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福島県における森林認証の普及に向けた取組について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月2日更新

福島県の森林認証の普及に向けた取り組みについて

1 森林認証制度とは

 森林認証制度とは、森林の管理方法や経営方法に着目し、独立した第三者機関が一定の基準に基づき、適正かつ持続可能な森林経営が行われている森林または経営組織などを審査・認証し、認証された森林から生産された木材・木材製品を他のものと区別し、表示・管理することにより、消費者の選択的な購買を通じて、持続可能な森林経営を推進することを目的とした制度です。
 森林認証は、森林管理を認証する「森林管理( FM: Forest Management)認証」と、認証森林から産出された林産物の適切な加工・流通を認証する「CoC(Chain of Custody)認証」で構成されます。
 現在、1993年に自然保護団体を中心にドイツで創設された「FSC」と1999年に欧州で始まった「PEFC」の二つの制度が国際的に普及しており、2003年にスタートした日本の「SGEC」(緑の循環認証会議)など、国ごとの実情に合わせて発足した制度もあります。
 なお、SGECは、平成28年6月3日にPEFCとの相互認証が認められ、国際認証に準じた認証となりました。(環境省HP・林野庁HPより一部引用)

認証の種類

2 本県の現状

 県内の森林認証面積は約21,899haで、CoC認証は14事業体(29社)が取得しています。(H31.4.1現在)
 平成28年3月には県内で森林認証を取得している企業・団体による「チーム福島・認証材」が発足し、森林認証の取得及び認証材の流通促進に向けた取組を通じ、持続可能な循環型社会の実現とふくしまの復興を目指して活動しています。

3 森林認証材の利活用について

 平成28年6月13日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が整備する施設で使われる木材の調達基準が公表され、「FSC」、「PEFC」、「SGEC」による森林認証材は適合性が高いとされました。
 県は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプラン」に基づき、県産材が大会関連施設に活用されるよう、民間企業などの県内関係機関・団体とともに「オールふくしま」で取り組み、大会組織委員会、関係省庁、東京都等との共感の輪を広げながら本県復興の更なる加速化につなげていくこととしています。

4 森林認証の取得に向けて

 森林認証は、環境に配慮した持続可能な森林経営を行っていること、そうした森林経営のもとで産出された木材等を販売・使用していることについて社会的に認知されることで、企業としての環境配慮姿勢やCSR(企業の社会的責任)への取組をアピールすることができます。
 また、認証森林から産出される林産物にラベリングを行うこと、ラベリングされた製品を使用することにより、自社製品の差別化が図られ、環境配慮商品として消費者にアピールできるなど、付加価値を高めることができます。もちろん、認証森林から産出された製品等を販売・使用することで、森林保護の支援や地球環境の保全にも貢献できることは、言うまでもありません。
 県は、森林認証の取得に向け、森林認証制度のPR活動やセミナーの開催、森林認証取得講習会などの取組を行う事業体の支援を行っています。詳しくは、森林計画課へお問い合わせください。

     森林認証に関する情報
     ・福島県の森林認証状況 [PDFファイル/189KB]
     ・林野庁ホームページ http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/ninshou/index.html (外部リンク)

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コンテンツタイトル
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福島県森林環境税の資料
ふくしまの巨人たち

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