知事記者会見 平成28年2月15日（月）

■日時　平成２８年２月１５日（月）13:00～13:15
■会場　応接室

【発表事項】
平成２７年度２月補正予算の概要について

【質問事項】
１　原子力規制委員会によるモニタリング計画の見直しについて
２　東京電力福島第一原発凍土遮水壁について
３　丸川環境大臣の除染目標に関する発言について
４　市町村における除染について
５　県職員を対象とした空港旅行商品について
６　県幹部職員の人事について

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【発表事項】

平成２７年度２月補正予算の概要について

【知事】
　平成２７年度２月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、国の補正予算を活用した地域創生の推進やＴＰＰ協定対策等に対応するための経費のほか、復興・再生に向けて措置すべき経費などについて計上をいたしました。
　その主な内容といたしましては、過疎・中山間地域への移住や二地域居住の推進、自然や廃校などの地域資源を活用したサテライトオフィスの立地促進、農林水産業と異業種の連携による地域産業６次化の推進など、地域創生に向けた取組に要する経費を始め、ＴＰＰ協定に対応するための農業生産基盤の整備促進など、国の補正予算を活用した事業について計上いたしました。
　また、被災１２市町村の事業者の事業再開や帰還促進のための国からの補助金の基金積立て、
除染の着実な推進を図るための市町村への交付金の増額、さらには、事務事業の年間所要見込額の確定などに伴う補正についても併せて計上いたしました。
　以上により、一般会計における２月補正予算の補正額は、５５０億１千７百万円、そして、本年度予算の累計額は、２兆６３６億５百万円となります。
　私からの発表は以上でございます。

【質問事項】

１　原子力規制委員会によるモニタリング計画の見直しについて

【記者】
　先週ですね、原子力規制委員会が県内で実施している放射線測定について、今後は避難指示区域を中心に行う方針を示しましたが、このことについて知事がどうお考えなのかということと、今後、規制委員会に求めていくことがあれば教えてください。

【知事】
　モニタリングをしっかりと行っていくこと、これは福島県の復興、あるいは県民の安全・安心を確保するという上で、非常に重要なことであると考えております。
　モニタリングポストの再編については、私ども、まだ具体的なお話を伺っておりません。
　従って、詳細は不明ですので、その件について直接的なコメントは控えますが、今後、規制委員会がそういった動きをするということであれば、国自身が十分な説明をしていく必要があると考えております。

２　東京電力福島第一原発凍土遮水壁について

【記者】
　今の規制委員会にちょっと関連してということですけれども、今日、午前中の会議で、凍土遮水壁の凍結開始から８か月掛かるということで、今年度中の運用開始は不可能となったという話がありました。
　以前から規制委員会の方でも、この運用に関しては色々と疑義を呈しているという状態があって、なかなか進まないということになっておりますけれども、これについて、知事のお考えを改めてお伺いしたいのですが。

【知事】
　福島第一原発、この廃炉を進める上で、汚染水問題の解決を図るということは、我々にとって喫緊の課題であり、また、日本の重要課題であると考えております。
　こういった凍土遮水壁、これを含めた重層的な対策をしっかりと講じて、汚染水問題の解決に向けて、国として、東京電力と共に確実に結果を出していただきたいと考えております。　
　やはり工程表をきちんと守っていただくということはもちろん大事でありますし、一方でまた、安全・安心ということも大事ですので、そういった全体を考えながら、国・東京電力が責任を持った対応をしていただきたいと考えております。

３　丸川環境大臣の除染目標に関する発言について

【記者】
　丸川環境大臣が、国の除染長期目標、何の科学的根拠も無いという発言がありましたが、この発言自体についての知事の見解と、それから、その後発言を撤回したことへの評価をどのようにお考えかお聞かせください。

【知事】
　除染の目標につきましては、「福島復興再生基本方針」や昨年改訂の閣議決定がなされている「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、「長期目標として追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下になることを目指す」と明記されております。
　県としては、今後もこの目標の実現に向けて、国が最後まで責任を持って、しっかりと取り組んでいただくことが大事だと考えております。これが県の基本スタンスでございます。
　また、丸川大臣の発言及びその撤回につきましては、大臣自身が私に、２月９日に電話を頂きましたが、謝罪の電話がございました。そして自分自身の言葉が足らずに、県民の皆さんに不快な思いをさせてしまったことを申し訳なく思うというお話がありました。
　また、その後、撤回をされたということでありますので、環境大臣として、この国の目標をしっかりと堅持をしていただくこと、また、それに派生をしますが、中間貯蔵施設の整備の問題であったり、森林除染の問題に、是非県民の立場に立って、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。

４　市町村における除染について

【記者】
　今の除染に関連してなのですけれども、今の除染のガイドラインから漏れている、例えば、いわき市とか福島市などでも、側溝の土砂とかの廃棄物が、線量が０．２３マイクロシーベルト以下で年数とともに線量が下がってきて、なかなか除染の対象にならないというところで結構市町村ではそれが問題になっていて、環境省にお願いしているというケースもあると聞くのですけれども、この問題に関して、知事として、県としてどのように対応していきたいかというところをお聞かせ願いますでしょうか。

【知事】
　現在、いわゆる放射性廃棄物の取扱いについて、いくつか懸案になっている事項がございます。そういう問題については、かねてから自治体、あるいは関係の皆さんから御指摘を頂いておりますので、県としてそういったものを整理して、環境省あるいは復興庁等に対して、取扱いの方向性を示してほしいというお話をかねがねしております。
ただ、残念ながら、一部は進んではいるのですが、一部は片付いていないものがあるという現実もございますので、広域自治体として、そういった声を受けて、国としての方向性をきちんと整理するよう、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
　最終的には環境省の問題だとは思うのですけれども、新年度でも除染の補助、県から多額のお金が行きますけれども、そういったものの活用ということも、今後は、もし国がやらないという話になった時には、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　この放射性物質に関わる問題というのは、東京電力の原発事故に関わる問題でございます。
従って、この問題については、国が責任を持って対応すべき問題でありますので、まずそこのところをしっかりと進めてまいります。

５　県職員を対象とした空港旅行商品について

【記者】
　日曜日付けの弊紙朝刊なんですけれども、福島空港を発着するですね、全日空系さんの旅行会社さんが販売する旅行商品においてですね、福島県の職員だけが１割引の対象になるということが明らかになりました。
　これについて一部ですね、県庁内からも疑問の声が上がっている訳なんですけれども、これのですね、事実関係を知事がどのように把握したのかちょっと経過を教えていただきたいのと、さらにどういう指示をしたのか、さらにその受け止め、そもそもこの案件について、問題に思っているのかそうでないのかの受け止めをよろしくお願いします。

【知事】
　今回のこの商品の問題につきましては、そういった取材のプロセスがあるというお話を聞く中で、こういった事実関係について把握をしたところでございます。そして、この商品というのは、利用率が落ち込む時期の対策として航空会社の方からお話を頂いたものと聞いております。
　一方で、県民目線に立つということが重要でありますので、職員向けの募集については、２月１２日に中止をしたと聞いているところでございます。

【記者】
　申し訳ありませんが、知事自体は今回の一連の経過をどのように受け止めたかということと、後は今回の問題はですね、その原課だけではなくて、いわゆる各部局のナンバー２である政策監会議の方でも出て、特に異論が出なかったということで、要するにこの県民目線というのが、県の幹部においてもですね、ちょっと鈍麻しているのではないかというような懸念があるんです。この二つについて改めてお聞かせください。

【知事】
　私自身の受け止め方、考え方については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　その上で、今、政策監会議のお話もありましたが、そういった部分の県民目線の考え方、受け止め方というものを、県全体として、しっかりと進めていかなければいけないと考えております。

６　県幹部職員の人事について

【記者】
　一部でですね、県幹部の人事が報道されました。まだ公式には知事からは検討中・調整中ということとは思うんですけれども、一部報道されているところですと、以前、私が指摘させていただきました特定の学閥であるとか、一部の部課出身者であるとか、何らかの起因性を懸念する声がさっそく私の耳にも届いているところがあるんですけれども、知事がこの間おっしゃった「適材適所」というのは当然のことだと思うんですけれども、その適材適所というのは、実績なのか能力なのか、はたまた我々とかが伺い知れない県庁内の論理なのかですね、もう少し掘り下げていただきたいのと、またさらにですね、今回、当然県庁内の人事というのは、県内のガバナンスだと思うんですけれども、当然、今、この福島県は１０万人の被災者を抱えているということで、これまで以上、震災前よりも増して働かなきゃいけない、パフォーマンスを出していかなきゃならない、さらに応援の職員も他県庁から頂いているということもある訳ですので、そうした人事行政というのは、決して県庁内だけで完結するものではないと思いますので、その観点からのお答えということで二つお願いします。

【知事】
　まず人事については、現在、最終的な調整を進めているところでございます。
　その上で、人事配置の在り方というのは「適材適所」、やはりシンプルにここに尽きると考えております。今ほど、その学閥ですとか云々というお話がありましたが、私自身、そういう考え方はこれまでもしておりませんし、これからもするつもりはございません。
　以前も申し上げたように、私は恐らく各県の知事さんの中でも、一番、県職員の幹部、全員とは申しませんが、ある程度の幹部の方々とは長年にわたって色々な仕事、様々な環境を通じて交流がございますので、そういったものをしっかりと踏まえ、また様々なこれまでの彼ら自身の仕事のプロセス等を踏まえて、適材適所で人事を進めていく。これが基本であろうかと考えております。

（終了）

■内容についてのお問い合わせ先
　平成２７年度２月補正予算の概要について
　→　総務部財政課　電話024-521-7026

　原子力規制委員会によるモニタリング計画の見直しについて
　→　危機管理部放射線監視室　電話024-521-8498

　東京電力福島第一原発凍土遮水壁について
　→　危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-8054

　丸川環境大臣の除染目標に関する発言について
　→　生活環境部除染対策課　電話024-521-7276

　市町村における除染について
　→　生活環境部除染対策課　電話024-521-7276

　県職員を対象とした空港旅行商品について
　→　観光交流局空港交流課　電話024-521-7211

　県幹部職員の人事について
　→　総務部人事課　電話024-521-7033

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