知事記者会見令和３年１０月１１日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年10月15日更新

知事定例記者会見

■日時　令和３年１０月１１日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
 ２　令和元年東日本台風から２年について
 ３　東京電力ホールディングス（株）会長の表敬訪問について

【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
新型コロナウイルス感染症の新規感染者について、２日続けてゼロになりました。今日（の新規感染者数）は把握していませんが、現状の受け止めについて伺います。
また、県民から「どうしてこんなに（新規感染者数が）下がった状態が続くのか」という、良い意味での疑問の声が上がっているような気がします。知事会としても国にそういった分析を求めていると思いますが、その下がった要因（の分析）という部分で、知事の考えがあれば併せて伺います。

【知事】
新型コロナウイルス感染症（の感染者数）ですが、７月から８月にかけて感染が急拡大しました。その後、現在は皆さんの御協力もあり、非常に落ちついた（状態で、）ステージ２以下の水準にあります。
直近のこの４日間の（新規感染者数の）数字ですが、１人、０人、０人、１人で、本日皆さんにお示しする数値は、新規感染者１名です。このように、（感染者数は）落ちついてきており、その一番本質的な部分は、県民の皆さん、事業者の皆さんが、７月以降の県独自の集中対策、そしてまん延防止等重点措置に御理解を頂き、一生懸命に御協力を頂いたことによるものです。
あわせて、７月、８月、９月と医療現場は本当に大変な、今まで福島県が経験したことがない過酷な状況の中、医師、看護師、保健師を始め、医療関係の皆さんが、最前線で踏ん張っていただいた、頑張っていただいた、そして多くの命を助けていただいた、この努力の賜です。
県民の皆さん、事業者の皆さん、そして医療関係の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
その上で、（グラフを指して）こちらは人口１０万人当たりの１週間の新規陽性者数ですが、本県の感染状況は急激に拡大し、１番のピークであった８月１７日は４６人を超えました。そしてその後、県の重点対策、まん延防止措置を行っていく中で、非常に順調に下がり続けて、直近の数字では０．７６人となり、１人を切りました。これは大きな感染の収束であろうかと思います。
この要因をどのように捉えるかということですが、一般的な理由が２つ、そして、福島県に関わるものとして１つ、計３つお話をしたいと思います。
１点目は、ワクチンの２回接種、これが前菅政権のときから非常に精力的に進められ、本県においても多くの方が２回目の接種を終了されています。このワクチン接種が進んだことが１つ目の要因だと思います。
そして２点目ですが、人流の抑制です。福島県独自の対応や全国での対応があった中で、県民の皆さん、国民の皆さん、事業者の皆さんの御努力により、特に７月、８月、９月と人流が抑制されていたということが２つ目の要因だと思います。これはビッグデータにおいても、明確にデータが確認をされています。
そして最後、３つ目、福島県独自のというわけではないのですが、我々（福島県）ならではのところがあります。福島県は御承知のとおり、６つの県に囲まれています。更に首都圏に近接をしています。そのため、これは従来からですが、隣県の動向によって本県の感染者数が拡大をする、あるいは抑制傾向になるというところがあります。
特に（首都圏から）新幹線で１時間半の（距離にある）福島県ですので、東京、神奈川、千葉、埼玉といった首都圏の影響を非常に受けやすい部分があり、その中で、首都圏（の感染者数）も非常に急激に下がっております。また、宮城県も一時期、非常に厳しい状況でありましたが、（感染者数は）大きく下がっています。
つまり、福島県内の状況だけではなく、影響を最も受けやすい、特に感染者数が急拡大しやすい大都市圏の影響も、今回はいい意味でプラスに働いており、（今は首都圏では感染者数が）減少していますので、福島県も減少しているということもあろうかと思います。
（１点目が）ワクチンの接種、２回接種が進んできたこと、そして（２点目が）県独自の対策、あるいはまん延防止等重点措置によって人流が抑制されたこと、さらに（３点目が）、近県、あるいは首都圏においても感染の抑制傾向が進んでいること、この３つの要因によって、福島県における感染がいい意味で急速に落ちついてきているという部分があると思います。

【記者】
新型コロナウイルス感染症について、様々な制限が解除されて飲食店の需要なども回復しつつあるかと思いますが、やはり夜の街などを取材すると、想像以上に（客足がまだ）戻っていません。それは感染対策という面では良いことかもしれないのですが、その辺り（について）、県としてどのようにそのアクセルの部分（を考えているのか。）、オレンジステッカーの取組なども始まると思いますが、それに併せて何か検討されていることであったり、今後のアクセルの部分をどのように考えているのかについて伺います。

【知事】
まず、先ほど直近の４日間の数字が１人、０人、０人、１人ということで、非常に県民の皆さんにとっても喜ばしい状況になってきたというお話をしました。ただ、これが継続できるかどうかは分かりません。まだウィズコロナです。
県として、先般、まん延防止等重点措置について、いわきを解除した際にも、感染の再拡大、リバウンドを防ぐために、３つのポイントをしっかり実行していただきたいというお話をしました。「マスクを正しく着用し、不織布マスクをお勧めする」あるいは、「飲食をする際は、小人数、短時間、いつも一緒にいる方としていただき、また、オレンジ認定店を使っていただくと安心です」ということを勧めています。そして、「ワクチンの接種が着実に進んでいますが、このワクチンによって感染を完全に防ぐことができないということ。したがって、ワクチンを接種した後もうつさない、うつらない行動が引き続き必要であること」、この３点を主なポイントとして申し上げました。
県はこれだけ（感染状況が）落ちついてきても、何故知事はそういうことを言っているのかと疑問に思う方もおられるかもしれません。先週、国立感染研究所がデータを出され、新型コロナウイルス感染の社会活動と行動リスクを検討した症例の対照研究が行われました。この結果、まずマスクについて言うと、布、ガーゼのマスクは不織布のマスクに比べて感染リスクが１．４５倍、ウレタンマスクは１．６６倍というデータです。
次に会食のデータですが、人数が５人以上で行っておられる方は感染リスクが２．１６倍。また時間ですが、２時間以上行っておられる方は、感染リスクが１．８７倍。また、飲酒なしに比べて飲酒ありは感染リスクが２．１８倍というデータが出ています。したがって、我々が先ほどお願いした不織布マスクをお勧めしています。ポイントは小人数、短時間が非常に重要な要素だということが、このデータを見ていただいてもお分かりになるかと思います。
さらには、これは新型コロナワクチンをまだ接種していない時点でのデータですので、恐らくワクチンを２回接種することによって、このリスク率はもっと下がってくるというのが一般的な傾向だと思います。ただし、下がったとしても、先ほど言ったとおりブレイクスルー感染があります。２回打った方でも現実にかかっておられます。したがって、ワクチンを接種したから安全だということではなくて、その後も基本対策を徹底していただくことが重要です。私たちが、正にまん延防止等重点措置を解除した際、県民の皆さんにお願いした主なポイントのおける一つのエビデンスが、国立感染研究所によって示されていると思います。
（報道の）皆さんから、こういったデータを県民の皆さんに示していただくことで、この基本対策を継続していくことが、自分の身、あるいは自分の周りの大切な方の身を守るために重要であること（を理解していただけるかと思います）また、今ようやく地域経済の維持再生に向けて歩みを始めているわけですが、またすぐに第６波が来て、まん延防止措置や県の独自対策をとることになってしまうと元も子もないわけです。そうならないためにも、この基本対策を継続しなくてはならないことを理解していただければ、ありがたいと考えています。
こういったものを大事にしつつ、一方で、福島県内の経済、地域社会が、新型コロナウイルスの影響で非常に大きく傷つき、痛んでいます。したがって、この地域経済の維持再生を段階的に進めていきたいと思います。
ポイントはその「段階的」という言葉です。今は、一度にコロナ前に戻すということはあり得ません。まだ（新型コロナウイルス感染症流行の）第６波も７波もあり得ると思います。
したがって、あくまでも基本対策を徹底した上での地域経済の維持・再生のために、例えば県民割プラス、これは県民の皆さんが県内の旅館・ホテルを活用して県内観光を楽しんでいただくということですので、相対的に感染リスクが少ないということです。また現在、１１月１日からオレンジ認定店を応援する、認定店の応援事業を予定しています。今日の午後にも、具体的な内容を公表させていただきますが、こういった取組で認定店（を利用して）、より安心して、しかもお得に楽しめるという状況をつくっていく。こういったものを段階的に行っていく中で、感染拡大防止と地域経済の維持・再生の両立を是非進めていきたいと考えています。

２　令和元年東日本台風から２年について

【記者】
明日で令和元年台風から２年となります。まだ２，０００人以上の方が避難生活を余儀なくされており、河川復旧工事等も進んでいる状況ですが、この現状への受け止めについて伺います。
また、災害の激甚化というのが言われる中で、改めて、県としてどのように対応していくのか、伺います。

【知事】
一昨年の東日本台風で犠牲となられた方に哀悼の意を表しますとともに、甚大な被害に見舞われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
今年も７月から８月にかけて、静岡県や青森県での大雨による土砂災害を始め、九州の北部、あるいは広島県でも広範囲の洪水、浸水被害が発生をしました。甚大な災害というものがいつでもどこでもあり得るということです。
災害は自らに起こり得るという認識の下、日頃から備えておくことが何よりも大切です。県民の皆さんには、今後も大型の台風、あるいは大規模な災害が起こり得るということをしっかり頭に入れた上で、御自宅の周辺などについて事前にハザードマップで災害の危険性を確認し、避難する場所、あるいは避難のタイミングなど、自らの適切な避難行動について考えておく、マイ避難の取組を是非お願いしたいと思います。
また、行政としては、避難所の準備、特に今はコロナ禍ですので、コロナ禍における特殊な避難所の在り方というものも当然準備しておかなければなりません。まずは、こういったものに力を入れてまいります。
あわせて、ハード面での公共事業による対策も重要です。令和元年東日本台風以降、本県は国土強靱化（の事業）などを最大限活用しながら治水対策、河川対策等を進めています。非常に広大な県でありますので、全てを一度にというところは中々難しいのですが、優先順位の高いところから着実に進めていくということが、いざという場合の備えにつながりますので、この点について、これからも継続して事業を進めていきたいと考えています。

【記者】
（令和元年東日本台風により）いまだ、避難されている方が２，０００人いらっしゃいます。２年も経ったのに、（避難している方が）まだこんなにいるのか、というのが率直な感想ですが、これについて、県の受け止め、考えを伺います。

【知事】
今、それぞれの方々がどういう状況にあるかということを、市町村、自治体と連携をして把握している最中です。
その上で、多い例として、様々な公共事業等がある程度進まないと、新しい家を作ったり、家の修繕等を進めたりすることができないという御事情の方がおられます。
また、被害の大きな災害も続いていますので、工事の順番が少し遅れるといったことも、未だ若干あるようです。
個々人の御事情等もありますが、いずれにしても、（県としては）自治体と連携して、お一人お一人の状況に応じて、できる限りきめ細かに対応していくことが大事だと思いますので、これを継続してまいります。

３　東京電力ホールディングス（株）会長の表敬訪問について

【記者】
この後、東京電力の小林会長が表敬訪問されますが、昨日の荻生田経済産業大臣との話しの中でも知事から話がありましたが、東電の信頼性の問題について、知事として現状の受け止めについて伺います。また、処理水であったり廃炉であったり、多くの課題を進めていかなければいけない中で、東京電力に対してどういったことを求めていくのか、また東京電力は何をしなければいけないのか、知事の考えを併せて伺います。

【知事】
この後、小林会長にお会いをした際に、オープンの場で、直接申し上げたいと思っています。
まず大切なことは、この１０年間で、東京電力自身が懸命な努力を続ける中で、廃炉の道筋をある程度進めてきたという点は評価しています。私自身、ほとんど毎年のように、実際に福島第一原発へ伺っていますが、当初は、当時の所長さんたちの言葉を借りれば、正に戦場のような状態であり、常にフルのタイベックス（スーツ）を来て（施設内へ）入るという状況でした。
それが今、９割以上のエリアで、通常の服装のままで対応できるようになり、昨日も、萩生田経済産業大臣はスーツ姿のままで敷地内の視察を行いました。まずこの点は評価しています。
ただ、今、東京電力は、短期、中期、長期の様々な重い課題を抱えています。
例えば短期では、今お話があったＡＬＰＳ処理水の問題。そして中期の問題では、福島県全体が風評で苦しんでおり、こういった風評払拭について東京電力自身の努力というものが求められています。あわせて、損害賠償の問題があります。また、長期の問題としては、福島第一原発、特に燃料デブリの取り出しを始めとした困難な廃炉作業を安全・着実に行う。こういった短期、中期、長期のそれぞれの課題を抱えていて、正に廃炉対策の当事者が東京電力です。
ところが、例えば、本県で言えば２月の福島県沖地震の際の対応、あるいは、その後も不祥事、トラブル等が相次いでおり、これが現実です。また、新潟県の柏崎刈羽原発においては、核物質防護上の問題が顕在化して、原子力規制委員会から、ある意味駄目出しされているという状況にあります。
したがって、県民あるいは国民から信頼を失っている東京電力の状況というものを、その会長としてしっかり受け止めた上で、信頼回復を行いつつ、先ほど言った短期、中期、長期の課題に着実に取り組んでいただくことをお話ししていこうと考えています。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項

１新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）電話024-521-7238

２令和元年東日本台風から２年について
→危機管理部災害対策課電話024-521-7194

３東京電力ホールディングス（株）会長の表敬訪問について
→企画調整部エネルギー課電話024-521-7116