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知事記者会見 令和6年4月8日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年4月11日更新

【質問事項】

1 台湾の大地震について

【記者】
 台湾の地震について、対応を検討していくというお話があったと思いますが、進捗について伺います。

【知事】
 先週、台湾においてマグニチュード7.7の地震が発生し、建物の倒壊等により多数の死傷者が発生するなど、甚大な被害に見舞われています。
 亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
 現在も救助活動が続けられているところであり、一刻も早く救助が進むことを願っております。
 本県関係でありますが、現地の台湾福島県人会長に確認したところ、会員の被害は確認されていないということでありました。
 また、福島空港からのチャーター便を利用して台湾を訪問していた福島青年管弦楽団のメンバー40名については、予定通り無事公演を終了され、先週帰国しております。
 県としては、被害が甚大であること、東日本大震災の際に多くの御支援を頂いていること等を踏まえ、先週、見舞状をお送りいたしました。
 また、見舞金を贈呈することで現在調整を進めております。
 さらに、本日から福島県庁及び合同庁舎に募金箱を設置いたしますので、県民の皆さんにおかれては、それぞれのお考えの下で、御協力を頂ければありがたいと考えております。
 また、福島空港1階の情報発信コーナーに、台湾に戻られる方に向けて、「被害に遭われた方に対して、お見舞い申し上げます。台湾頑張れ。」というメッセージを掲示したところであります。
 台湾との間にはチャーター便が就航するなど、多くの観光客の皆さんに本県を訪問していただいておりますので、今後とも台湾との交流を深めていくとともに、台湾の1日も早い復旧・復興を願っております。

【記者】
 台湾というと東日本大震災の時に東北に対してもすごく手厚い支援をしてくれたということで、東北の市民の中にもすごく強い思いを持っている方が多いです。福島県でも支援があったり、今般、航空路線の関係などもあって、他国の地震というのはどれも悲しいものですが、台湾に対して特に強い思いがあるのではないかなと思うのですが、その辺りをもう少し教えてください。

【知事】 
 2011年の東日本大震災・原発事故以降、国内のそれぞれの地域から、また、世界の各国・地域から温かい御支援を頂いております。
 13年間、そういった温かい応援を頂く中で、福島県、東北が復興を前進させることができたこと、本当に感謝しているところであります。
 今年元日に発生した能登半島地震や、つい先日発生した台湾における地震といった大きな災害によって、本当に辛いことですが、多くの方が、亡くなられたり、あるいは今なお、被災して苦しい思いをされています。
 我々自身、13年経過していますが、今もまだこの被災の状態からの復旧・復興のために懸命に苦闘しているという状況であります。
 したがって、福島県民の方々にとっては、我々自身が現在進行形で復興に向けての努力を続けている最中であることから、能登半島の方々や台湾の方々のように、今辛い思いをされている方々に対して、他人事ではなく我が事として、その大変さや御苦労というものを感じるわけであります。
 こうした状況から、能登半島地震の際にも、非常に多くの市町村や医療機関等から、迅速に支援に駆けつけたいと手を挙げていただきました。台湾の問題についても、今恐らく多くの方々が「何か自分にできることはないか」「是非また恩返しをしたい」という思いを持っておられると思いますので、募金や様々な形などで、我々ができることを何かやっていこうという輪が広がっていくことを期待しております。

【記者】
 先ほど見舞状を出されたということを教えていただきましたが、これは知事名で出されたものなのかということと、どういった内容を書かれたのかということを伺います。

【知事】
 知事名で発出しているところであります。
 またその他、台湾との定期チャーター便で関わっているエアライン等もありますので、そういった方々に対しても(見舞状を)出しているところであります。 内容については、後ほど皆さんにお知らせさせていただきたいと思います。

2 群馬県における踏切事故について

【記者】
 土曜日の朝、群馬県の高崎市で、踏切で女児が列車にはねられて亡くなる事故がありましたが、県内でも過去に似たような踏切の事故がありました。今回の事故を受けて、例えば県として、あとは知事としてどのように受け止めたか伺います。また、県として何か対策をしなければいけないかお考えを伺います。

【知事】
 まず今回、群馬県におけるこの踏切事故によって、本当に辛い思いをされている方々がおられるということに対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、福島県においても、従来から同様の踏切事故というものが発生しております。
 その際、それぞれの鉄道の運営者において、どのような形でこういった事故を防いでいくかということについて真剣に検討が進められて、一定の対応がなされているところであります。
 ただ、今もなお、様々な課題があろうかと思いますし、今回の群馬県における事例もしっかりと状況を見ながら、県として、あるいは鉄道の運営者として、どのような対応が必要かということを検討していくことが重要だと考えています。

3 自民党の政治資金問題について

【記者】
 自民党の政治資金をめぐる問題について伺います。
 先週、本県選出議員を含む39人に対する処分がありました。一連の経過を巡ってはまだ、事実解明が不十分だといった様々な指摘もありますが、知事は、現在の国政や与党の状況をどのように御覧になっているか、また、国政与党にどのようなことを求めるか伺います。

【知事】
 一連の報道を拝見しております。
 今般の政治資金を巡る問題により、県民を始め、国民の政治に対する信頼を大きく損ねたことは大変残念であり、深刻な事態であると受け止めております。また、物価高騰等で地域経済が厳しい状況の中で、今般の政治資金を巡る問題については、県民の皆さんからも「市民感覚とかけ離れている」といった厳しい意見も出されているところであります。
 政治家の資金管理については、関係制度を踏まえた適正性と透明性の確保が重要であり、しっかりと説明を尽くし、政治への信頼回復を図っていただきたいと考えております。
 また、今月中に衆議院で「政治改革特別委員会」が設置され、政治資金規正法の改正等について協議が始まります。政治への信頼回復、そして再発防止に向け、政治改革の議論をしっかりと進めていただきたいと考えております。

4 除去土壌等の県外最終処分について

【記者】
 県内の除染で出た土壌について伺います。最終処分に向けては、2025年度以降の工程が明示されておらず、知事は会見などの場で、まずは工程の明示をという御指摘をされていますが、遅くともいつ頃までに工程を示すのが妥当だとお考えか伺います。

【知事】
 除去土壌等の県外最終処分でありますが、中間貯蔵施設の受入れという苦渋の決断を行った際に、その前提として、国が約束し、特に法律に定められた国の責務であります。したがって、必ず実現されなければなりません。
 先月、政府の復興の基本方針において一定の見直しがなされ、そして県外最終処分の実現のためには、相当の期間を要する一方で、約束されている2045年3月まで残された期間は限られているところであります。
 県としては、県外最終処分の確実な実施に向けて、具体的な方針や工程を速やかに明示し、県民や国民の目に見える形で残された期間における進捗管理をしっかりと行いながら、取組を加速させるよう、国に対し強く求めているところであり、その回答を現在待っているという状況であります。

【記者】
 この件について、環境省にいつ頃までに工程表を示すか尋ねると未定という回答が返ってくるのが現状です。このままでは、工程が白紙のまま2025年度を迎えるといった可能性も出ていますが、知事は例えば遅くとも今年度中には示してほしいといったお考えはありますでしょうか。

【知事】
 今申し上げたとおりであります。政府に対してはこの問題について再三、直接大臣等に対しお話をしているところであり、政府としても今、各種の検討を進めていただいておりますので、その回答を待っているところであります。

5 国家公務員宿舎未退去者に対する強制執行の対応について

【記者】
 東京の国家公務員住宅の自主避難者を巡る問題について伺います。原発事故後、国家公務員住宅に入居している自主避難者に対して、県は明渡しの強制執行を申立てており、退去の期限は、今日になっています。
 先日、避難の権利を求める団体が会見を開いて、同じ被災者なのに、なぜこんなにも県は不寛容で力ずくの決着を急ぐのかと訴えていましたが、知事としてのお考えと今後の対応について伺います。

【知事】
 福島県では、これまで幾度も文書や訪問等で自主的な転居を繰り返し求めてきましたが、応じていただけないことなどから、やむを得ず法的措置に至ったものであります。

【記者】
 今日、強制執行の期限になっていますけれども、強制執行の手続に入るというのは変わらずに行うのでしょうか。

【知事】
 今申し上げたとおりであります。

 

6 川勝静岡県知事の辞意表明について

【記者】
 先日、静岡県の川勝知事が辞意表明されたということで、知事の受け止めを伺います。

【知事】
 川勝静岡県知事には、全国知事会の東日本大震災復興協力本部長として、応援職員の派遣に御協力いただくなど、福島県の復興に御支援を頂いてきたところであり、突然の辞意表明に大変驚いたところであります。
 一方で、今回の職業差別とも捉えられかねない発言については、本当に残念であります。
 この発言の重大性を踏まえ、辞意を表明され、発言を撤回されたものと受け止めております。

(終了)
 

1 台湾の大地震について
 →生活環境部国際課 電話024-521-7181
 →商工労働部観光交流局空港交流課 電話024-521-1163
 →危機管理部災害対策課 電話024-521-7741

2 群馬県における踏切事故について
 →生活環境部生活交通課 電話024-521-7157

4 除去土壌等の県外最終処分について
 →生活環境部中間貯蔵・除染対策課 電話024-521-8638

5 国家公務員宿舎未退去者に対する強制執行の対応について
 →企画調整部避難地域復興局生活拠点課 電話024-521-8629