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知事記者会見 平成29年10月2日(月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月4日更新

知事定例記者会見

■日時 平成29年10月2日(月)10:00~10:20
■会場 応接室

【質問事項】
1 衆議院議員選挙について
2 グリーンコープ連合の復興応援企画について
3 サブドレン水位設定誤りについて
4 県産農林水産物等のイメージ向上への取組について
5 避難指示解除から半年について
6 ふくしま医療機器開発支援センターについて
7 県民世論調査結果について

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【質問事項】

1 衆議院議員選挙について

【記者】
 衆議院選挙についてお伺いします。各党がいろいろと争点を掲げている中で、知事は、今回の衆議院選挙において何が争点となるべきとお考えですか。全国、あるいは県内について、それぞれお答えください。

【知事】
 今回の選挙は、福島県の復興が新たなステージを迎えている中で行われる大切な選挙となります。各党には改めて、避難地域の再生はもとより、根強く残る風評の問題、さらに人口減少対策など、福島県が抱える様々な課題に真摯に向き合い、復興、そして地方創生が、更に前進するよう、一丸となって取り組んでいただくことを望んでおります。

【記者】
 今回の選挙で、特定の候補や党派を支援するお考えはありますか。

【知事】
 そのような考えはありません。

【記者】
 この4年9か月の安倍政権の復興政策について、どのように評価されますか。

【知事】
 福島県の復興の問題は、日本全体にとっても重要な問題です。この間、安倍政権において、各大臣や関係の皆さんが、出来る限り福島県に足を運び、課題をしっかりと政策に反映し、前進してきたことを評価しております。一方で、今の福島県には、まだまだたくさんの課題があります。今なお避難区域が存在し、5万人を超える方が避難生活を送っています。そして、避難指示が解除された地域でも、住民の帰還はこれからというのが現実です。さらに、県全体に根強く残っている風評の問題や急激な人口減少の問題に対して、真摯に向き合って、一つ一つ課題を解決していただくことを期待しております。

【記者】
 弊社と福島テレビさんとの共同県民世論調査で、比例代表の支持政党をお聞きしました。その結果、県内の場合は、新党である希望の党が約3割以上の30.6%、自民党が23.8%と、新党が7ポイント近く上回りました。今後の政局の動きは、読めないところも多いとは思いますが、この結果について、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】
 そのデータを拝見しておりますが、今、県民の皆さんが様々な思いを持って、この現状を見極めておられると思います。現在、日々、政治情勢が大きく動いており、私自身もその状況を注視しております。国政に関して様々な課題がある中で、福島県にとって、最優先の課題は大震災、そして原子力災害からの復興です。福島県の復興は国全体で取り組むべき重要課題でもあります。福島の復興にオールジャパンで、しっかりと取り組んでいただくことを期待しております。

2 グリーンコープ連合の復興応援企画について

【記者】
 風評についてお聞きします。グリーンコープの被災地支援で、昨年に続き、また本県が外される事態となりました。2年連続ということで、現地に行ってプッシュするなど、何か必要だと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】
 そうした報道は拝見しております。福島県としては、引き続き、県産品の安全性や魅力を丁寧に発信していくこと、そして、販路の開拓、拡大に向けてしっかりと取り組んでいくこと、これが、私たちが為すべき大切な使命だと考えております。

【記者】
 具体的に何かアクションを起こす考えはありますか。

【知事】
 福島県としては、残念ながら、国内外に風評の問題があるという現実を頭に置きながら、風評払拭に出来る限りの様々な施策で対応していくことを継続してまいります。

3 サブドレン水位設定誤りについて

【記者】
 サブドレンの水位逆転問題の件でお尋ねします。逆転現象自体が問題でありますが、長期間にわたってそれが発見されず、しかも、衆議院の解散という大きな(ニュースがある)日に発表してくる。これは本当に偶然かもしれませんが、矮小化しようとしているのではないかという指摘もある中で、この問題をどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】
 福島第一原発の廃炉作業において、建屋内に滞留している汚染水は、大きなリスクの一つです。これまでもこの汚染水を外部に流出させることのないよう、厳密な水位管理等を繰り返し、県として求めてきたところです。それにもかかわらず、長期にわたり水位設定を誤り、組織としてそれを確実にチェックできる体制になっていなかったことは、誠に遺憾であります。
 廃炉を成し遂げるためには、今後、より困難な課題に取り組んでいかなければなりません。東京電力においては、組織内のチェック体制を見直して、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

4 県産農林水産物等のイメージ向上への取組について

【記者】
 先日の県議会の一般質問の中で、県産品のイメージ向上に向けた斬新なイメージづくりに着手されると答弁されました。確かに事故後、6年半が経過して、直接的な風評というよりも、市場の中で県産品のイメージが固定化し、むしろ風化によって、県産品の価格が安く固定化している状況での新しい取組だと思います。新しいブランドづくり、イメージ向上に向けて一番重要になると思われることについて、知事としての思いをお伺いします。

【知事】
 福島県産の農林水産物などの県産品は非常にすばらしい魅力と高い品質を持っています。ただ、残念ながら、東日本大震災、特に原発事故によって大きな風評に悩まされてきました。その中において、従来どおり安全対策を講じながらPRしていくことは継続していきます。加えて、市場やそれぞれの販売の現場で、消費者の皆さんが手にとって買ってみたいと思っていただくために、そのイメージは重要だと思います。改めて、福島ブランドをしっかりと確立して、その魅力を余すところなく発信できる体制をつくり上げていきたいと考えています。また、そのことが価格の向上や風評払拭にも間違いなくプラスになると思います。一般的に、福島県や東北の方はPR下手と言われることもあります。自分のものを謙虚に取り扱うというのは、一つの文化として、良いものと評価していますが、今の福島県が置かれている状況を考えると、もう半歩、あるいはもう一歩前に出て、良いものをより良く見ていただき、評価して買っていただくという取組を県として進めていくことも重要と考えております。
 現に震災後、風評に苦しむ県内の農家や販売に携わっている方々が、例えばパッケージを変えたり、売り方を工夫したり、説明の仕方を変えることによって、劇的に販売の数量を増やしている例もあります。また、県で取り組んでいるオンラインストアも非常に好評で、短期間のうちに5億円を超える売上になっている状況があります。福島県の農産物を、これまでの売り方ではなく、より良い売り方ができるのではないかと、そのような挑戦を続けていくことも風評払拭の一助になると考えております。

5 避難指示解除から半年について

【記者】
 今日から10月に入り、この春に4町村で避難指示が解除になってから半年が経ちました。現状に対する知事の受け止めと、4町村のほとんどで来春から学校再開を控えていますが、今後、4町村が抱える課題に、県としてどのように支援していくのか、二点お聞かせください。

【知事】
 避難指示解除が春に行われてからちょうど半年が経ちました。この間、富岡、浪江などの各地域において、これまで住民の皆さんが住むことができない、古里に帰ることができない状況から、戻りたい方が戻れる状況になったことは大切な前進だと考えております。また、これまで避難先の二本松市において6年間継続されていた浪江町の十日市祭が、今年から本来の古里である浪江に戻って開催できることを地元の皆さんが非常に喜び、また誇りに思っておられるというお話を聞いて、避難指示解除のプラスの部分を改めて実感をしております。
 一方で、この半年間で戻られた住民の皆さんはまだ少ないという現実もございます。生活環境が震災、原発事故前と比べて大きく変わってしまったことも事実です。今後、学校の再開や医療機能の強化、様々なインフラの整備も進んでいきますが、住民の皆さんが一人でも多く安心して古里に帰っていただくようにするためには、様々な課題を一つ一つ解決していかなければいけません。そのためにも県も広域自治体として国や自治体と連携して、様々な取組を継続して行っていくことが何よりも重要と考えております。

6 ふくしま医療機器開発支援センターについて

【記者】
 ふくしま医療機器開発支援センターの経営改善に向けた議論が今週始まります。県として経営改善をどのように進めていこうと考えていらっしゃいますか。

【知事】
 ふくしま医療機器開発支援センターは、今後、福島県の医療機器関連産業を育成、支援していく上で極めて重要な役割を担っております。一方、今後の経営の部分でしっかりとした見通しを持つことができず、様々な形で状況を変えることを余儀なくされたことは、県議会等においても御意見を頂いているところです。そのような意見を真摯に重く受け止めて、今後の検討の場において、支援センターがどのような機能を持ち、営業活動も含め、どのように対応していくことで、より運営を安定化させていくことができるのか、そのような点を専門家の目線も含めてしっかりと検討を深めていただきたいと思います。
 また併せて、県として、国や関係機関、団体等にしっかりとお話をしながら、センターが本来の機能を十分に果たすことができるよう努力を重ねてまいります。

7 県民世論調査結果について

【記者】
 福島テレビさんとの世論調査についてです。内堀知事の支持率が8回連続で7割を超えたことに対する受け止めと、支持する理由として「県外への情報発信力」が一つのポイントになっていますが、その点も踏まえて、これから知事としてどのようなことに取り組むのか、お気持ちを伺いします。

【知事】
 今回の調査結果を真摯に受け止めております。県民の皆さんの様々な思いがありますので、これを自分自身の真ん中に据えて福島の復興創生に力を尽くす、これを継続していきたいと考えております。
 その中でも福島県の現状として、風評の問題が非常に根強い問題になっています。この問題を解消するための特効薬、即効薬は残念ながら無いと思います。しかし、例えば、知事自ら、あるいは副知事等も含めて、日本国内の各地に出かけていく。あるいは国外も含めて、実際に出向いて、直接目を見ながらお話をすることで間違いなく伝わるものがありますし、新しい信頼関係ができます。これらを一歩一歩しっかり築いていくことで、福島の復興を成し遂げることができると考えておりますので、これからも現場主義をしっかり自分自身の真ん中に据えて、全身全霊で頑張っていきたいと考えております。

(終了)


【問合せ先】
1 衆議院議員選挙について

2 グリーンコープ連合の復興応援企画について
⇒ 観光交流局 県産品振興戦略課 電話024-521-7296

3 サブドレン水位設定誤りについて
⇒ 危機管理部 原子力安全対策課 電話024-521-7255

4 県産農林水産物等のイメージ向上への取組について
⇒ 農林水産部 農産物流通課 電話024-521-7371

5 避難指示解除から半年について
⇒ 避難地域復興局 避難地域復興課 電話024-521-8439

6 ふくしま医療機器開発支援センターについて
⇒ 商工労働部 医療関連産業集積推進室 電話024-521-7292

7 県民世論調査結果について
⇒ 総務部 政策調査課 電話024-521-7018