知事記者会見 令和６年１月２２日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和６年１月22日（月曜日）１０時００分～１０時２2分
■会場　応接室

【質問事項】
１　特定帰還居住区域について
２　台湾訪問の成果について
３　パナソニックコネクト（株）の工場閉鎖について
４　令和６年能登半島地震について
５　県都の衰退について
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【質問事項】

１　特定帰還居住区域について

【記者】
　特定帰還居住区域から外れた土地について伺います。
　各自治体が計画を公表する中で、浪江町の計画については、県は先月の会合で「異議なし」として回答されました。
　これについて、浪江町の計画を見ると、かなり広大な山林と山間部の一部の民家が区域外として、依然として残る状況です。県としても全域解除を望んでいるというところで、今後具体的にどのように進めていくのがいいとお考えか伺います。

【知事】
　まず、今回の指定については、浪江町と国が、様々な視点から丁寧に議論を深めながら整理されたものと受け止めております。
　国においては、２０２０年代をかけて、帰還意向のある方々が古里に帰還できるように取り組むとしています。国が行った説明会の中では「帰還意向の有無にかかわらず除染してほしい」という声も上がっております。
　県としては、引き続き、国に対し、こうした除染の課題も含め、住民の皆さんの思いや地元自治体の意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示解除と復興・再生に最後まで責任を持って取り組むよう求めてまいります。

【記者】
　浪江町の町長さんが、計画発表の会見で「これまでの知見を踏まえ、最終的には、山の除染や林業の再建を含めた協議や、自治体間で連携して全域解除について考えることが必要だ」と訴えていました。
　このような声が上がっていることについて、県としてはどのように受け止めますか。

【知事】
　帰還困難区域を抱えている自治体の中でも、そのエリアがどれくらいのウエートであるか、そのエリアは住居が比較的密集した地域であるのか、山林が中心であるのか、あるいは農業の対象となっている区域が含まれているのか、含まれていないのか。また、帰還意向が比較的強い集落であるのか、あるいはまだまだそういった意見や意向が示されていない地域であるのかなど、それぞれに置かれている状況が異なっております。
　浪江町の町長さんは御自身の思いとしてお話をされていると思いますし、それ以外の自治体の方々も自分たちの状況を踏まえながら、政府と向き合っており、その状況を我々としても伺っているところでございます。
　先ほどお答えしたとおり、それぞれの自治体の意向というものを十分に踏まえながら、政府として協議を進めていただくよう求めてまいります。

【記者】
　山の除染や全域解除について、国や自治体、有識者を交えて新しくその協議をするような場を、県主導で設けるというようなお考えがあるか伺います。

【知事】
　現在、県としては、例えば復興推進委員会において、各自治体の意向を踏まえた、帰還困難区域、あるいは特定帰還居住区域の在り方についての意見表明を明確に申し上げております。
　また、（福島復興再生特別措置法第139条の）法定の協議会である（原子力災害からの）福島復興再生協議会においては、各自治体の代表者が実際に登壇され、関係の大臣等に対して直接お話をされております。さらに、個別の自治体の協議においても、直接、非常に具体的な協議を継続しておりますので、こういった枠組みを活用しながら、丁寧に協議を進めていくことが重要だと考えております。

２　台湾訪問の成果について

【記者】
　台湾訪問の成果について伺います。チャーター便のサマーダイヤ以降の運航継続など要望されましたが、現地での感触はいかがでしたでしょうか。

【知事】
　チャーター便を利用した旅行商品の売れ行きは大変好調だと伺っております。引き続き、関係の皆さんのお力をお借りしながら、台湾の方々に福島の魅力が伝わるよう、効果的な発信を続けていくことが重要です。
　特に、冬の福島は台湾の皆さんにとって非常に魅力的で、雪景色あるいは福島の冬を体験したいということで、今、搭乗率が高い状況にあります。
　一方で、春、夏、秋の福島の観光の魅力発信は、まだまだこれからであるかと思いますので、県として、様々な手法をいかしながら、幅広く、福島は一年を通じて魅力的な地であるということをしっかりお伝えしていきたいと思います。
　また、福島県民の皆さんに台湾の魅力を伝えることも重要であります。福島県側と台湾側の関係者が連携して、お互いの魅力を発信していくことが、両地域の交流を更に活性化させ、双方向での利用の拡大につながります。是非、県民の皆さんにも、新しくスタートした福島空港と台湾を結ぶ空の便を活用していただき、搭乗率を上げていくことができるよう、関係団体と連携しながら県内における取組も力を入れていきたいと考えています。

【記者】
　台湾の方にとって真冬の福島は魅力的であることや、一年を通じて来ていただくことが大切だというお話がありました。実際に台湾に行かれて、現地の方々たちが福島に対して感じていることや訪問して感じたことなどの成果を伺います。

【知事】
　台湾の方々、例えば航空会社の方や旅行会社の方、あるいは交流協会の皆さんなど、様々な方とお会いしましたが、皆さん、福島に対し、そして日本に対して、非常に好意的な思いを持っていただいていることを率直に実感しました。
　既に福島に来ていただいたことがある関係者の方も多く、「非常に楽しかった」、「おいしかった」、「また行きたい」という思いを伺っておりますし、現実として、福島県に来られている台湾の方が、昨年から非常に増えており、海外から福島に来られる方の中で、台湾の方が一番多いという状態であります。
　このような追い風の中で、今回、福島空港と台湾を結ぶチャーター便がスタートしましたので、これまで以上に、台湾の方々に福島の地に足を運んでいただき、また、例えば東北や関東地方と連携していくことで、福島だけではなく日本の旅を楽しんでいただくということは非常に大きな意義があると感じております。
　エアラインも含めて、台湾の（関係の）皆さんからは、これからも継続して福島空港の利活用に取り組んでいきたいという熱い思いを伺っておりますので、我々もその情熱に負けないように、一生懸命取り組んでいきたいと思います。

３　パナソニックコネクト（株）の工場閉鎖について

【記者】
　先週、パナソニック福島工場が来年５月で閉鎖するという発表をしました。長年地域雇用を支えてきた工場だと思いますが、受け止めを伺います。

【知事】
　パナソニックコネクト株式会社は、福島市内で５０年以上の長きにわたり操業を続けている重要な企業であり、その工場が閉鎖されることは残念であります。
　また、地域の雇用と経済を支える企業であるだけに、今後の影響を危惧しております。
　まずは約４５０名の従業員の皆さんについて、配置転換や転職支援が行われるということでありますが、希望を丁寧に聞き取っていただくなど、不安を生じさせることがないように対応していただきたいと考えております。
　福島県としても状況を把握しながら、福島市やハローワーク等の関係機関と連携してまいります。

４　令和６年能登半島地震について

【記者】
　能登半島地震から三週間になりました。改めて、県からの支援の状況などについて伺います。

【知事】
　能登半島地震から三週間が経過した今もなお、１万人を超える方々が避難を余儀なくされています。
　現在は、インフラ等の復旧が十分に進んでいない地域から、環境が整った避難所や旅館・ホテル等への二次避難が進められています。
　被災された皆さんが、一日も早く生活再建に向けた次のステップに進むことができるよう、引き続き、２０１１年の東日本大震災と原発事故以降、幾多の自然災害に見舞われた福島県として、被災地の側に立った、復旧に向けた支援を丁寧に行っていきたいと考えております。
　本日時点でありますが、福島県関係では、保健医療等の支援として１８名の医師、保健師等を派遣しております。
　内訳でありますが、ＤＭＡＴロジスティックチームが２名、ＤＭＡＴ本隊が８名、保健師チームが６名、感染症対策の特命チーム２名、この合計が１８名となります。
　さらに、仮設住宅整備支援として３名、漁港の被害状況調査として２名、富山県氷見市への対口支援として４３名の職員、この計６６名を派遣しております。
　先週の記者会見以降の新たな職員の派遣についてお話します。
　広域医療搬送等を支援するＤＭＡＴの本隊でありますが、来月４日までの再派遣要請を受け、先週１８日から２チームが現地で活動しています。
　また、石川県から、甚大な被害を受けた漁港施設の被害状況調査について応援職員の派遣要請があり、１７日から今月３１日までの約２週間、土木技術職２名を能登町に派遣しています。
　社会福祉施設等に対する介護職員などの派遣については、福島県社会福祉事業団から派遣していた４名の職員が昨日帰還しました。今後は、社会福祉法人太田福祉記念会において、明日から１名、２７日から１名、合わせて２名の派遣を予定しています。
　このほか、健康危機管理への対応のため、被災情報等の収集や分析、対策の企画立案などを行うＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理チーム）が石川県の小松市へ向け、明日出発する予定となっております。
　氷見市への対口支援については、先週１７日に岡山県が加わり、２４日からり災証明書の交付業務を支援することとなりました。
　被災された方々の早期の生活再建に向け、福島県と岡山県が連携しながら、氷見市をしっかり支援してまいります。
　具体的なエピソードを御紹介したいと思います。
　石川県での活動を終えて帰還された福島県のＤＭＡＴの医師からであります。
「全国のＤＭＡＴと連携し、輪島市の施設に入所されている多くの方々を、体制の整った施設や医療機関へ移送することができた」、「避難所で赤べこのキーホルダーを避難者の皆さんにお配りして、福を運んでくる赤べこ伝説を紹介するなど、元気になってもらえるように努めた」と伺っております。
　次に、社会福祉施設に派遣された介護福祉士です。
　派遣先の特別養護老人ホームにおいては、地震で物が散乱して、人が立ち入ることができない部屋がありました。片付けや清掃などを行って、入所者が部屋の中で過ごせるようになり、入所されている方や施設職員の方から、「大変助かった」と感謝の言葉を頂きました。
　次に、氷見市への対口支援についてであります。
　建物被害認定調査を行う職員の姿を見た市民の方々から、多くの労いの言葉を頂いております。また、調査を行っている県内市町村の職員からは、「被災者の不安の声をお聞きし、改めて自分たち調査員は、被災者に寄り添うことを心がけて接していかなければいけないという思いを強くした」、「今回の調査の経験を、自分の自治体に持ち帰ることはもちろん、次に被災地に派遣される時にもいかせるよう頑張りたい」といった思いを伺っております。
　また、仮設住宅整備や漁港施設の被害状況調査に当たっては、石川県の職員や能登町長さんから、「震災を経験された方々の力をお借りして、迅速に仮設住宅の建設を進めていきたい」、あるいは、「東日本大震災や令和３年、令和４年の福島県沖地震での経験をいかしてほしい」など、震災等を経験した福島県の職員に対する期待の声を頂いているところであります。
　厳しい状況が継続している中で、福島県の職員や自治体の職員、また、関係団体や機関の職員の皆さんには、本当に情熱を持って一生懸命取り組んでいただいております。
　こうした皆さんの頑張りが、現地の被災自治体や被災されている皆さんの心に届いて、少しでも温かさとなって伝わることを期待しているところであります。

【記者】
　能登半島地震の関係で、災害関連死の増加が心配されているところでありますが、福島県でも多くの事例があるものの、認定基準というのはほとんど明らかにされていません。
　内閣府では長岡基準を示していますが、地震災害をベースにしたもので、避難の長期化や広域化したものに関しては福島からの基準を示すことの意義があると思います。福島基準を取りまとめたり、審査会を持っている自治体に基準を公表するように働き掛けるようなお考えはあるか伺います。

【知事】
　災害関連死の認定、判定をどうするかという問題は、以前から課題になっているところかと思います。今ほど御指摘があったように、災害によって残念ながら直接亡くなられる方、あるいは避難生活の中で亡くなられ、結果として関連死として認定される方、そして認定されない方という色分けがあります。これは各自治体が、それぞれの個別の事情を細かく見ながら対応するという制度設計になっております。
　特に福島県の場合は、自然災害だけではなく、原子力発電所の事故という極めて特殊な要因によって、中長期にわたって避難生活を続けておられる。その中で亡くなった方についての関連死の判定というのは、これまでの事案以上に困難な部分があったかと思います。
　県としても、これまで政府に対して、関連死の在り方について、より分かりやすい明確な基準立てというものを示せないかということを話しており、また全国知事会としても、この捉え方について、一定の方向性というものを示してほしいと話しておりますが、個別の事案ごとにそれぞれ事情が異なるということもあり、明確になっていないというのが現状であります。
　ただ、今回の能登半島地震の状況を見ておりますと、インフラ復旧に相当長期の時間がかかることが見込まれています。そうすると、避難を余儀なくされる期間が、福島県と同様にかなり長くなる可能性がありますので、災害関連死の在り方や判定の仕方をどのようにしたらいいのかという問題が、また顕在化してくるだろうと私自身受け止めているところであります。
　また、福島県の事案も、自治体によって事情が相当異なる部分もありますので、こういった（災害関連死の認定の）在り方、福島県のみならず全国において、今後どのようにしていくべきかという議論を深めていかなければいけないと思います。
　我々自身の経験も踏まえて、今後県として、あるいは全国知事会と連携しながら、政府に働き掛けていくことが重要だと考えています。

５　県都の衰退について

【記者】
　パナソニックの工場閉鎖の関連で伺います。福島市においては、西口でイトーヨーカ堂の閉店や東口の再開発も遅れるなどしていますが、県都の衰退としてはどのように受け止めているのか伺います。また、県として食い止めるためにできること、必要なことについてどのようにお考えか伺います。

【知事】
　特に福島市において、こういったニュースが相次いでおり、これが正に人口減少の中での厳しい現実だと思います。福島県は福島市に限らず、急激な人口減少が進んでいるという強い危機意識を持っております。
　また、先般の国の関係機関の推計を見ても、２０４０年、２０５０年に向けて、更に人口減少が進んでいく、それによってお話しいただいたような地域経済の衰退というものも連動してくると思います。こういったものに歯止めをかける、食い止めていくためにも、人口の流出を抑え、社会減に歯止めをかける。また、自然減についても、健康に留意をしながら、多くの方に健康長寿でいていただく。こういった取組を総合的に行っていくことが重要だと思います。これは正に福島ならではの地方創生ということになり、強い危機意識を持って立ち向かっていく必要があると思います。
　一方で、御承知のとおり、移住者や農業に従事する方が過去最高を更新し続けているという状況もあります。人口減少は、極めて困難な問題で、福島県だけではなく地方全体の問題であり、さらに、日本全体の人口が減少しているという意味では、大都市においても近未来に同じ事象が起きる（可能性がある）ということでもありますので、日本全体で、どのようにして人口減少を食い止め、地域全体の活力を維持していくことができるのか、知恵と工夫を重ねながら取り組んでいく必要があると考えております。
　現在、令和６年度の当初予算の編成を進めているところでありますが、こういった危機意識を持って、県の新年度予算編成にも向かっていかなければいけないと考えております。

（終了）

【質問事項】
１　特定帰還居住区域について
　→　企画調整部避難地域復興局　避難地域復興課　電話024-521-1178

２　台湾訪問の成果について
　→　商工労働部観光交流局空港交流課　電話024-521-7211

３　パナソニックコネクト（株）の工場閉鎖について
　→　商工労働部雇用労政課　電話024-521-7290
　→　商工労働部企業立地課　電話024-521-7280

４　令和６年能登半島地震について
　→　危機管理部災害対策課　電話024-521-7641
　→　企画調整部避難地域復興局　避難者支援課　電話024-521-8046
　→　企画調整部避難地域復興局　生活拠点課　電話024-521-8629
　→　保健福祉部保健福祉総務課　電話024-521-7216
　→　保健福祉部健康づくり推進課　電話024-521-8666
　→　保健福祉部地域医療課　電話024-521-7221
　→　保健福祉部社会福祉課　電話024-521-7322
　→　保健福祉部障がい福祉課　電話024-521-7169
　→　土木部建築住宅課　電話024-521-8634
　→　土木部港湾課　電話024-521-7498

５　県都の衰退について
　→　企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922