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知事記者会見 平成28年8月22日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月24日更新

知事定例記者会見

■日時 平成28年8月22日(月)10:00~10:20
■会場 応接室

【質問事項】
1 自主避難者の住宅支援について
2 駐日大韓民国特命全権大使の発言について
3 「帰還困難区域の取扱い(与党提言)案」に関する要望について
4 知事の執務状況について
5 県の意思決定について
6 リオデジャネイロオリンピックについて

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【質問事項】

1 自主避難者の住宅支援について

【記者】
 自主避難者の住宅提供の無償打ち切りに関して、今度、山形と米沢で打ち切りの撤回を求める支援者団体を設立するということで、これらの団体が内堀知事と面会を求めると思うのですが、現時点でお会いするつもりはございますか。

【知事】
 昨年の12月に、県として今後の制度の枠組みを公表しているところです。その後、各種の交流会、あるいは戸別訪問などを通じて、避難者や支援団体等様々な方から頂いた御意見、御要望を踏まえて、先日、内容の一部見直しを図ったところです。
 今月末からは第2回の戸別訪問を行います。こういった場において、制度をより知っていただくとともに、様々な支援策を活用して避難者の帰還、あるいは生活再建の支援につなげていきたいと考えています。県全体として丁寧に対応していきたいと思います。

【記者】
 山形県の吉村知事も「直接、内堀知事にそういった方の住宅支援を訴えたい」、「話を直接聞いて欲しい」と発言されているかと思いますが、もし、山形県知事から直接、戸別訪問ではなく団体との面会の場を設けて欲しいという申し入れがあった場合には、どのような対応をされますか。

【知事】
 実際にまだお話を伺っておりませんので、どうかということを今申し上げる段階ではないと思いますが、3県の知事会議、あるいは全国知事会等でも、避難者の受け入れをしてくださっている各県の知事さんからいろいろ話を頂くことがあります。今後、そうした話も含め、真摯に承っていきたいと思います。

【記者】
 この問題では、県内の被災者支援団体も再三、内堀知事との面会を求めていて、まだ実現していないと思いますけれども、今後知事として会う予定はないのでしょうか。

【知事】
 先ほど申し上げたところですが、この件につきましては、戸別訪問も含めて丁寧に対応を進めているところです。今後とも、県全体として、しっかりと対応していきたいと思います。

【記者】
 県の方針が来年の3月で打ち切ると決まっている中で、避難者団体に面会を求められて会うか会わないかは、知事が前面に立って丁寧に説明する気があるのか、それとももう決まっているので面会しなくてもいいという知事自身のスタンスの問題だと思いますが、その点はいかがですか。

【知事】
 先ほど申し上げたとおりです。

【記者】
 自主避難者の問題ですが、いろいろな声がある中で、知事もだいぶ苦労されて、何度か見直しを指示されて今回に至っているかと思いますが、ただ一方で、既に県内の避難区域が解除された場所があり、家賃補助となると、片方に盛るわけにはいかないし、公平感の問題が出てくると思いますが、難しい問題ではないかと思いますがいかがでしょうか。

【知事】
 今回の対応は、できる限り丁寧な対応、きめ細かい対応をしたいという思いで取り組んでおります。まず来年の春以降の方向性について、昨年段階でお示しして、そしてそれについていろいろな意見を伺いながら、状況において皆さんの意見も踏まえながら変えて、そしてその上でまたさらに一戸一戸訪問していく。こういったことを被災県である自治体としてできる限り取り組んでいくということに力を注いでいるところです。

【記者】
 知事自身も、山形の自主避難者と会ってないということはなく、交流会などで会われていることが多分あると思いますが、その辺も見直しに反映されているということでしょうか。

【知事】
 県として、いろいろな形で皆さんとお会いしたり、お話を聞いたり、要請を頂いたりしております。そういったもの全てをまず頭に入れた上で、どうやって県としての対応ができるかということを模索して取り組んでいるところです。

2 駐日大韓民国特命全権大使の発言について

【記者】
 先日、韓国駐日大使が県庁を訪問して、大使として福島の情報を正確に発信したいという言葉があったと思いますが、その大使の発言に対して韓国国内で韓国メディアや野党の一部から、批判するような発言等があったわけですが、そういった事態についてどのように受け止めておられるでしょうか。

【知事】
 そういった報道を拝見しております。李大使におかれましては、先月着任されたところですが、その着任直後というタイミングで熊本、福島という被災地に真っ先に足を運んでいただきました。そういった真摯な思い、あるいは我々に投げかけていただいた言葉に対して、感謝の思いを伝えたところです。
 県としましては、国、あるいは関係機関とも連携しながら、福島県への理解が促進されるよう、福島の現状や復興の取組など、正確な情報発信に粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

【記者】
 今回、改めて明らかになったのは、韓国国内で風評が根強いというのはそのとおりですけれども、それに加えて福島産の輸入禁止など、非常に政治問題化してしまっている。そのような中で、先日大使との話もあったと思いますが、福島と韓国の協力をどのように進めていったらいいと思いますか。

【知事】
 今年に入ってからだったと思いますが、韓国でイベントを開催しようとしたところ、結果としてできなかったという事案もあったかと思います。
 韓国におけるこの風評問題は非常に根強い、そして中々簡単には払拭できない、そういう厳しい状況にあります。であるからこそ、福島県としては粘り強く取り組むこと、また県だけの力では中々前に進まない部分もありますので、政府であったり、関係機関であったり、あるいは韓国の方々で福島について一定の御理解を頂いている方々、様々な方々の力を頂きながら丁寧に取り組んでいくこと、これが一番重要だと思います。

3 「帰還困難区域の取扱い(与党提言)案」に関する要望について

【記者】
 先週、県、あるいは7市町からの帰還困難区域の見直しについて、与党の復興加速化本部に要望がありましたが、要望の中を見ますと、復興拠点の除染については、各市町が要望しているのですが、いわゆる全面除染、考え方としてはワンテンポ前なのかもしれませんが、全面除染に関して全く影も形も見られないという印象を受けました。森林除染を含めた全面除染について、今、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】
 今回、与党提言においては、復興拠点を整備しながら復興を進めていくなど、基本的な方向性をまず示していただいたと受け止めています。県としてはこの提言を十分に精査して、住民の皆さんが希望を持って、帰還困難区域の一日も早い復興が進む方針となるように、関係の7市町村の意見を伺いながら、先週与党に対して提言案に関する要望を行ったところです。今、手元にその原文があるわけではないのですが、私の理解では、あのエリア全体を避難指示解除するように、しっ かり取り組んでほしいという文言が書いてあったと思います。
 県としては、これからも地元市町村と連携して、この避難指示解除、もちろん一定の時間がかかると思いますが、全体としてなされるようしっかりと取り組んでまいります。

【記者】
 今回の要望は、とりあえずフェーズでいうと、目先といいますか、当面の復興についてのということで、全面除染や森林除染といったものは今後の検討課題として残るという理解でしょうか。

【知事】
 今回、与党の案は、今後5年間というフェーズの中での話ですので、この5年間においてまずしっかりと取り組むべきことについての要望です。また、森林除染全体についても、やはり福島県の本来の姿を取り戻してほしいというのは県民の強い思いとしてありますので、それについても併記してあるというのが私の理解です。

4 知事の執務状況について

【記者】
 県庁内で話を伺っていますと、知事就任以降から外遊、視察、訪問、面会、表敬など、本当に他県の知事よりもだいぶ忙しい生活を送っておられて、最近になっても変わってないという意見と、少しは和らいだという両方の意見があるのですが、例えば国ですと総理がプライムミニスターズアワーということで1時間や2時間、必ず予定を入れないで少し冷静に考える時間(があると聞きます。)移動時間でiPadを通じて対応処理などをされているという話も伺うのですが、自分なりの政策をどうするのかと考える時間が必要ではないか、今、現状どのように御自分の執務状況を考えておられるかお伺いします。

【知事】
 非常に大切な質問だと思います。今日もいろいろ御指摘いただいていますが、知事という職をある意味、責任や使命感、本当に抱えながら日々過ごしているというのが現実です。そういう中で新しいアイデアを考えたり、あるいは自分自身が心も体もリラックスできる時間をどう確保していくか、これも知事自身の大事な務めだと考えています。今のところ1年半余りになりますが、私自身、公務を休むことなく過ごしてきているところですが、やはり24時間の中で切り替えをはっきりするようにしています。まず自分自身がプライベートとして休める時間を、限りはありますが取り、その時は例えば、音楽やテレビ、雑誌新聞等を見ながら楽にする時間を取るようにしておりますし、また、逆に落ち着いて考えるために、例えば移動時間、福島県は広いですから、只見、あるいは浜通りに行くと1時間から2時間近い移動時間があります。移動時間の一部は、当然公務をやることになっていますし、それ以外の時はリラックスして窓からの景色を見ながらいろいろな思いを巡らせて、新しい政策を考え、それで思いついたことはすぐ電話、あるいはメールで指示することもやっておりますが、こういったことを重ねていくことが重要だと思います。24時間ただ働き詰めたらいいのかというと、そうではないと思っておりますので、これからもこういった公私の切り替え、いい意味での空白時間の活用ということも自分自身の大事な課題として考えながら、大変ですが笑顔で乗り切っていきたいと思います。

5 県の意思決定について

【記者】
 本県の意思決定過程について、現在は重要な政策、特に復興に関することは、復興推進本部会議を開いているかと思いますが、部長会議も定例で開かれており、正直、部長会議は日程確認と知事からの訓示が大半だと聞いております。また、復興推進本部会議についても忌憚なく出席者意見というよりは、あらかじめのシナリオ発言をしてオーソライズするという会議だと思いますが、外部から見ていると、正直この日程やロジを後にずらしたり、いつにするかということで意思決定が少し遅れる懸念があるのではないか。今、5年経って復興がこれからだと知事がおっしゃるのであれば、意思決定が遅れれば、その分避難者にも何らかの影響がないとは言えないと思いますので、更なる迅速化・簡素化という意味で、意思決定のそうした改革や、問題点はないかというところについて、何か考えていることはありますでしょうか。

【知事】
 福島県の場合、他の自治体とは異なり、原子力災害という重い荷物を背負っています。そういう中でいろいろな局面で、それぞれ意思決定を行う、あるいは一旦方向性を決めたにせよ、状況によって変えないといけない、そういう局面もあろうかと思います。あるいは国の動向がある日突然出てきてそれに応じて、こちらも転換しなくてはいけない、そういう場合もあろうかと思います。そういう場面で復興推進本部会議というのも形式を整える大切な場ですし、それに加えて県庁内でのいろいろな意思疎通を迅速にして、できるだけ早く的確な対応をしていくことが求められていると思っています。場面場面では、若干遅れたりしていることも正直あるかもしれませんが、そういったことを極力減らして、できるだけ迅速・的確な意思決定ができるように、これからも努力を続けてまいります。

6 リオデジャネイロオリンピックについて

【記者】
 オリンピックを御覧になって、どういうところが一番印象に残ったか、教えてもらえますでしょうか。

【知事】
 今回のリオオリンピックを見ていて、私が一番感じたのは、「逆転」という言葉です。金メダル、あるいは各メダルを取り、健闘された日本人選手の皆さん、試合の最初から最後まで順調だったという方は比較的少なく、ぎりぎりまで追い込まれているけれど、最後、時間いっぱい粘り抜いてひっくり返して、立派な成果を残されたという方が多かったと思います。実は、福島の復興ととても通ずるところがあるのですが、課題がたくさんあってうまくいかない、けれどそこであきらめないで粘り強く最後までプレーして、きちんと結果を出す、このプロセスこそが私自身が今回のリオ五輪を通じていただいた勇気と感動だったと思います。
 そして、もう一つ感じたのは、今回リオ五輪、この後パラリンピックがありますので、パラリンピックも是非応援していきますが、全体としてブラジルという国、あるいはリオという地域が世界中に発信されています。4年後は日本、東京、福島がその順番になると思います。この4年間でまだまだ課題はたくさんありますが、復興の歩みをしっかり前に進めて、東京五輪は復興五輪だったと言っていただけるように、我々自身がこれから前に進んでいって、世界から「福島県は頑張っている」と評価していただけるように、是非これから進めていきたいと考えております。

(終了)

【問い合せ先】
1 自主避難者の住宅支援について
→ 避難地域復興局生活拠点課  電話024-521-8306

2 駐日大韓民国特命全権大使の発言について
 (駐日大韓民国特命全権大使の来県に関すること)
→ 生活環境部国際課    電話024-521-7181
 (風評払拭に関すること)
→ 総務部広報課    電話024-521-7124
 (県産品の輸入規制に関すること)
→ 観光交流局県産品振興戦略課 電話024-521-8026
 (農林水産物の輸入規制に関すること)
→ 農林水産部農産物流通課  電話024-521-7353

3 「帰還困難区域の取扱い(与党提言)案」に関する要望について
→ 避難地域復興局避難地域復興課  電話024-521-8439

4 知事の執務状況について
→ 総務部秘書課    電話024-521-7006

5 県の意思決定について
→ 総務部政策調査課    電話024-521-7018

6 リオデジャネイロオリンピックについて
→ 文化スポーツ局スポーツ課  電話024-521-7312

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