ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 福島県森林環境税 > 県民意見公募資料「県民一人一人が参画する森林(もり)づくり(案)」についてお知らせします

県民意見公募資料「県民一人一人が参画する森林(もり)づくり(案)」についてお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月1日更新

  森林の持つ良質で豊富な水の供給や土砂流出等災害の防止その他の公益的機能の発揮を将来にわたって持続的に確保するため、森林と人との関係を見直し、森林所有者や林業の枠組みを超えた「県民一人一人が参画する新たな森林づくり」の仕組みを構築し、その財源として県民の皆様から新たな税のご負担をいただきながら、森林の適正な保全に努めます。

1 県民憲章で理念を明確にします

 事業の実施に先立ち県民憲章を制定するなど、森林づくりの理念と行動計画を明確にします。

(1)県民憲章の制定

 森林づくりの目標や基本理念を明確にするため、「森林文化の郷里ふくしま県民憲章(仮称)」を制定します。「森林文化の郷里」には、森林と人との共生関係が実現された森林文化にあふれる郷土づくりを行うという意味を込めます。
 県民憲章にうたうべき理念についての御意見をいただくなど、憲章づくりの段階から広く県民の皆様に参画していただきます。

(2)行動計画の策定

 県民憲章の実践を確実にするため、具体的な行動計画を策定します。

2 森林(もり)との共生関係を形成します

 森林の役割を理解し、森林を守り育てる心を育み、森林との共生関係を形成します。

(1) 森林環境学習を推進します

 森林の役割や森林文化を広く県民に理解していただき、森林との共生関係を形成するため、森林環境学習の場としての森林管理や指導員の養成、学習プログラムの作成に取り組み、全ての児童が森林環境学習を受けられる体制を整備するなど学校教育と生涯教育の視点で条件を整備します。

(2) 森林文化を復興します

 森林を保全しながら有効に利用するための知恵や技術、生活様式など先人の暮らしや労働の中で育んできた森林文化を生かした森林づくりを進めるため、森林文化を発掘し、保存や承継に取り組む県民の活動を支援するとともに、それを県内はもとより全国に発信します。

(3) 森林ボランティア活動を支援します

 県民の参画を推進するため、森林づくりに関心のある県民や森林づくりの場を提供する森林所有者等を橋渡しするシステム作りや、ボランティア活動が持続的に行えるよう活動場所の確保などを支援します。

3 森林を適正に保全します

 生活に密着した森林を適切に保全するとともに、新たな森林産業の創設を目指します。

(1) 生活に密着した森林を適正に保全します

 全国に誇る水環境や安全で快適な生活環境を保全するため、県民生活に密着し、緊急に適切な管理を実施する必要のある区域について、森林を保全するための計画を策定し、森林所有者と自治体が皆伐を行わないなどの協定を締結した森林の整備に対して支援します。

(2) 森林管理の担い手となる人々の取組みを支援します

 山村の住民による森林管理が持続して行われるよう優れた自然景観や豊富な農林水産物、卓越した技能などを生かした山村活性化への取組み、山村体験留学受入れ等の取組み、森林管理に必要な専門知識や技術の習得と新たな定住化を支援します。

(3) 新たな「森林産業」の創出を支援します

 循環的な森林資源の利用を活発化するため、森林療法(森林セラピー)など森 林の癒しの効果や木炭の環境浄化の効果等、森林や木材等が持つ多様な機能を活用した新たな「森林産業」の創出を支援します。


 以上のような事業を実施するために、森林環境税(仮称)を創設し、第三者による委員会を設置するなどして透明な運営を図ります。

 なお、事業に要する経費を県民税均等割に加算する方法により御支援いただくとした場合の負担額は、事業費を年間10億円程度と仮定すれば、一年間で、個人が1,000円、法人は均等割額の10%相当額となり、事業費を年間5億円程度と仮定すれば、個人が500円、法人は均等割額の5%相当額と試算されます。

想定される事業一覧

1 森林との共生関係の形成

(1) 森林環境学習推進事業森林環境学習の場としての森林の整備
指導者の養成
学習プログラムの作成
全ての児童が森林環境学習を受けられる体制の整備 など
(2) 森林文化復興事業森林文化を発掘、保全、継承する取組みの支援
全国への情報発信 など
(3)森林ボランティア総合対策事業県民同士や森林所有者等を橋渡しする仕組みづくり
ネットワークの強化
ボランティアの活動場所の確保 など

2 森林環境の適正な保全

(1) 森林環境適正管理事業緊急に整備する森林に対しての支援 など
※ 公益的機能を確保するために緊急な整備が必要で、協定により皆伐を行わないなど長期にわたる公益的機能の発揮が担保された森林に限る。
(2) 農山村活性化支援事業森林資源の利活用の推進
森林管理を担う技術者の新たな定住を支援 など
(3) 森林産業創出支援事業木炭の環境浄化や森林の持つ癒しの効果など、多様な機能を活用した起業を支援

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


コンテンツタイトル
福島県森林環境税の概要
年度別の取組の概要
福島県森林環境税の資料
ふくしまの巨人たち

福島県森林環境税についての問い合わせ先

【税の使いみちについて】
 農林水産部 森林計画課(森林環境担当)
 960-8670 福島市杉妻町2-16(西庁舎6階)
 電話 024-521-7425
 Fax 024-521-7543 
 ホームページ 福島県森林環境税
         福島県森林環境税トップページURL二次元コード
 メールでのお問い合わせはこちらから

【税の仕組みについて】
 総務部 税務課
 960-8670 福島市杉妻町2-16(本庁舎2階)
 電話 024-521-7069
 Fax 024-521-7905
 ホームページ 県税のページ~くらしと県税~
 メールでのお問い合わせはこちらから