知事記者会見 令和２年１２月１４日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年１２月１４日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　認可保育所における虐待事案について
３　原子力損害賠償請求権の消滅時効について
４　福島沖での浮体式洋上風力発電実証研究事業について
５　トリチウム水の処分方法について

　　　動画を再生する

【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　県内でも、福島市を中心に感染が広がっておりますが、現状についてどのように認識していますか。また、間もなく年末年始を迎えますが、会食や帰省などについてどのような対策をとっていくのか、その検討状況について教えてください。

【知事】
　１２月に入り、福島市で複数のクラスターが連続して発生しました。福島県の感染者数は急増しています。既に今月は、１２日土曜日までに１１０名の感染者が確認されており、感染拡大のスピードは、これまでで最多だった１０月の水準を大きく上回っています。これに伴い、１２日時点での入院患者数は、見込みも含めて９７名と過去最多を記録し、確保病床数に対する利用率は２０．７％と、ステージ３の指標である２５％に近づきつつあります。現在、ステージ２の「感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階」に入ったと認識しております。
　一方、ステージ３は、医療提供体制に大きな支障が生じる可能性が高くなるとされており、ステージ３においては、県外との往来自粛要請、飲食店の営業時間短縮や休業などの対応をお願いせざるを得なくなります。こうした事態とならないよう、ステージ２段階で取り組む必要があります。
　１１日開催の本部員会議で説明しましたが、県としては、クラスターが発生した福島市で実施している面的な検査への積極的な支援、飲食店に対する現地調査を行っているところです。また、年末年始は会食や宴会のほか、帰省等で感染が拡大している地域の人と接触する機会が増えます。このため、「会食等は小人数・短時間で行い、席は正面や真横を避け、斜め向かいにする」、「家庭内においてもなるべくマスクを着用する」といった感染防止対策の徹底が重要となります。
　対策疲れや気の緩みから基本的な感染防止対策を怠ってしまうと、感染が一気に拡大することも懸念されます。このため、これまで以上に県民の皆さんお一人お一人の慎重な行動が重要です。現在の感染状況を県民の皆さんにしっかりと御理解いただき、危機感を持って基本的な感染防止対策を徹底していただくようお願いしてまいります。

【記者】
　現在はステージ２ですが、ステージ３となった場合は、県外との往来の自粛などの要請が必要という認識でよろしいですか。

【知事】
　そのとおりです。

【記者】
　ステージ３が迫っているという危機感に対して、県としてはどのように捉えているのか教えてください。

【知事】
　今回、ステージ１からステージ２に移行しました。一番のベースとなるのは、病院の入院患者の病床占有率、いわゆるひっ迫度が増してきていることです。新型コロナウイルス感染症の患者が増えて病院の負担が増えると、医療提供体制が不安定になりかねません。現時点においては、まだ一定の幅があり、直ちにひっ迫しているという状況にはないため、（現在は）ステージ２という状況です。しかし、ステージ３の指標に近づけば近づくほど、医療提供体制が厳しくなるので、何としてもステージ２で食い止め、感染がこれ以上大幅に増えていくのを止めたいという強い思いがあります。
　ステージ３になると、県民の皆さんに様々なお願いをせざるを得なくなります。そういった事態に至らないよう、ステージ２の段階で食い止め、ステージ１に戻していくことが当面の重要な使命だと考えています。

【記者】
　福島市の飲食店で感染者が広がっていますが、ＧｏＴｏイートの食事券の見直しなどは検討されていますか。

【知事】
　県内では、福島市の飲食店でクラスターが発生しました。正に、いつどこで感染が拡大してもおかしくない状況が続いています。ＧｏＴｏイートの参加店は、感染防止策に取り組むことを参加要件としており、また、県の飲食店応援前払い利用券の参加店に対しても、先週、感染防止対策の徹底について改めて通知したところです。
　飲食店の皆さん、利用者の皆さんには、これまで以上に危機意識を持っていただき、感染防止対策を徹底するようお願いしてまいります。また、「小人数・短時間で」、「会話する時はなるべくマスクを着用する」など、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」に気を配っていただくようお願いを続けてまいります。

【記者】
　福島市で忘年会のクラスターが発生し、民間企業では忘年会や新年会を原則禁止にする動きもあります。知事も例年は出席する機会が多いと思いますが、今回、知事御自身はどのように対応されるのか伺います。併せて、県の職員に対して出席を控えるよう求めるのか、自主判断とするのかについても伺います。

【知事】
　１２日に福島市で新たに確認されたクラスターについては、大人数で長時間に及ぶ飲食やマスクなしでの会話などが感染拡大の要因であると考えられます。これから年末年始に向け、会食や宴会などの機会が増えます。このため会食等は、「小人数・短時間で行い、席は正面や真横を避け、斜め向かいにする」、「家庭内でもなるべくマスクを着用する」といった基本的な感染対策の徹底が重要となります。やはり、一つ一つの対策を御自宅においても会食の場でも丁寧に行うことに尽きると思います。
　現時点はステージ２ですが、より危機意識を高めていただき、「新しい生活様式」、特に会食における感染防止対策の徹底を強く訴えてまいります。また、県庁内の対応についても、今申し上げたことと同様の方針で話しております。

【記者】
　コロナの関係で、ステージ１からステージ２に上がったということですが、改めて、具体的な対策という部分で、これまでとどう違ってくるのかを伺います。

【知事】
　まず、国が示しているステージについては、六つの指標を総合的に勘案し、各自治体が決めていくとされております。そして、ステージ１とステージ２は明確な指標がありません。ステージ３については客観的な指標があるため、比較的判断しやすいのですが、１と２のラインは難しいところがあると思います。
　福島県としては、入院される患者さんの占有率、いわゆる病院のひっ迫度を重視しており、今般、福島市でのクラスター発生によって、２０％を超えるという状態になっております。（占有率が）２５％以上となることがステージ３の指標の一つになっているため、病院の受け入れ状況をより重視すべきということが基軸の一つとなっております。
　冒頭でも申し上げましたが、今月１２日の時点で１００名を超える状況になっており、この状況はステージ２であるという判断をしております。その上で、ステージ１とステージ２の対策には差がないというのが国の整理です。
　先週の本部員会議でも申し上げましたが、県としては、これまでと同様に、本来やるべきことをやっていただければ、感染が拡大することはないことから、感染リスクを抑えるため、この「新しい生活様式」の徹底を訴えていきます。実際に、様々なお店等で会食等をしても、次から次へと感染が起こるということはありません。基本的な感染対策を徹底していただければ、一定の対策は出来ると思います。ステージ２においては、緩むことなく「新しい生活様式」を、緩むことなく徹底していただき、この１２月、１月が大事であるということを県民の皆さんにしっかり訴えていきたいと思います。

【記者】
　ステージ２に上がり、対策としては今まで通り気を緩めずに取り組んでいくことが大事だと言われましたが、東京都の例では、営業時間短縮などを要請した後も新規感染者が１日６００人を超えており、早めの対策が必要ではないかと思います。これまで通りの基本的な対策に、プラスアルファする部分として、知事のメッセージなどあれば教えてください。

【知事】
　本日の記者会見の冒頭で、ステージ２になったことを示しました。これが県民の皆さんに対する強いメッセージになっているかと思います。
　福島県は人口が１８０万人余で、首都圏に近いものの、これまで比較的感染拡大を抑え、ステージ１の状況で推移することが出来ました。しかし、いよいよステージ１からステージ２の段階となり、病床のひっ迫度合いも２０％を超える状況になっております。また、入院されている方は、ホテルへの入所者を含めると１００名を超え、これまでにない数値になっています。こういったメッセージを、（報道機関の）皆さんのお力も借りながら、県民の皆さんに示していくことが、福島県としての危機意識という面で重要だと思います。
　現在、全国では感染者数が３，０００人を超え、特に大都市圏あるいはその周辺の県においては、福島県以上に感染が急拡大しています。そういった状況の中で、各県において懸命な取組をされていると思います。福島県民は非常に粘り強くまじめな県民性です。皆さんが現在の状況をしっかり受け止め、「新しい生活様式」などの当たり前のことを実践することが重要です。この当たり前のことが既に半年以上も続いているため、「大丈夫」といった中だるみや、特にお酒が入ると「まあいいか」となると思います。そのようなことがないよう、機会があるごとに気を引き締め、基本的な感染対策をしっかりとることでリスクを相当下げられることを（今の）ステージ２の段階で強く訴えていくことが重要だと考えます。

２　認可保育所における虐待事案について

【記者】
　二本松の虐待事案について、県が行った調査で虐待を認識できなかったことへの知事の受け止めと、今後の県の対応を教えてください。

【知事】
　先月１３日に、県が認可した保育所において、体罰や著しい暴言などの虐待が行われているとの情報が寄せられました。その後、全職員への聞き取り調査などにより、虐待の事実が確認できたことから、１８日に、園長が児童の保育に直接関わる業務を行わないことなどを内容とする改善命令を発出し、運営体制の刷新等について指導を行いました。当該保育所に関しては、昨年２回の通報を受けて調査を行いましたが、虐待の事実を確認できず、口頭注意に留まったと聞いております。
　この時点で虐待を把握できなかったことについて、重く受け止めております。今般、このような事案の発生を受け、先月２７日、保健福祉事務所に対し、指導監査を実施する際には、複数の職員からの聞き取りによる事実確認を徹底することや、虐待等の通報があった場合は、事前通告なしの立入調査を実施することを県から指示したところです。
　また、市町村を通じ、県内の全保育施設に対し、入所児童に対する虐待等が行われていないかについて職員全員で確認し、疑いがある場合には速やかに関係機関に連絡・相談するよう通知したところです。
　今後、保育施設への指導を徹底し、虐待体罰等の根絶に取り組んでまいります。

【記者】
　（今後は）対策を強化されると思いますが、今回の事案について、より早期の発見が出来た可能性はあったのか、知事の考えを教えてください。

【知事】
　この保育所については、昨年、２回通報があり、調査をしております。その時点では、結果として虐待の事実を確認できず、口頭注意に留まったというのが事実です。この時点で虐待を把握できなかったことを重く受け止めております。こういった事例を繰り返さないよう、県として誠心誠意対応してまいります。

３　原子力損害賠償権の消滅時効について

【記者】
　（賠償の）消滅時効について、１２月１日に鈴木副知事が東電の小早川社長とお会いした際、「総合特別事業計画に（消滅時効の取扱いについて）記載する」と小早川社長がおっしゃったと思いますが、知事の受け止めを伺います。

【知事】
　今回の要望においては、国に対して東京電力への指導を強化するとともに、ＡＤＲの周知あるいは法制度の更なる見直しを求め、必要な対応を講ずるよう要請したところです。
　一方、実際に、東京電力が時効の援用をしないということを担保することが重要です。今回、東京電力の小早川社長から、「実質的に時効を援用し、請求を断ることはない」との明言がありました。時効に関する考え方については、東京電力の次期総合特別事業計画に明記するとの回答があったことから、一定の担保は出来たと理解しています。いずれにしても、全ての被害者の皆さんが請求の機会を失うことがないよう、引き続き、東京電力、国に対して必要な対応を強く求めてまいります。

【記者】
　そのような言質が取れたということで、対しては、今後も法改正を求めていくというスタンスは変わらないということですか。

【知事】
　まず、被害者の皆さんの損害がある限り適切に賠償する、この基本的な原則を国に対して強く求めてまいります。
　併せて、時効の援用については、東京電力にお願いをし、明言を頂いたところです。国においても、こういった状況を踏まえ、今後の対応を検討されるものと考えております。

４　 福島沖での浮体式洋上風力発電実証研究事業について

【記者】
　福島県沖の洋上風力発電が撤退という方針が決まったようですが、復興の象徴のような事業であり、県が再生可能エネルギーを普及させていくという観点から重要な事業だったと思います。この点について知事の受け止めを伺います。

【知事】
　浮体式洋上風力発電実証研究事業については、東日本大震災からの復興に向けた国家プロジェクトとして進められてきたところです。　
　今週の水曜日に、事業の関係機関である漁業協働委員会が開催されると聞いております。いずれにしても、事業についての安全性、信頼性、経済性の更なる検証を進め、今後の施策につながるよう、成果や課題を明らかにすることが重要だと考えております。

【記者】
　撤退そのものに対する受け止めを伺います。

【知事】
　先ほど申し上げたとおり、水曜日の委員会において一定の報告がなされると伺っております。

５　 トリチウム水の処分方法について

【記者】
　第一原発の処理水についての処分方針がまだ決まらない中、先週、双葉町の伊澤町長が町議会で、中間貯蔵施設の敷地内の保管を反対することを明確にされました。双葉町長の思いについて、どのように受け止めていますか。

【知事】
　双葉町、大熊町は、福島第一原発の立地町であり、第一原発の事故によって全町避難となりました。
　それぞれの町では、一部、避難指示が解除されてきましたが、双葉町においては、帰還者はまだゼロです。大熊町は、大川原地区等でようやく避難指示が解除となり、住民が戻り始めましたが、まだ５％程度かと思います。このような状況の中、第一原発敷地内に（処理水の）タンクが１，０００本以上林立している状況を非常に重く受け止めた上での御発言だと受け止めています。
　処理水の取扱いについては、県内外で開催された関係者からの意見を伺う場や書面による意見募集において、海洋放出に反対する意見、タンク保管の継続を求める意見、風評に対する懸念などの意見が出されております。一方で、双葉町、大熊町等からは、保管継続によって復興や住民帰還への影響を危惧する意見が示されています。この処理水の問題について、国自身が、様々な意見を踏まえながら、慎重に対応方針を検討していただきたいと考えております。

 (終了)

【問合せ先】                                                                    
○質問事項
１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（Go Toイート事業への対応に関すること）
→商工労働部商工総務課　電話024-521-7270

２　認可保育所における虐待事案について
→こども未来局子育て支援課　電話024-521-7218

３　原子力損害賠償請求権の消滅時効について
→避難地域復興局原子力損害対策課　電話024-521-7103

４　福島沖での浮体式洋上風力発電実証研究事業について
→商工労働部産業創出課　電話 024-521-8284

５　トリチウム水の処分方法について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-7252