知事記者会見 令和３年５月１０日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年５月１０日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【質問事項】
１　県民世論調査の結果について
２　新型コロナウイルス感染症について
３　東京オリンピック・パラリンピックについて
４　２月１３日に発生した福島県沖の地震による県内経済への影響について

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【質問事項】

１　県民世論調査の結果について

【記者】
  福島民報社と福島テレビで共同実施した県民世論調査の結果で、東京電力福島第一原発の処理水について、政府は２年後の海洋放出方針を決定しましたが、「処理水に対する国民の理解が深まっていない」との回答が７０．７％に上りました。さらに、政府の海洋放出の受け止めについては、「理解を深めた上で決定すべき」との回答が３２．１％と最多となりました。
  政府が説明責任を十分に果たしていないとの民意が表れた結果と思いますが、これについての受け止めを伺います。

【知事】
  先月、政府が、処理水の処分の基本方針を決定しました。その際、この基本方針について、福島県の意見を集約した上で、私自身が経済産業大臣、官房長官、総理大臣、あるいは復興大臣等にお話をしました。その際、常に申し上げましたのは、県民の皆さんがどのような思いを持っているかということです。具体的には、政府の決めた基本方針について「海洋放出には反対だ」「陸上保管を継続してほしい」、あるいは、「新たな風評が生じるのではないか」との懸念を持っています。このような意見が県内に数多くあるということについてお話をしました。
  さらに、この１０年間、県民の皆さんが復興に向けて、風評払拭に向けて努力を続け、その成果がある程度表れてきています。その成果が、正に帰してしまうのではないかという思いも申し上げました。この思いが、正に、今回の調査結果にもそのまま反映されていると考えています。
  また、政府としての情報発信についての意見もありますが、私自身も同じ思いです。先月あるいは今月、現時点において、国民の皆さんが、この福島第一原発の汚染水、処理水の問題について、正確な情報をしっかり受け止めておられるという状況にはないと考えています。
  したがって、政府においては、国民の皆さんが、これからの期間において、トリチウム水というものがどういうものなのか、あるいは、東京電力福島第一原発の廃炉の状況が今どのようになっていて、政府としてなぜこのような判断を下さざるを得なかったのか、そして、それによって生じうる風評対応等にどのように具体的に臨んでいくのかといったことについてしっかりと説明責任を果たし、また、伝えるだけではなく、伝わる情報発信をしていただくことが何よりも重要だと考えています。この点を、これまでも私自身が直接、総理、関係大臣に真っすぐ訴えてきたところです。
  そしてこの情報発信という観点では、もう一つ大切な要素があると思います。それは海外における幾つかの意見についてです。政府が基本方針を決定して以降、海外の一部の国、地域において、福島の現状、あるいはこのトリチウムに関する正確な情報が伝わっていない状況での意見と考えられるものが見られます。地震、津波、原発事故を経験して、風評払拭に本当に努力と苦労を重ねている福島県民にとって、その感情を深く傷つけるものであって、極めて遺憾です。
  この処理水の問題は、福島の問題ではなく日本全国の問題です。だからこそ、政府が正に前面に立って、国内外に対してトリチウムに対する正確な情報発信、あるいは、東京電力福島第１原発の廃炉対策をどのように安全に着実に進めていこうとしているのかといったことについて、しっかり説明責任を果たし、諸外国の理解を頂くことも、極めて重要だと考えています。

【記者】
  海洋放出に関して、「新たな風評被害の発生を懸念する」という回答が４０．７％を占め最多となりました。政府による具体的な風評被害対策、風評被害発生を抑える対策が示されないまま、生産者を始め、危機感や不満が高まっていると推察します。このような民意を知事はどう受け止め、政府にどのように働き掛けるのか伺います。
  また、世論調査の中で、知事の支持率が６６．４％と就任以降最も低くなりました。処理水の海洋放出の賛否に言及していない点などを踏まえ、県民からは慎重な姿勢に理解を示す声がある一方で、発信力が弱いと批判する声も出ています。この支持率下落の原因を知事はどのように分析し、今後どのようにリーダーシップを発揮していくのか併せて伺います。

【知事】
  まず、今回の調査結果を真摯に受け止めています。
  最初に前半の風評対策についてお話しします。国が６年余、この処理水の問題について、今後どのように対応していくかという議論を行っていく際、これまで福島県が常に政府に対して申し上げてきたことは、「本質は正確な情報発信と具体的な風評対策である」ということ、このことを機会あるごとに訴えてきました。
  今回、県民の皆さんが、政府の基本方針の決定によって新たな風評被害が福島県に生ずるのではないかという懸念、御心配を抱かれることは当然だと思います。また、特に直接、風評被害を受ける可能性が高い農林水産業、観光業の皆さんにとって、この問題は切実だと思います。しかし、政府は今回、基本方針の中で今後どういった風評対策を行っていくかという一定の骨子は示していますが、具体的な対策については、今後、政府が一丸となって取りまとめるという状況です。したがって、今後速やかに具体的な風評対策に係る施策を我々に示し、また、その示すプロセスの中で、関係団体等からしっかり意見を聞いてその不安を軽減する、あるいは取り除くために、どのような具体的な施策が良いのかということを、しっかり分析した上で対応すべきだと考えています。
  また、この風評対策の問題には、何か特効薬とか処方箋はありません。常に継続的に働き掛けを行って、様々な施策を工夫しながら変えていくことも重要だと思います。そして、先ほど申し上げた正確な情報が行き渡ってくればくるほど、風評の問題は間違いなく軽減されます。それは我々自身が１０年間経験してきました。だからこそ、まず正確な情報発信を土台にしながら、その上で、例えば漁業者や農林水産業、あるいは観光業の皆さんが少しでも心配が無くなるような具体的なメニュー、プログラムをできるだけ早く示すように、県として機会あるごとに訴えていきたいと思います。
  また併せて、風評対策を徹底的に行っていきますが、仮にその場合においても、風評が生じた場合における賠償、セーフティネットとしての賠償も重要な問題です。この賠償の議論についても、１０年間、具体的なケースがいろいろありましたが、必ずしも関係者の皆さんの納得を得ているわけではありません。これは政府というよりも、東京電力の賠償に対する姿勢の問題にもリンクしています。したがって、これは当然、政府だけの問題ではありません。東京電力は当事者です。当事者であるからこそ、風評対策に加え、賠償への対応をどのように誠意を持ってやっていくのかということを、具体的に制度設計で示していくことも重要だと思います。
  このような問題が様々あります。これについて、先月、私自身が五つの項目を話しました。１点目が、関係者に対する説明と理解。２点目が、浄化処理の確実な実施。３点目が、正確な情報発信。４点目が、万全な風評対策と将来に向けた事業者支援。５点目が、処理技術の継続的な検討。これら五つの項目が、本日のこの調査結果にも、正にストレートに表れていると思います。これが県民の思いをくみ取った福島県の意見であり、これを総理は重く受け止めて、「やれることは何でもやる」ということを私に対して明言されました。それをしっかりと結果にしていただくことを、福島県知事として強く訴えていきたいと思います。

２　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  週末の新型コロナの感染状況については、かなり悪かったと思いますが、現状についての受け止めを伺います。
  また、週末にお話しされた、まん延防止等重点措置の話については、国と協議を始めたということですが、その検討状況を伺います。特に、この週末のペースを見ていると、知事がおっしゃった県独自の対策を見極めてからでは、もう既にまん延してしまうのではないかという懸念もありますが、その点も含めてどのように考えるか伺います。

【知事】
  はじめに、福島県内における感染状況についてですが、本県における指標は、病床のひっ迫具合の指標のうち、病床の使用率及び人口１０万人当たりの療養者数はステージ４、重症者用病床の使用率及び人口１０万人当たりの新規陽性者数はステージ３のレベルにあり、七つの区分のうち四つがステージ３以上の水準となっています。
  また、福島県内では、５月に入って４月をはるかに上回るスピードで感染が拡大しています。８日には、日別で過去最多となる７４名が確認されました。また、５月１日から９日までの累計が５００人を超えるなど、４月は最多で８８８人でしたが、それをはるかに上回る、これまでにない高い水準で推移をしています。正に今、福島県はこれまでに経験したことがない深刻な感染状況にあると考えています。
  このような状況の中で、一つの対応として、今、会津若松市における県独自の措置を講じ、国に対し、まん延防止等重点措置の適用についての協議を行っています。先週月曜日に、この独自措置をスタートしましたが、政府においては、その結果が当然まだ見極めができないという状況ですから、そのようなデータも見ながらというお話を一部いただいています。
  実は、先週金曜日、あるいはこの週末も、私自身、我々とほぼ同様な状態で、最近急激に患者数が増えている、例えば、まん延防止等重点措置を適用したいといった危機感を強く持っている全国の他県の知事とも直接意見交換をしていますが、やはり皆同じ認識で、これまでの対応は、県独自の対応を行い、その成果、状況を見ながら段階的にまん延防止等重点措置ということに至っていますが、今そういうことをしていられる状況ではないのではないかと、より切迫感が強いのではないか、もっと速やかにやらなければ、まん延防止にならない、まん延防止等重点措置は正に広がることを止める措置であることから、広がってしまってから止めても遅いというのが、私も含めた、似たような状況にある県の知事の意見です。
  今日この後、全国知事会のウェブ会議があり、私も参加しますが、その場においても、このようなまん延防止等重点措置、あるいは今、緊急事態宣言の議論が出ている県もありますが、各県の知事、非常に悩みながら、苦しみながら、そういったものの適用を政府にお願いする場合、政府においては、これまでと同じステップを刻むということだけではなく、できるだけ早く、柔軟に対応してほしいということを是非訴えていきたいと思います。また私だけではなく、おそらく他県の知事からも同様の意見が出てくると思います。
  このような各地域における現状を踏まえて、政府においては、危機意識を持って、それぞれの地域の実情に応じて、特別措置法に基づく対応を迅速に活用することが、全国における本当の意味でのまん延防止につながるのではないかと考えています。

【記者】
  今、会津若松市に対して県独自の措置を講じていますが、他に、いわき市や福島市も感染が拡大しています。県独自の対策という意味で、今後、（他市について）検討していく状況について伺います。

【知事】
  現在、この５００人余の感染者の中で、会津若松市が１番多く、その次がいわき市です。それに続いて若干差はあるものの福島市、郡山市が続いているという状況です。
  したがって、まず重点的には会津若松市で（対策を）講じていくことが大事だと思いますが、会津若松市も、１週間、２週間で劇的に状況が変わっています。
  例えばいわき市等においても、実はこの３週間ぐらい継続して市長さん自身とコンタクトをとっていますが、仮に自治体において、県独自の措置をお願いしたいというお話があった時には、速やかに躊躇無く対応したいと考えています。
  いずれにしても、今、福島県全体で、先月（４月）の水準をはるかに上回る感染状況にありますので、スピードが大事だと考えています。独自措置は知事の権限で可能であることから、これは速やかに対応します。そして、まん延防止等重点措置は政府の判断が必要であることから、これについては、全国知事会とも連携して、知事の判断をより尊重するように、踏まえるようにということを訴える、この二つの柱を大事にしていきたいと思います。

【記者】
　新型コロナウイルス感染症対策について、５月８日から緊急特別対策期間となっていますが、ラインナップを見ると、致し方ないのかもしれませんが、「お願い」が中心のように思います。そういう意味では、どこまで効果が出るかに、少し難しいと思います。一方で、県として、もう少し積極的にできることがないのだろうかと思います。例えば、医療機関とか高齢者施設にはＰＣＲ検査を実施するということだが、（対象を拡大し）例えば飲食店等で検査体制を増やす等、そういった施策ができないかと個人的には思いますが、その辺のお考えについて伺います。

【知事】
　今、福島県はステージ３という極めて厳しい感染状況にありますので、県として、広域自治体として、できることは何でもやっていきたいというのが基本的なスタンスです。したがって、独自措置や、まん延防止等重点措置の適用、あるいは、医療体制の確保、即応病床の充実、こういったことにまず全力を注いでいるところです。
　ただ、各地域の実情はそれぞれ異なっています。（例えば、）会津若松市、あるいはその会津周辺の感染状況、それからいわき市における感染状況や原因、あるいは福島市における状況、それぞれ異なっています。感染状況が自治体により異なる中、以前、福島市においては、繁街等において感染が拡大した際には、そういったお店におけるＰＣＲ検査の対応をしていただきました。そして今、いわき市においては、ゴールデンウィーク中に、感染している可能性がある方と接触していたかもしれないという不安を持っている市民に対し、ＰＣＲ検査を実施しています。こういった対応を（各自治体が）独自に実施しています。
　各自治体がその状況に応じて、国の臨時交付金等を活用して、独自施策を実施していただくことは、非常に意義があると思っており、また、そういう場合には、県としてももちろんサポートしてまいります。また、県は県で広域自治体として、全国の状況、国との調整も行いながら、広域的な自治体としてなすべきことは、是非やっていきたいと思います。その両輪をお互いに分担しながら、感染症対策に総力を挙げて取り組む、こういったスタンスで臨んでいきます。
 
【記者】
  新型コロナウイルス感染症について、広域調整を行った上で、すでに病床が７割埋まってしまっているという状況で、今ほども即応病床を増やすとおっしゃっていましたが、それを踏まえても、４６９という病床数はかなりギリギリのところに来ていると思いますが、そのことも踏まえて、今、何か検討していることがあるか伺います。

【知事】
  今、頂いたお話は極めて重要です。
この後、本日皆さんに公表する数字ですが、現在の病床使用率は４６９床に対して３９８床です。これはパーセンテージで言うと８４．９％となり、８割を超えるのは初めてです。また、即応病床に関しては、４５６床に対して３９８床なので、８７．３％となり、当然これも最多ということになります。このように、今、福島県内の病床のひっ迫度合いは極めて厳しい状況です。
だからこそ、県における独自措置やまん延防止等重点措置の速やかな適用ということに全力を傾けてまいります。その上で、福島県における感染者、症状に応じて入院とホテル、いわゆる軽症者療養施設への入所を基本としています。
自宅療養については、原則として無症状または軽症であり、重症化のおそれがないことを前提とした上で、子育て等の御家庭の事情や、療養環境に配慮が必要なケースなど、感染者御本人の特別な事情がある場合に実施をしていただいています。自宅療養に当たっては、保健所からパルスオキシメーターの貸出しを行って、毎日の定時的な健康観察を行うとともに、症状が表れた際、あるいは症状が悪化した際の受診体制を確保しながら対応に努めているところです。
しかしながら、会津地域の新規感染者の急増に加え、県内各地においても、患者数が増加をしていることに伴って、広域的な入院調整が非常に厳しくなっています。
基礎疾患等がある方等についても、軽症の場合には、軽症者療養施設での療養や、症状が無い方については、自宅療養を当面お願いせざるを得ないケースも出てきています。これが実情であります。ゴールデンウィークにおける活発な人の動きや、変異株の感染力の強さを踏まえますと、現在のような新規感染者の発生ペースがまだ続くものと思われます。その場合、医療提供体制は今後、更に厳しさを増し、危機的な状況を迎えると言わざるを得ません。自分自身を含めた大切な方々の命を守るために、他県や県内における感染拡大地域との往来の自粛など、県民の皆さんには慎重な行動を強くお願いします。

３　東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
  東京オリンピックについて、３度目の緊急事態宣言が５月３１日まで延長されて、大会本番まで２か月を切る状況になっています。
  ワクチンも７月末に高齢者への接種が完了する見込みで、国民全員へのワクチン接種というには程遠い中での開幕となります。一般市民からも、五輪開催に反対や疑問を持つ声が強まりつつありますが、知事はこのままの状態で五輪を開催できると思うか、考えを伺います。

【知事】
  今、全国における感染状況は非常に厳しい状況になっています。緊急事態宣言等の方向性については、先週末、明確にされましたが、それ以降も各県において、これまでの日別の過去最多を更新しており、多い時には１３県程度が、全国最多、過去最多を更新するという状態にありました。
  こういう状況の中、国民の皆さんの中に、今年の東京オリンピック・パラリンピック大会に対する、様々な御意見や思いが出てくるのは、あり得ると思っています。そういう中で、福島県も野球・ソフトボールの開催を担う役割がありますが、我々自身も、今、正に、ステージ３という状況で、これまで例のない感染状況に向き合っているところです。
  やはり大切なことは、東京オリンピック・パラリンピック大会を、県民あるいは国民の皆さんが安心して笑顔で応援できる大会にしていくためにも、とにかく新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くすこと、これが重要だと思います。
  また、東京オリンピック・パラリンピックのみならず、１年余、国民の社会生活、経済生活が不安定な状況に置かれたままになっています。この状況を一刻も早く脱することができるように、政府、県、市町村、関係機関、医療機関等々が力を合わせて臨んでいくことが、今、成すべきことだと考えています。

【記者】
  先月末に組織委員会の橋本会長が、「無観客にする覚悟もある」と発言されました。もともとは復興五輪として、福島を含む被災県の復興の姿を発信するという大きな目的がありましたが、無観客開催、あるいは開催の枠組みが縮小されればされるほど、復興五輪の意義は薄れてしまわないかという懸念もあります。これについて知事の考えを伺います。

【知事】
  復興五輪は、東京オリンピック・パラリンピック大会を開催するに当たって、重要な一つの基軸だと思っています。その上で大切なことは、復興五輪としての位置づけと合わせて、国民の皆さんが安全、安心に開催できること、これがやはり極めて重要な基軸だと思っています。
  このことを念頭に置きながら、ＩＯＣ、組織委員会、政府が、様々な熟慮を重ねておられるところだと考えています。

４　２月１３日に発生した福島県沖の地震による県内経済への影響について

【記者】
  ２月の福島県沖地震から間もなく３か月になります。しかし、ビッグパレットふくしまの休館が続いていたり、また事業再開ができていない民間施設もあり、農林水産業も大きな被害を受けています。これらの県内経済への影響について、どのようにお考えか伺います。
 
【知事】
  ２月に震度６強の大きな地震が福島県を襲い、特に北部のエリアを中心に被害があり、まだその爪跡が残ったままになっています。
  現在、それぞれの御自宅の修復についても、福島県で単独の予算を作り、きめ細かい対応をし、できるだけ被害を受けた方が１日も早く復旧できるように、元の生活に戻れるように、サポートをしてまいります。また、農林水産業についても、様々な被害が出ています。そういったものの被害の集約を早期に進めており、今後の災害査定も含め、迅速に事業化を図ってまいります。
  また、こういった地震、あるいは今の新型感染症の影響等もあり、県内の産業がそれぞれ大きな影響を受けています。県として、令和３年度の当初予算、また専決予算等々、あるいは今後の補正予算も活用しながら、県内の経済が、このような災害や感染症のダメージから復旧・復興できるよう、可能な限り迅速な着手に向けて努力を続けてまいります。

 (終了)

【問合せ先】

○質問事項

１ 県民世論調査の結果について
→総務部政策調査課 電話024-521-7238
（処理水の処分方針決定に伴う風評対策について）
→企画調整部企画調整課（風評・風化戦略室）電話024-521-1129

２ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

３ 東京オリンピック・パラリンピックについて
→オリンピック・パラリンピック推進室 電話024-521-8671

４ ２月１３日に発生した福島県沖の地震による県内経済への影響について
→危機管理部災害対策課 電話024-521-7194
（農林水産業に関する被害等について）
→農林水産部農林企画課 電話 024-521-7319