知事記者会見 平成30年9月10日（月）

知事定例記者会見

■日時　平成３０年９月１０日（月）10:00～10:15
■会場　応接室

【質問事項】
１　知事選について
２　外国人の受け入れについて
３　北海道胆振東部地震への対応について
４　福島第一原発３号機使用済燃料プールからの燃料取り出し開始時期の見直しについて

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【質問事項】

１　知事選について

【記者】
　知事選についてお伺いします。知事選告示まで残り１か月となりました。先週、連合福島が推薦の決定をされましたが、現段階で知事は、選挙戦で何を訴え、どのように取り組まれるお考えなのかお伺いします。

【知事】
　今、福島県が抱えている最も重要な課題は二つあります。２０１１年の地震、津波、原発事故、風評、さらに会津地域における豪雨災害も含めて、こういった災害からの復興が一つ目の重要課題です。もう一つは、福島県が今直面している人口減少、少子高齢化の構造的な大きな波にどう向き合っていくかという問題です。
　復興・創生、この二つの重要課題に対して、広域自治体である県としてどのような政策を組み立てて、具体的に取り組んでいくかが問われていると考えております。

【記者】
　公約の発表予定はありますか。

【知事】
　私は現職の知事として、この復興・創生に係る具体的な施策を進めております。９月県議会においても、予算案あるいは条例改正等を提案しているところですので、まず、こういった足元の仕事をしっかりと進め、その上でしかるべき時期に示したいと考えております。

【記者】
　知事選に関して、大きな公約の柱として復興と人口減少に対応するというお話がありました。４年前の選挙からはかなり状況が変わり、復興で言えば、今後二年間で仮設住宅等の支援終了などがありますが、そういったことを踏まえて、想定される分野などありましたら具体的に教えてください。

【知事】
　今、福島県は復興・創生という重要な課題に向き合っていますが、例えば、復興の中で大切なことは、避難区域への対応が一つ挙げられるかと思います。今、避難区域と言ったのは、現時点において法律に基づく避難指示が出ている区域をもちろん含みますが、避難指示が解除された区域も含めての定義です。今も避難指示区域であるエリアは、当面は復興拠点から始まり、取組が進んでいきますが、避難指示が解除されたことがゴールではなく、そこからが復興のスタートです。現に、避難指示が解除された区域で、数年前の早い段階で解除された区域は、８割ぐらいまで人口が戻っている自治体もございます。ただ、そういった自治体においても、高齢者の方が比較的多く、産業や生業の再生が従前に比べてまだまだというところがあるのが現実です。また、ここ１、２年の間に解除された区域においては、まだ帰還された方が少ないという現状です。したがって、避難指示が解除された区域や避難指示の解除はこれからという区域に対して、国、県、各自治体や関係機関が力を合わせて、これからも継続して、施策を講じていくことが重要だと思います。
　そして地方創生について、人口減少は自然減と社会減に分けられます。自然減については、人口の構成がありますので、高齢者が多い状況では、かなりの方々が亡くなられていくという部分は、構造的に変えることができません。そういう中で、健康長寿をどう目指していくか、また社会減をどうやって減らしていくかの施策が必要だと考えております。子どもを産み育てやすい環境づくりや、定住・二地域居住対策など、現在、県としても施策を進めており、一定の方向性も見えていると思います。しかし、それを行っても、なお人口減少が続いておりますので、どれだけの強さで抑えられるかが今後の焦点になると思います。
　今後、県の総合計画や復興計画、あるいは地方創生総合戦略の実行と併せて、今申し上げた復興・創生の重要政策をしっかり進めていきたいと考えております。

２　外国人の受け入れについて

【記者】
　人口減少に関連して、外国人にどのように来てもらうかについての議論がなされております。様々な形があると思いますが、外国人の受け入れについてどのようにお考えなのかお伺いします。

【知事】
　現在、国全体としてどう対応すべきかについて幅広い議論が行われ、一定の制度改正等も行われてきております。福島県としては、こういった国の動向を注視していくことが基本スタンスです。その上で、現時点で県内には多くの外国の方が住んでおられ、また外国からの観光客が訪れる状況にあり、１０年前、２０年前に比べると、全体として数が増える傾向にあります。外国の方々については、例えば言葉の問題や文化慣習の違い等もあります。そういった点について、これからユニバーサルデザインなど、多くの方々に対応できるような準備を進めていかなければいけないと考えています。特に、２０２０年の東京オリンピックでは、聖火リレーや、野球・ソフトボール競技の一部も実施が予定されています。今後、県としても、外国の皆さんへの対応を自治体と連携して着実に取り組んでいかなければいけないと考えております。

３　北海道胆振東部地震への対応について

【記者】
　先週、北海道で起きた地震を受けて、これまでに県警ヘリや県警職員を派遣しておりますが、今後はどういう支援をされていくのかお伺いします。

【知事】
　北海道胆振東部地震により大きな被害が発生しております。まず、亡くなられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　福島県では、相互応援協定、正式な名称は「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づく北海道からの要請により、県職員を派遣し、本日から厚真町災害対策本部において、避難所運営体制の構築を支援しております。
　また、既に消防庁からの要請による消防防災ヘリの出動や、厚生労働省からの要請による県立医科大学附属病院などのＤＭＡＴチーム、ＤＭＡＴロジスティックチームを派遣したところです。さらに、明日には保健師チームの派遣を予定しておりますが、北海道のこういった甚大な被害を踏まえ、福島県として出来る限りの支援を継続してまいります。

４　福島第一原発３号機使用済燃料プールからの燃料取り出し開始時期の見直しについて

【記者】
　先週、東京電力が第一原発３号機の燃料取り出し開始時期について、当初予定の１１月は困難という見通しを示しました。どの程度遅れるかはまだ分かりませんが、中長期ロードマップでは取り出しの目標を２０１８年の半ば頃と設定する中で、工程の遅れも心配されます。県としてそういった状況をどのように見られていますか。

【知事】
　先週、東京電力から、今年１１月中としていた３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始が困難となり、改めて工程の精査、見直しを行うことが示されました。燃料の取り出しは福島第一原発廃炉の重要な工程の一つであります。廃炉作業に当たっては、何よりも安全が優先される必要があります。東京電力においては、燃料取扱設備の不具合の原因をしっかりと調査し、確実な対策を講じるなど、安全、着実に廃炉作業を進めていただきたいと考えております。

【記者】
　東京電力では機器の不具合など、安全の品質管理に問題があったと反省しておりますが、そういった見通しの甘さなど、東京電力の姿勢に対して、県から申し入れや注意を呼び掛けることはないでしょうか。

【知事】
　東京電力や国に対して、全体のロードマップ、廃炉・汚染水対策を着実に進めていただきたいという思いがございます。併せて、特に重要なことは、安全・安心の確保です。着実な作業が行えるという状況の下で、廃炉対策を講じていくことが重要ですので、綿密な事前準備と着実な廃炉の実施をこれからも強く国、東京電力に求めてまいります。

（終了）

【問合せ先】
１　知事選について
⇒（避難区域等の復興支援に関すること）
　　避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8407
⇒（地方創生・人口減少対策に関すること）
　　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922

２　外国人の受け入れについて
⇒　（県内在住外国人の生活支援に関すること）
　　生活環境部国際課　電話024-521-7182
⇒　（外国人観光客に関すること）
　　観光交流局観光交流課　電話024-521-7128
⇒　（東京五輪に関すること）
　　文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室　電話024-521-7312

３　北海道胆振東部地震への対応について
⇒　危機管理部災害対策課　電話024-521-7641

４　福島第一原発３号機使用済燃料プールからの燃料取り出し開始時期の見直しについて
⇒　危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-8054