知事記者会見 令和６年１月１５日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和６年１月15日（月曜日）１０時００分～１０時２０分
■会場　応接室

【発表事項】
１　盛土規制法による規制の開始時期について

【質問事項】
１　盛土規制法による規制の開始時期について
２　令和６年能登半島地震について
３　須賀川創英館高等学校　第三者調査委員会について
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【発表事項】

１　盛土規制法による規制の開始時期について

　盛土規制法による規制の開始時期について、発表いたします。
　現在、県内に大量の土砂が持ち込まれる事案が発生しており、地域の皆さんから盛土等の崩落に対する不安の声が上がっております。
　こうしたことから、可能な限り早期に、盛土規制法に基づく規制区域を指定し、危険な盛土等の規制を開始できるよう検討を進めてまいりました。
　その結果、現に大量の土砂が持ち込まれ、大規模な盛土が行われている西郷村及び矢祭町の２町村につきましては、令和６年３月末までに規制区域を指定することといたしました。
　これにより、許可基準に適合しない盛土等を規制するとともに、区域指定前に行われた危険な盛土等に対し、改善命令を行うことなどが可能となります。
　また、県が規制区域の指定を行う残り５４市町村につきましては、令和６年９月末までに規制区域を指定できるよう調整を進めることといたします。
　今後とも、県民の皆さんの安全・安心を確保するため、危険な盛土等による災害の防止に必要な対策を速やかに進めてまいります。

【質問事項】

１　盛土規制法による規制の開始時期について

【記者】
　盛土規制法の開始時期についてですが、今回この時期というのは早いのかという点と、狙いを伺います。

【知事】
　西郷村及び矢祭町の二つの町村においては、既に大量の土砂が搬入され、大規模な盛土等が行われています。このため、早期の対応が必要であると判断したところであります。
　ちなみに、今回のこの規制の根拠となる法律は盛土規制法であります。盛土規制法においては、令和７年５月までに区域指定を完了することとされております。それに対して、まず特に可能性の高い西郷村、矢祭町については、相当程度前倒しをして、３月末までに区域指定を完了させるところであります。
　これまで議会の答弁等において、県全体の５４プラス２の５６市町村は、県が指定することとなっておりますが、この地域については、令和６年度中にということでお話をしてまいりました。これについてもできる限り前倒しをして、９月末までということで半年程度繰上げて対応するところであります。
　これに関する事務は様々ございますが、県庁の関係部局が総力を挙げて取り組み、できる限り早期の指定を行う。それによって、県民の皆さんの安全・安心を守っていくように努力をする。その思いで今回の期限を設定しているところでございます。

【記者】
　盛土規制法で、小野町でも問題になっている箇所があったかと思うのですが、今回、小野町が先行分に含まれない理由を伺います。

【知事】
　この後、担当の課長がブリーフィングを行います。そこで個別案件についてお話ししますので、しばらくお待ちください。

２　令和６年能登半島地震について

【記者】
　能登半島地震の発生から二週間となります。県でも先週から公営住宅の受入、受付を開始したり、ＤＭＡＴの帰還の報告などもあり、支援が続いているところですが、この局面に関して現状をどのように思われているか、また追加的な対応についてどのようにお考えか伺います。

【知事】
　元日の午後に発生しました令和６年能登半島地震から二週間が経過しました。
　現在も警察、消防、自衛隊等による懸命な救助活動、捜索活動が行われています。
　また、被災された方々の避難所等での生活環境が課題となっていることから、保健師や医療チーム等による人的支援など、引き続き、被災者の安全・安心の確保、及び被災地の一日も早い復旧に向けた支援を行っていく必要があると考えております。
　少し丁寧に御説明をいたしますと、本日時点で、福島県関係では、保健医療等の支援として１１名の医師や保健師、介護福祉士等に加え、仮設住宅整備支援として３名の技術職員、富山県氷見市への対口支援として、２３名の職員の計３７名を派遣しています。
　内訳でありますが、ＤＭＡＴロジスティックチームが２名、保健師チームが３名、感染症対策の特命チームが２名、社会福祉施設等への派遣が４名、これを合わせますと先ほどの１１名となります。
　また、仮設住宅整備支援が３名、氷見市への対口支援が２３名であります。
　先週の記者会見以降の新たな職員の派遣等についてでありますが、避難所における感染症対策のため、１０日から職員２名を派遣しており、厚生労働省、鳥取県、石川県の職員と共に、感染症対策の特命チームとして業務に当たっています。
　全国のニュース等でも話題になっておりますが、新型コロナ、ノロウイルス、インフルエンザ、こういった感染症で、現地の方々は非常に御苦労されていますので、特に知事会のコロナ対策本部の正副（本部長）を務めているという関係で、鳥取県と福島県の詳しいメンバーが、現地で懸命に対応しているところであります。
　また、被災地における建設型仮設住宅の整備についてであります。石川県から国土交通省を通じて、東日本大震災で経験がある福島県に対して、応援職員の派遣要請があり、本日、建築職２名、設備職１名を石川県庁に派遣しました。
　次に、社会福祉施設等への支援のため、本日、福島県社会福祉事業団の職員４名を、石川県の特別養護老人ホーム等に派遣いたします。社会福祉施設等へのこうした介護職員等の派遣は、全国で最初となります。
　７日から１３日まで派遣しましたＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームの先遣隊は、主に珠洲市の避難所を巡回し、現地の保健師等から相談があった認知症の高齢者やメンタル面に不安のある方の診察等を丁寧に行いました。今後、追加の派遣要請があれば対応してまいります。
　また、建物被害認定調査や、り災証明書の申請受付・交付業務を支援するため、現地で調整や管理を行う３名に加え、先週から県職員を１日当たり２０名派遣し、氷見市の職員さんと連携して業務に当たっています。明日１６日からは、「ふくしま災害時相互応援チーム」として、県職員のほか、８市町村から２０名の職員を加え、１日当たり４０名を派遣する予定であります。
　その他、県警察本部からも、交通規制等を実施する広域緊急援助交通部隊２３名が、明日から派遣される予定となっています。
　広域医療搬送等を支援するＤＭＡＴ本隊は、先週までの任務を完了し、福島へ帰還しましたが、昨日、２チームの再派遣要請がありました。今週１８日からの派遣に向け準備を進めてまいります。
　現地でのエピソードであります。
　まず、ＤＭＡＴの関係でありますが、石川県での活動を終えて帰還された福島県のＤＭＡＴの医師からは、「東日本大震災の経験を有する本県チームが現地で共に活動できたことは、これまでの福島への支援に対する恩返しの思いも含めて非常に感慨深い」、「避難所での感染症対策など、医療の重要性が高まっている」、「再派遣の要請があれば速やかに現地に赴き、被災者の力になりたい」と伺っております。
　次は、保健師チームです。能登町で唯一、津波被害にあった内浦地区の避難所を担当し、避難者の健康相談や衛生管理のほか、感染症患者等への対応を行っています。町の保健師から非常に頼りにされていると伺っております。
　保健師からは、「東日本大震災で津波被害を経験した福島県として、自宅に戻れない被災者の皆さんの気持ちに寄り添った支援をしたいという思いで対応してきた」、あるいは、「現地では感染症対策や支援者の役割分担、連携が課題となっている」と伺っています。
　次はＤＰＡＴです。珠洲市にＤＰＡＴとして派遣された医師からは、「生活環境が激変し、支援が十分でない状況で不安を抱えておられる方が多い」、「災害のトラウマにより精神的ダメージを受けている方もいる」、「東日本大震災を経験した福島県として、被害が著しい地域の皆さんが見捨てられていないと感じていただけるよう、これからも活動を行っていきたい」といったお話を伺っています。
　また、氷見市への対口支援についてであります。小雨混じりの中で、住家被害の調査を行っている職員の姿を見た地元の区長さんが、自らも避難されている集会所に職員を招いてくださいました。温かいお茶を出してねぎらいながら、「遠いところから来てくれて、本当にありがとう」と感謝の言葉をかけていただいたと伺っております。
　県職員、また福島県内の関係の皆さん、本当に厳しい状況の中で、懸命にそれぞれの使命、活動に取り組んでいただいております。皆さんの努力に心から敬意と感謝の意を表します。

【記者】
　能登半島地震の関係です。本県でも過疎とか高齢化が高い地域が被災する可能性があり得ると思いますが、今回の場合だと被災後に生存率が落ち込むとされる７２時間以内に、物資や救助活動が滞ったということがあると思います。
　同規模の地震が福島県内で起こった場合に、同じような問題が生じるとお考えか伺います。それを防ぐために何か必要なこと、今からできることがあれば教えてください。

【知事】
　まず、今回の能登半島地震の状況は、まだ現在進行形でありますが、福島県も、今後の震災対策にいかしていくべきだと考えております。
　まだ現状が明らかではありませんので、今後の対応はこれからのことになろうかと思いますが、特に今回、能登半島地震の場合は、半島特有の事情が非常にあるかと考えております。
　半島・離島については、国家においても、特別措置法でそれぞれ指定し、特殊な対応を政府全体として講じることとして、数十年来、活動していただいております。
　福島県の場合、非常に広い県土でありますが、半島・離島がないという特性があります。一方で、御指摘を頂いた過疎地域、中山間地域の問題は同様だと思います。特に山間部において細い道路しかなく、そこが土砂崩れによって崩壊してしまうと、能登半島でも報じられておりますが、復旧が二週間、三週間程度では済まない。数か月単位は必要だというお話があります。こういったことは、類似の案件として起きる可能性はあり得ると思います。
　福島県は、２０１１年３月の東日本大震災以降、基幹的な道路、県道、市町村道、林道等あわせて、できる限り複数化し、バイパスも複数化して対応する、あるいはトンネルを切り開いて、接続が困難な部分のリスクを下げるという取組を行ってまいりました。
　ただ、いずれにしてもこういったハード面の対策を、全て一度にできるわけではありませんので、いざという時に、例えば空からの支援、あるいは陸上自衛隊、警察、消防等が、いわゆる過疎地域、中山間地域にどうやってたどり着くことができるのかといった、シミュレーション等を重ねていく必要があるということを実感しております。
　また、ソフト面での対策でありますが、日頃からマイ避難、備えをしていただきたいというお話を県民の皆さんに行っておりますが、例えば一週間程度の食料、ガソリンや灯油等の燃料の関係、こういったものが災害の時、非常に役立ちますので、日頃の備えについても、今回の能登半島地震の経験というものを大切にしながら、より丁寧に呼び掛けていく必要があると考えております。

【記者】
　過疎地で高齢化が高いエリアということの関連で、今後の人口減少でコミュニティの担い手がそもそも少ない中で、災害時に住民による共助の面でかなり弱いというところがあると思いますが、福島県でも同じような課題がありそうかというところと、それに対する対策、そこの辺りのお考えを伺います。

【知事】
　先般も、東京である団体が、今後の日本全体の人口推計を出しております。
　こういったものを見ましても、いわゆる限界集落的、過疎地域における集落が弱っていく、全体としてのコミュニティの力が弱くなっていくという側面があろうかと思います。
　市町村自身が強い危機感を抱いておられますので、こういった有事の際の対応、また平時も同じでありますが、どうやってそれぞれの集落において、高齢化、人口減少が進む中で地域の活力を維持するのか、また有事の際に、どういった形でアクセスをして、特に災害弱者の方や高齢者の皆さんをより安全に避難させることができるのか、今回の元日の能登半島地震、こういった経験も踏まえて、我々自身も検討を深めていく必要があると考えております。

【記者】
　能登半島地震に関連してですが、いまだ避難が続く中で、災害関連死に認定されるケースが出ています。先ほど支援チームの活動の中でも少し触れられていましたが、東日本大震災を経験した知事として、災害関連死への危機感をどのようにお考えか伺います。

【知事】
　御承知のとおり、福島県は東日本大震災と原発事故後、いわゆる直接的に亡くなられた方よりも、災害関連死によって亡くなられた方のほうが多いという現実があります。もちろんこれは原発事故によって長期避難をしているという特殊要因がありますので、一概に今回の能登半島地震と同列で比べるのは適切でないかもしれませんが、同じ貴重な命、直接死であれ間接死であれ、失われることがないように努力していくことが重要だと考えています。
　私自身、石川県の馳知事や富山県の新田知事と、先週も直接電話で話しております。やはり災害関連死を減らしたいという強い思いを持っておられまして、「特に、鳥取、福島の合同チームが、感染症対策と避難所の１．５次避難、２次避難といった段階的な避難についてのバックアップで力を貸してほしい」という話を、馳知事から直接いただいているところであります。
　また、新田知事も、直接的な被害は少なかったが、今後関連死が出ないように努力していくという趣旨のお話をされていました。
　各県の知事自身も、現状に非常に心を痛めておられます。災害弱者の方は、皆さん我慢しておられる部分があると思います。二週間が経過し、我々が経験した３．１１は３月でしたが、今回は元旦でありますので、寒さもレベルが違うと思います。そういう意味でも、やはり無理せず、一旦、例えば旅館、ホテル等の２次避難所において、安定的に生活していただくことが重要だと考えております。

３　須賀川創英館高等学校 第三者調査委員会について

【記者】
　須賀川創英館高校の生徒の自殺を受けて、遺族連絡会が、改めて知事直轄での再調査委員会の設置を再度要望しました。どのように受け止めておられるかということと、今後委員会を設置するような考えはあるのか伺います。

【知事】
　先週、県に対して再調査を求める要望書の提出がありました。今回調査を行った第三者委員会は、御遺族の要望を踏まえて、県教育委員会が設置したものであり、現在、県教育委員会において再調査を求める要望書と意見書の精査が行われているところであります。

【記者】
　現段階では県教委への対応で、今後その県教委等から何かリアクションがあった場合には、検討していくような形になるのでしょうか。

【知事】
　様々な御意見等を踏まえ、県教育委員会において検討が進められているところであります。

（終了）

【質問事項】
１　盛土規制法による規制の開始時期について
　→土木部都市計画課　電話024-521-7866

２　令和６年能登半島地震について
　→　危機管理部災害対策課　電話024-521-7641
　→　企画調整部避難者支援課　電話024-521-8046
　→　保健福祉部保健福祉総務課　電話024-521-7216
　→　保健福祉部健康づくり推進課　電話024-521-8666
　→　保健福祉部地域医療課　電話024-521-7221
　→　保健福祉部社会福祉課　電話024-521-7322
　→　保健福祉部障がい福祉課　電話024-521-7169
　→　土木部建築住宅課　電話024-521-8634

３　須賀川創英館高等学校　第三者調査委員会について
　→　教育庁高校教育課　電話024-521-7769