知事記者会見令和３年３月１８日（木）

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年3月24日更新

知事定例記者会見

■日時　令和３年３月１８日（木曜日）16時00分～16時10分
■会場　応接室

【発表事項】

１　令和２年度第１２号補正予算の概要について

【質問事項】
１　令和２年度第１２号補正予算の概要について

令和３年３月１８日　福島県知事　　　動画を再生する

【発表事項】

１　令和２年度第１２号補正予算の概要について

　令和２年度第１２号補正予算の概要を発表いたします。今回の補正予算は、先月発生した福島県沖地震による被害に対応するため、国が示した支援策を踏まえ、喫緊に措置すべき経費について計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、生活再建への支援として、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、生業再建への支援として、中小企業等の事業継続に向けた施設等の復旧や資金繰りへの支援、きのこ生産事業者の施設再整備等への補助、災害復旧への対応として、県立学校や産業交流館などの速やかな復旧、公共土木施設等の本格復旧に向けた災害調査などに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、５７億６千万円、本年度予算の累計額は、１兆５，１６６億１百万円となります。

【質問事項】

１　令和２年度第１２号補正予算の概要について

【記者】
　補正予算のベースは国が示した支援策のパッケージに基づくものだと思いますが、その評価と、県としてどのようにいかしていきたいかを改めてお伺いします。

【知事】
　先月、国が予備費の活用などによって示した支援策は、福島県から国に要望した事項を踏まえ、スピード感を持ってまとめていただいたものと高く評価しております。
　こうした国の支援策を活用し、今回の予算においては、中小企業等の事業継続に向けた施設や設備整備への補助、きのこ生産事業者の施設再整備等への補助など、被災された事業者の生業再建を支援するほか、被災住宅の応急修理など、被災者の生活再建への支援、県立学校や道路、港湾等の災害復旧や調査など、速やかな復旧に向けてしっかり取り組むための予算等を計上しております。これらの予算措置により、引き続き、災害からの復旧・復興、県民生活の安全・安心の確保に向け、全力で取り組んでまいります。
　また、今回、国からの支援について、菅総理大臣から幾度も御連絡を頂きました。福島県は東日本大震災と原発事故、東日本台風等による被災、新型感染症、さらに、今回の福島県沖地震と幾重もの災害、困難に立ち向かう中で、心が折れかねない県民の方がいるというお話を真摯に受け止めていただき、要件上、激甚災害という状況ではありませんが、それに近いレベルの国の支援策を、スピード感を持って対応していただきました。こういった国からの支援があって、今回の補正予算をまとめることができたことを大変ありがたく思っています。

【記者】
　昨日の総括審査会の中で（も取り上げられたが）、今回の予算に入っている災害救助法の適用外の被害を受けた住家に対する県独自の支援について、現在の検討状況と、交付開始時期の見通しがあれば教えてください。

【知事】
　市町村における住家の被害認定調査が進む中で、国の支援対象とならない小規模の被害が多数を占めていることや、災害救助法が適用されない市町村においても、多数の住家被害が発生していることが明らかとなりました。このため、今後の降雨期による被害の拡大を防ぐため、速やかに修理を行っていただく必要があることから、現在、県独自の支援を検討しております。
　具体的な内容としては、災害救助法が適用されない市町村において、県独自に災害救助法による住宅の応急修理制度と同等の支援を行いたいと考えております。また、準半壊に至らないと判定された住宅については、国の応急修理制度の対象外ですが、今回の地震では多数の方が屋根などに損傷を受けていることから、そのような被害を受けた方に対する独自の支援について、市町村と調整しながら検討してまいります。
　現在、各市町村において、住家の被害認定調査とり災証明書の発行を進めておられます。今後必要となる事業費を精査し、市町村との調整を図った上で、新年度のできるだけ早い時期に補正予算を計上していく方向で取り組んでいきたいと考えております。

(終了)

【問合せ先】

○発表事項

１　令和２年度第１２号補正予算の概要について
→総務部財政課　電話024-521-7027

○質問事項
１　令和２年度第１２号補正予算の概要について
→総務部財政課　電話024-521-7027
（住家被害への県独自支援に関すること）
→危機管理部災害対策課　電話024-521-7194