知事記者会見 令和５年１１月３０日（木）

知事定例記者会見

■日時　令和５年１１月３０日（木曜日）１３時００分～１３時１３分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和５年度１２月補正予算の概要について

【質問事項】
１　令和５年度１２月補正予算の概要について
２　公立大学法人会津大学理事長の辞令交付について
３　パートナーシップ制度について
４　富岡町の避難指示解除について

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【発表事項】

１　令和５年度１２月補正予算の概要について

　令和５年度１２月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、台風第１３号に伴う大雨災害に対応するため、県独自の支援を始め、震災・原子力災害からの復興に向けた取組など、喫緊に措置すべき経費について計上しました。
　その主な内容といたしましては、台風第１３号に伴う大雨災害への対応として、中小企業等における施設・設備の復旧支援、農業共同利用施設の復旧支援、国宝「白水阿弥陀堂」の復旧支援、新たな砂防施設の整備、震災・原子力災害からの復興への取組として避難地域等における営農環境を整備するための基金への積立てなどに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、４２億３千７百万円、本年度予算の累計額は、１兆３，６０９億４千２百万円となります。

【質問事項】

１　令和５年度１２月補正予算の概要について

【記者】
　今回の補正予算について、農業共同利用施設の部分で、育苗施設の早期復旧に向けた補助が県独自でつきました。
　特に、この作付けの部分に関して、この補助をすることで来春の作付けまでに間に合うのかどうか、その見通しについて伺います。

【知事】
　台風第１３号に伴う大雨災害により甚大な被害が生じた農業共同利用施設の復旧に要する経費について、国庫補助に加え、いわき市と協調して上乗せ補助を行い、地域農業の早期復旧に向けた取組を福島県独自に支援するものであります。
　今回の大雨災害によって被災した水稲育苗施設は、被害が甚大であることから、地域の農業者の皆さんが、安心して来年の作付けができるよう、施設の早期復旧を支援する必要があると考えております。
　こういった背景もありますので、来年の水稲の作付けに向けた苗の生産が開始できるよう、令和６年３月の竣工を目指してまいります。

【記者】
　いろいろと緊急性の高いものがある中で、今回この補正を組んだ狙いについて伺います。

【知事】
　今回の補正予算ですが、９月に発生した台風第１３号に伴う大雨災害への対応や、震災・原子力災害からの復興に向けた取組など、緊急に措置すべき経費を計上しています。
　そして、ポイントが二つあります。
　まず一つ目のポイントは、浸水などの被害を受けた中小企業や小規模事業者の施設・設備や農業共同利用施設の復旧整備に対する補助を行うことによって、被災された事業者の皆さんの生業再生を支援するほか、国宝建造物「白水阿弥陀堂」の復旧に向けた支援を行うなど、大雨災害からの一日も早い復旧のために必要となる福島県独自の支援策を計上しています。
　そして二つ目のポイントは、避難地域等における営農環境を整備するための基金への積立てなど、震災・原子力災害からの復興に切れ目なく取り組むための経費を計上するものであります。
　今回の補正予算によって、大雨災害に見舞われた方々をしっかり支援し、またあわせて、震災・原子力災害からの復興を着実に進めていきたい、そのような思いで、この予算を現在、編成しているところであります。

２　公立大学法人会津大学理事長の辞令交付について

【記者】
　本日この後、会津大の理事長に辞令交付があり、明日から任期がスタートします。
　束原理事長が所信表明の記者会見で、コンプライアンスの徹底といった所信を表明されています。知事として改めて何を求め、期待するか伺います。

【知事】
　本日、大学側の申出に基づきまして、理事長の任命に係る辞令交付を行う予定であります。
　コンピュータ理工学専門の大学として国際社会からも評価されている会津大学と、また、地域社会に密着した活動を積極的に行っている短期大学部、それぞれの特徴をいかしながら、魅力のある大学運営に御尽力を頂きたいと考えています。
　また、コンプライアンスの問題も含めてでありますが、そういったこともしっかり行いながら、大学の経営を進めていただくことを期待しております。

３　パートナーシップ制度について

【記者】
　本日、伊達市がパートナーシップの宣誓制度の開始を発表しました。
　県内では初の取組になるかと思いますが、それに対しての受け止めと、県内全域でのこのパートナーシップ制度の開始についてのお考えを伺います。

【知事】
　伊達市において、そうした方向性を示されたということを、報道等で拝見しております。
　このパートナーシップ制度については、男女共同参画審議会における御意見も受け止めつつ、国における動向や他県の取組も注視しながら、市町村の意向などを丁寧に伺ってまいります。

【記者】
　パートナーシップ制度に関係して、国の動向とか県、市町村の意向を伺いながらというお話でしたが、東北では青森や秋田がやっているようですが、福島県としては、これに前向きに取り組む方向であるのか伺います。

【知事】
　パートナーシップ制度については、住民に身近な行政サービスを提供される市町村の意向を丁寧に伺っていくとともに、多様な性に関する県民の皆さんの理解を深める取組、こういったことを、福島県として進めていきたいと考えております。

【記者】
　パートナーシップ制度の関係で男女共同参画審議会を傍聴したときに、その審議会の委員のメンバーほぼ全員が「早く導入してほしい」という意見で一致していたかと思います。県のリーダーシップを求める声があったと思うのですが、担当課長の答弁では、まずは理解からというお話でした。県としてはリーダーシップをとるべき事柄なのではないかと思います。その点はいかがでしょうか。

【知事】
　改めてですが、パートナーシップ制度については、今ほどお話がありました男女共同参画審議会における御意見も受け止めつつ、国における動向や他県の取組も注視をしながら、市町村の意向などを丁寧に伺ってまいります。

４　富岡町の避難指示解除について

【記者】
　本日午前中に、富岡町の復興拠点の残っている部分が解除されて、これで県内６町村に設けられた特定復興再生拠点区域の解除が全て終わったということになりますが、改めて受け止めを伺います。

【知事】
　富岡町小良ヶ浜・深谷地区における拠点区域についてでありますが、本日午前９時に避難指示が解除されました。
　これにより、６つの町村に設定された特定復興再生拠点区域の全てにおいて、避難指示が解除されたこととなります。
　震災と原発事故から１２年８か月が経過する中、今回の避難指示解除は、帰還困難区域全体の復興・再生に向けた更なる前進につながるものと受け止めています。
　一方で、帰還困難区域においては、残された土地・家屋等の取扱いなど、いまだ多くの課題が残されています。
　県としては、引き続き、国や地元自治体等と緊密に連携しながら、避難地域の復興・再生にしっかり取り組むとともに、先般行った国への緊急要望でも、私から直接申し上げたように、国には、帰還困難区域全ての避難指示解除に最後まで責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　また、あわせて、（特定復興再生）拠点区域についてであります。
　医療・介護や子育て、住まい、買物等の生活環境の整備に加え、働く場の確保など、特定復興再生拠点区域においては、いまだ多くの課題が残されています。
　県として、引き続き、国や地元自治体等と緊密に連携をしながら、こうした課題を一つ一つ解決し、特定復興再生拠点区域の復興と再生にしっかり取り組んでまいります。

（終了）

【発言事項】
１　令和５年度１２月補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7027

【質問事項】
１　令和５年度１２月補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7027

２　公立大学法人会津大学理事長の辞令交付について
　→総務部私学・法人課　電話024-521-7047

３　パートナーシップ制度について
　→生活環境部男女共生課　電話024-521-7192

４　富岡町の避難指示解除について
　→企画調整部避難地域復興局　避難地域復興課　電話024-521-1178