知事記者会見 平成28年11月14日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成２８年１１月１４日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　避難している生徒へのいじめについて
２　日本・インドの原子力協定について
３　原子力損害賠償について
４　インバウンド対策について
５　アメリカ次期大統領及びＴＰＰ協定について
６　アメリカでの本県の理解促進について
７　東京五輪について
８　中間貯蔵施設の着工について

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１　避難している生徒へのいじめについて

【記者】
　先週、原発事故で横浜市に避難した男子生徒が、転校先の学校でいじめにあって、不登校になったという報道がありました。知事は、このことについてどう受け止めてらっしゃるか、また、県として対応されることがあれば教えてください。

【知事】
　今回の事件については、残念な事案であると受け止めております。県外避難者の御家族からいじめ等に関する相談を受けた場合は、駐在職員等を通じて、速やかに避難先の関係機関に情報提供し、協力を仰ぐ等、解決に努めることとしております。県としては、受入自治体や関係団体の協力を頂きながら、避難されている方々の心身のケアや生活再建に力を尽くしていきたいと考えております。

２　日本・インドの原子力協定について

【記者】
　先週の１１日に、インドの首相が日本に来られて安倍総理大臣と首脳会談を行い、その中で原子力協定に調印しました。日本の原子力関係技術をインドに輸出するためのものですが、日印の原子力協定につきまして、福島第一原発の事故収束に向けた廃炉作業等を続けている中で、いろいろ困難な課題がたくさんあるかと思いますが、インドに向けて原発が輸出できる道を開くことになったことについての受け止めと、福島の経験を踏まえてインドへの輸出がどうあるべきか、どのように対応していくべきかということ。また、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の締結をしていない国に対して初めて原子力協定を結んだということですので、広島・長崎、被災地から懸念が出ているのですが、その辺も含めて、福島の知事としてどう見てらっしゃるのか、お伺いします。

【知事】
　原子力協定の在り方を含めた日本の原子力政策については、福島県が５年８か月前に過酷な原発事故を体験している、そして、現在もなお、その厳しい状況下にある福島第一原発事故の教訓、反省を十分に踏まえた上で対応すべきだと思います。福島県としては、今回、私どもが経験している福島第一原発事故の大きな問題や課題を国内外に発信していくとともに、福島県内の原発全基廃炉をしっかりと国、東京電力に訴えていくことが重要であると考えております。

【記者】
　福島県内で避難されている方々、苦労されている方々がたくさんいらっしゃると思いますが、こうした中で「なぜ輸出するのだろうか」という意見も聞かれます。これについて知事は、政府の方針についてどうお考えでしょうか。

【知事】
　今申し上げたとおりです。

３　原子力損害賠償について

【記者】
　先週、農林業の賠償について関係団体が東電の素案に対して、受け入れられない、見直しを求めることを決めたのですが、これについて、県としてはどういった姿勢で、今後、協力なり臨まれるのでしょうか。

【知事】
　この素案に対しては、「避難指示区域での営農再開には相当な期間を要する」、「風評の影響が根強く残っている中、一括賠償により賠償の打ち切りが懸念される」、こういった意見が多く見られます。県としましては、損害が続く限り、賠償を継続すべきということを基本として、農業者や関係団体の意向を十分に踏まえて、確実に賠償がなされるよう求めていくこととしております。明日、原子力損害対策協議会として、ＪＡ協議会と合同で、福島県の農林業の実態が東京電力の賠償素案に適切に反映されるよう、国、東京電力に対して緊急の要望活動を行います。

【記者】
　農林業に先立って、商工業の賠償を２年一括で支払うという形で昨年、発表がありましたが、実態として、２年分ではなく１年しか支払われないケースが多々あるということも耳にしますが、こちらについては損害がある限り賠償するという原則が守られていると知事自身お考えでしょうか。

【知事】
　個別の事案について具体的な言及はいたしませんが、農林業も商工業も、あるいは福島県内の全てについて「損害が続く限り賠償すべきである」、これが基本的なスタンスです。個別事案については、それぞれの団体から相談を受けておりますので、そういったものを国や事業者に訴えていく中で、適切な対応がなされるよう広域自治体として努力してまいります。

４　インバウンド対策について

【記者】
　外国人の誘客の関係で、県では、県内にいる留学生や外国人指導者を対象として、県内のいろいろなところを見てまわるツアーを実施していますが、例えば、観光客そのものに向けた被災地、例えば避難指示が解除された楢葉や小高を周遊するプランというのは耳にしたことないのですが、就任２年のインタビューでも復興ツーリズムに力を入れるとおっしゃっていましたが、いつ、どのような形で提示したいとお考えになっていますか。

【知事】
　インバウンドは、福島県の観光にとって、教育旅行と並んで力を入れていくべき分野です。いろいろな形の誘客の取組があり得ると思います。今、頂いた御意見も一つのアイデアと受け止めております。現在、１２月補正に向けての予算編成、あるいは平成２９年度当初予算に向けての予算編成作業を進めておりますが、その中でインバウンド対策に力を入れたいと考えておりますので、そのような御指摘も一つの御意見として、まず受け止めさせていただきたいと思います。

５　アメリカ次期大統領及びＴＰＰ協定について

【記者】
　先週、トランプ次期大統領が決まりましたが、そのことについての受け止めと、関連して、ＴＰＰの発効自体が難しくなると思いますが、日本政府は予定どおり、先週、衆議院で承認議案を通過させましたが、政府の対応についての知事のお考えをお聞かせ下さい。

【知事】
　アメリカ合衆国の大統領は、全世界に影響を及ぼす非常に重要な位置付けにあります。これまでどおり日米の友好な関係を継続していただくことが大切であると考えております。日本政府においては、新しい大統領に対しても安定した日米関係を構築していただくよう期待しております。
　また、ＴＰＰの関係ですが、ＴＰＰ協定の承認については、国民への説明を十分かつ丁寧に行うとともに、国民生活への具体的な影響や効果を十分に踏まえた上で、国会の権限と責任においてしっかりと議論を行うべきであり、引き続き国会での審議を注視してまいります。県としましては、ＴＰＰ対策として農林水産業の経営体質強化等に既に取り組んでいるところではありますが、国に対しては、今後策定することとなっている具体的な政策等により、万全の対策を講じるよう引き続き求めてまいります。

【記者】
　そのお答えですと、ＴＰＰの発効自体が難しくなったという大きな状況変化があったわけですが、県としての立場やこれからの進め方は変わらないということでよろしいでしょうか。

【知事】
　今後のＴＰＰの行方というのは当然、注視してまいりますが、現時点で日本国政府としてはＴＰＰを進めたいという考え方ですので、先ほどの答え方をしたところです。

６　アメリカでの本県の理解促進について

【記者】
　トランプ次期大統領の関連で、ＴＰＰの関係では、県内の農業は盛んですのでインパクトはもちろんあると思いますが、一方でオバマ大統領の時には、東日本大震災で「トモダチ作戦」など、いろいろと米国との関係はかなり重要でしたし、世界の福島という意味では、原発事故があったとしても世界で注目されていると思います。その中で、新しい大統領に対して福島の認識や抱えている課題への理解をどうやって促したいか、先ほど、米国の大統領は世界の大国なので大事だとのお話でしたが、知事として何らかの機会に発信していく際に、どのような形で福島への理解を促したいと思っていらっしゃるのかお聞かせください。

【知事】
　先月、私がアメリカを訪問した際、アメリカの多くの方々、もちろん今の政権の方々も、政権とは直接関わらない方々もおられましたが、福島に対する関心や何か手伝いたいという強い思いを改めて感じました。また、これまでアメリカの方々が、福島の災害に対して関心を持って応援してくれていることを非常に心強く思いました。新しい大統領につきましては、まだ就任がこれからという段階ですので、まずは日本政府においてしっかりとした、安定した関係を構築してもらうことが重要だと思います。福島県は残念ながら復興には長い道のりが必要ですので、今後、福島のことをしっかりと知っていただいて、支援を継続していただくというプロセスも大切だと考えておりますが、まずは落ち着いた状態を両国の間で作り出していただくことが重要だと思います。

７　東京五輪について

【記者】
　先週９日、東京オリンピックで、福島でも野球とソフトボールが開催されるのがほぼ決まり、東日本大震災と原発事故からの復興のシンボルという位置付けや、全世界からの復興支援への感謝という意味合いは分かりますが、一方で原子力災害という特殊性から、例えば大熊町、双葉町の中間貯蔵施設予定地に住んでいた方々は、少なくとも２０２０年、若しくは３０年以上ふるさとには帰れない、復興とはほど遠い状況にあると思います。その中で、福島県として誘致する意義があるという一方で、復興五輪と掲げて、福島で野球とソフトボールを開催することがそういった中間貯蔵施設予定地に住んでいた方々にとってどういったものになるのか考えをお聞かせ下さい。

【知事】
　先週、森会長から福島県内での野球・ソフトボール競技の開催検討について、組織委員会の理事会で了承された旨のお話を頂いたところです。したがって、今後の具体的な動きはこれからですが、今、御指摘ありましたとおり、復興五輪の位置付けは、それぞれの地域、あるいはそれぞれの住民の御立場によって異なってくると思います。２０２０年で、２０１１年の東日本大震災と原発事故からちょうど１０年の節目の年になりますが、残念ながら福島県において１０年間で全ての復興が完遂するわけにはいかないという厳しい現実があります。だからこそ、私どもはまず、原子力災害からの復興も含めてこれからの４年間、トータルの１０年間で出来る限り復興を前に進めていくことが重要です。その上で併せて、２０２０年段階での明るいニュースを発信することはもちろん大事ですので行っていきますが、私が常に申し上げているように「光」と「影」、明るい状況もあるし、一方で「まだこういう課題を抱えている」ということを国内外に発信していくことも極めて重要だと思います。現在、震災から５年８か月が経過しましたが、率直に言って、相当、風化が進んでいると感じています。これから３年、４年と年月が過ぎていく中で、より風化の進行は厳しくなると思いますが、２０２０年は、東京、日本、あるいは福島が、改めて世界から注目される大切なタイミングになります。その時点において福島県が１０年間の中で復興を進めたという明るい部分を発信するとともに、一方で、今なおこのような厳しい課題を抱えていて、さらにこれからそれらを克服していかなければならない、その道のりの両方を発信していくことに大切な意義があると私は考えています。

【記者】
　中間貯蔵施設予定地に住んでいた方々からは、２０２０年復興五輪として開催されること、復興が世界に発信されることで自分たちの姿が捨象されてしまうのではないかという懸念を耳にしています。今のお話を聞く限り、その懸念は当たらないということでしょうか。

【知事】
　懸念が当たらないということはなく、それぞれの受け止め方があろうかと思いますので、そのお考えをまず尊重します。その上で、「捨象する」という言葉については、今、私が前段で話をしましたが、２０２０年の福島がそういった問題も含めて抱えているということを国内外の多くの方にきちんと共有していただく努力をすることが福島県として大切だと思いますし、それが、今、御懸念を抱えている住民のお気持ち、これを一つの形にすることになるのではないかと受け止めています。

８　中間貯蔵施設の着工について

【記者】
　明日、中間貯蔵施設の着工がなされ、今まではストックヤードのように建物自体が無かったので、本格的な施設着工になりますが、土地の買収が進んでいません。当然、地権者や町の思いもありますので、いたずらに買い取りを進めればいいという問題でもないと思いますが、仮置きして３年で搬入を始めるという約束も残念ながら守られていません。中通りの自治体からは早く運んで欲しいという話も出ています。中々進まない交渉をどのように御覧になっていますか。

【知事】
　今回初めて本格施設が整備されることとなり、一定の進捗はあったと考えております。また、用地買収自体、最近一定の進捗はありますが、全体からするとまだ一部というのが現実だと思います。福島県としては引き続き国、環境省に対して、地権者への分かりやすい丁寧な説明と寄り添った対応を求めてまいります。また、施設の安全・安心の確保が何よりも重要ですので、今月、専門家会議を開いて意見を頂いたところですが、施設の構造や安全性について確認を行うなど、安全性の取組を県としても進めていきたいと思います。
　いずれにしてもジレンマを抱える難しい問題ですので、中々一度にという訳にもいきませんし、一方で、できるだけ早くという気持ちもあり、両面ありますので、県が間に立って事業の安定的で円滑な進捗に力を尽くしていきたいと考えています。

【記者】
　県としても急いでやってくれとは中々言いづらいところもあるということでしょうか。

【知事】
　地権者の皆さんのお気持ちと、そもそも行政として施設建設の受入や搬入の受入をする際も非常にジレンマの中で苦渋の決断をしており、一つの方向性だけで進めるという施設ではありませんので、そこが非常に悩んでいるところです。

（終了）

【問合せ先】
１　避難している生徒へのいじめについて
→　避難地域復興局避難者支援課　電話024-521-8046

２　日本・インドの原子力協定について
→　企画調整部エネルギー課　電話024-521-7116

３　原子力損害賠償について
→　避難地域復興局原子力損害対策課　電話024-521-7103

４　インバウンド対策について
→　観光交流局観光交流課　電話024-521-7128

５　アメリカ次期大統領及びＴＰＰ協定について
→（アメリカ次期大統領に関すること）総務部政策調査課　電話024-521-7018
→（ＴＰＰ協定に関すること）企画調整部企画調整課　電話024-521-8014
→（ＴＰＰ協定に関すること）農林水産部農林企画課　電話024-521-7319

６　アメリカでの本県の理解促進について
→　生活環境部国際課　電話024-521-7181

７　東京五輪について
→　文化スポーツ局スポーツ課　電話024-521-7312

８　中間貯蔵施設の着工について
→　生活環境部中間貯蔵施設等対策室　電話024-521-8043