ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 「チャレンジ県ふくしま! ~ 福島県知事 内堀雅雄のページ ~」 > 知事コメント > 令和4年度 > 令和4年度 知事コメント

令和4年度 知事コメント

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月30日更新

 福島県に関する重要な出来事について、内堀知事からのコメントを掲載しています。

令和4年度

 

英国(北アイルランドを除く)における日本産食品の輸入規制緩和に関する知事コメント(令和4年6月29日)

 本日、農林水産省から、英国において、日本産食品に対する輸入規制が撤廃されたとの発表がありました。
 今回の撤廃は、岸田総理大臣や林外務大臣を始め、閣僚の皆さんによる丁寧で粘り強い交渉や、積極的な情報公開、IAEA等の国際機関との連携など、政府が一体となって取組を進めていただいた結果であり、これまでの政府の御尽力に心から感謝を申し上げます。
 また、イギリスのボリス・ジョンソン首相におかれましては、外務大臣時代から福島の復興に心を寄せていただき、首脳外交の場においても、本県の産品を持参され、岸田総理と共に味わっていただくなど、心温まるエピソードを伺っております。このたびの規制撤廃に対する御尽力に、改めて御礼を申し上げます。
 今般の英国における規制撤廃により、震災後、55の国・地域で行われていた輸入規制は、13の国・地域にまで減少することとなりました。重要な友好国である英国の輸入規制撤廃は、本県の風評払拭を大きく後押しするものと考えております。
 県といたしましては、引き続き、県産農林水産物の安全・安心を確保する取組を進めるとともに、国と連携しながら、科学的根拠に基づいた正確な情報発信や県産農林水産物の魅力発信を強化し、更なる輸入規制撤廃に向けて全力で取り組んでまいります。

 

原発事故の集団訴訟に係る最高裁判所の判断に対する知事コメント(令和4年6月17日)

 原発事故の集団訴訟における国の責任の在り方について、初めて最高裁判所の判断が示された。
 原子力損害賠償については、引き続き、国に対し、中間指針の見直しも含めた賠償の在り方について、速やかに検討するよう求めてまいる。
 国においては、福島の復興・再生や原発の廃炉等に最後まで責任を持って対応していただきたい。

 

衆議院小選挙区の区割り改定に対する知事コメント(令和4年6月16日)

 衆議院小選挙区の区割り改定については、今年1月に本県から、地域の特性や地方の声が国政に反映されるよう考慮してほしいなど、5つの項目について意見を提出したところであります。
 そのような中、本日、衆議院議員選挙区画定審議会において、本県の選挙区の定数を1減とした上で、4つの選挙区に再編する改定案が決定され、内閣総理大臣へ勧告されました。今回の決定は、区割り改定案の作成方針に基づき、総合的に勘案されたものと受け止めております。
 一方で、今回の定数減により地方の実情が国政に反映されにくくなる懸念もあることから、全国知事会等を通じて、本県を含む全国の多様な意見が国政に反映されるよう、選挙制度の在り方について、しっかり議論されることを国に求めてまいります。
 あわせて、福島の復興と地方創生に向けた取組を着実に進めていくためにも、引き続き、本県の実情や地方の声が的確に国政に届くよう取り組んでまいります。

 

「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の成立」に関する知事コメント(令和4年5月20日)

 本改正法において、「福島の創造的復興の中核」として期待される福島国際研究教育機構の設立等が新たに定められたことは、機構の長期的・安定的な運営確保につながるとともに、福島復興の更なる前進に向けた大きな一歩となるものであります。
 岸田総理大臣、西銘復興大臣を始め、政府関係者の皆様には、多大なる御尽力を頂き、深く感謝を申し上げます。
 県としても、機構が「世界に冠たる拠点」となるよう、広域自治体としての役割をしっかりと果たすとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進などにより、本県の復興・再生を着実に進めてまいります。

 

「令和4年福島県沖を震源とする地震に係る支援策」に関する知事コメント(令和4年4月8日)

 本日、政府において「令和4年福島県沖を震源とする地震に係る支援策」が発表されました。3月16日の地震発生以降、本県から政府に要望した内容を踏まえ、中小企業等グループ補助金の特例措置や、国による復旧工事の権限代行を始め、被災者の生活と生業の再建、インフラ復旧など、詳細は確認中ですが、昨年2月の地震に係る支援策と同等程度の内容をとりまとめていただいたことに心から感謝しております。
 本県は、震災と原発事故以降も度重なる災害に見舞われており、新型コロナウイルス感染症への対応や、令和元年東日本台風等災害、昨年の福島県沖地震からの復旧に取り組んでいる中、先月の地震により再び甚大な被害を受けました。県民の皆さんの「またか」という落胆の思いと、「心が折れそう」な厳しい状況に対し、岸田総理大臣を始めとした関係の皆さんが、 本県の実情に寄り添い、特段の御配慮を頂いた支援策であると受け止めております。
 県としては、これら支援策を速やかに活用しながら、今回の地震からの復旧・復興を進めるとともに、引き続き 、切れ目なく本県の復興・創生を前に進められるよう、全力を尽くしてまいります。