないという基本に立っております。ただ今、「他県」と申し上げましたのも、やはり本県と同じように大きな問題が起きた県も含んでおりますので、そういった点も勘案して今回、制度改革に取り組んでいるところでございます。

 (終了)

【問合せ先】                               

１　新型コロナウイルス感染症について
　→保健福祉部地域医療課　電話024-521-7238
（県内経済への影響について）
　→商工労働部商工総務課　電話024-521-7270
　　 商工労働部経営金融課　電話024-521-7288
     商工労働部雇用労政課　電話024-521-7289

２　農林水産業の復興について
 →農林水産業農林企画課　電話024-521-7319

３　入札制度の改正について
 →総務部入札監理課　電話024-521-7889