知事記者会見 令和8年1月5日（月曜日）

知事年頭記者会見

■日時　令和8年1月5日（月曜日）10時30分～11時02分
■会場　応接室

【冒頭発言】
１　年頭挨拶

【質問事項】
１　震災からの復興について
２　新年度予算へのふくしま共創チームの視点の反映について
３　知事選に向けての考えについて
４　県政１５０周年の展望について
５　東邦銀行が大東銀行の筆頭株主になったことについて
６　帰還困難区域全ての避難指示解除について
７　尚志高校サッカー部の７年ぶりの準決勝進出について
８　三浦知良選手の福島ユナイテッドFC移籍について

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【冒頭発言】

１　年頭挨拶

　福島県民の皆さんに、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
　今年は、震災と原発事故から１５年、そして、現在の福島県が誕生してから１５０年という大きな節目を迎えます。
　この福島の地において、先人たちが、愛し、育み、挑戦を続けてきた足跡に思いを馳せるとともに、１５年前に発生した未曾有の複合災害からの復興を必ずや成し遂げ、次世代に引き継いでいく、そうした思いを、新年に当たり、改めて強くしたところであります。
　昨年は、特定帰還居住区域において、早期の避難指示解除に向けた除染や、家屋の解体等の取組が進められたほか、大熊町や双葉町において商業施設が整備され、住民の皆さんの利便性が大きく向上するなど、本県は着実に復興の歩みを進めてまいりました。
　また、全国新酒鑑評会において、「ふくしまの酒」が３年振りに金賞受賞数日本一に返り咲いたほか、県産品の輸出額が過去最高を記録し、県内への移住者数や観光客入込数も過去最多を更新するなど、これまで続けてきた挑戦の成果が目に見える形となって現れています。
　一方、避難地域の復興・再生、廃炉と汚染水・処理水対策、風評と風化の問題に加え、急激に進む人口減少や度重なる自然災害、長引く物価高への対応など、本県は多くの困難な課題を抱えています。
　そのような中、今年４月からは第３期復興・創生期間がスタートします。この５年間は、避難者の帰還や生活環境の整備、産業・生業の再生など、これまで以上に力強い取組が必要となる極めて重要な期間となります。
　また、喫緊の課題である地方創生・人口減少対策についても同時に取り組んでいかなければなりません。
　今後も、本県に思いを寄せてくださる全ての方々との連携・共創の輪を広げながら、福島の復興と地方創生を実現するため、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　以下、県政の重要課題に沿って、新年の主な施策についての考え方をお話ししてまいります。
　はじめに、原子力災害からの復興・再生についてであります。
　避難地域では、今後も中長期にわたる継続的な取組に加え、復興の進捗に伴って生じる新たな課題やニーズへのきめ細かな対応が必要となります。
　このため、第３期復興・創生期間はもとより、それ以降も切れ目なく安心感を持って復興に向けた取組を続けることができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確保に取り組んでまいります。
　また、帰還困難区域においては、特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の両区域外に残された土地や家屋等の取扱いを始め、いまだ多くの課題が山積しております。このため、国に対し、地元自治体の意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示解除と、避難地域の復興・再生に最後まで責任をもって取り組むよう、強く求めてまいります。
　福島イノベーション・コースト構想につきましては、昨年、改定を行った「産業発展の青写真」の内容を踏まえ、あらゆるチャレンジを可能にする「実証の聖地」を目指し、産業集積の具体化を進めるとともに、日々の暮らしの中でイノベーションを実感できる取組を推進してまいります。
　引き続き、「イノベ構想をもっと身近に、未来を現実に」をキーワードに、浜通り地域等におけるイノベ構想の定着を図ることはもとより、県内全域へその効果が波及するよう、国や市町村、関係機関等と連携し取り組んでまいります。
　次に、環境回復についてであります。
　除去土壌等の県外最終処分につきましては、おおむね２０３５年を目途に県外最終処分場の候補地選定等を行うことがロードマップに明記されました。
　一方、最終処分場の用地取得や建設、運搬など、候補地選定後の具体的なプロセスは示されておりません。法律に定められた期限である２０４５年３月までの具体的な工程等を速やかに明示し、県外最終処分の確実な実施に向け、政府一丸となって、最後まで責任を持って対応するよう求めてまいります。
　また、東京電力福島第一原発においては、現在、廃炉の最難関とされる燃料デブリの本格的な取り出しに向けた取組が進められています。県内原発の全基廃炉が安全かつ着実に進むことが福島復興の大前提であることから、今後とも、国、東京電力の取組をしっかりと監視してまいります。
　次に、風評・風化対策についてであります。
　震災後、５５の国・地域で行われていた県産食品の輸入規制は、５つの国・地域にまで減少しました。引き続き、国や関係機関等と連携しながら、科学的根拠に基づいた正確な情報や県産品の魅力を発信し、輸入規制の完全撤廃と更なる輸出の拡大に取り組んでまいります。
　また、風評が根強く残っている一方で、時間の経過とともに記憶の風化も進んでいます。ターゲットを明確にした「伝わる」情報発信により、福島県に対するイメージのアップデートを図ってまいります。
　次に、産業政策についてであります。
　商工業の振興につきましては、物価高が長期化する中、中小企業等への省エネ設備の導入や電気・ガス料金の支援、旅行需要の喚起に向けた環境づくりに取り組んでまいります。また、最低賃金の大幅な引上げにより、中小企業等の経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、その影響の緩和と雇用の維持を図るための取組を進めるなど、引き続き、中小企業等の経営安定化を支援してまいります。
　さらに、新産業の振興につきましては、カーボンニュートラル実現の鍵となる水素について、未来の新エネルギー社会を実現するためのモデル構築を目指し、関係自治体や研究機関、事業者の皆さんと連携しながら、水素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　今週１０日からは欧州を訪問し、スペイン・バスク州、ドイツ・ハンブルク州及びノルトライン＝ヴェストファーレン州との間で、再エネや水素等に関する連携覚書を更新し、更なる経済交流を進めてまいります。
　農林水産業につきましては、「福島県農業経営・就農支援センター」を中心に多様な担い手の確保・育成に取り組むほか、ＩＣＴ等を活用したスマート農業を推進し、作業の省力化・効率化を図ることで、規模拡大や経営改善につなげてまいります。
　また、福島牛「福粕花」や、本県のトップブランド米「福､笑い」を始めとした県オリジナル品種の活用、認証ＧＡＰの取得促進等による「ふくしまならでは」のブランド力強化を図るなど、「もうかる」「誇れる」農林水産業と農山漁村の実現に向けた取組を進めてまいります。
　観光交流につきましては、本県が誇る様々な「地域の宝」をアートとして捉える「ふくしまアートツーリズム」を推進していきます。そして、いよいよ本番を迎える「ふくしまデスティネーションキャンペーン」や「大ゴッホ展」等を通じて、たくさんの方々に福島へ「来て」いただき、「ふくしまアート」を「見て」「食べて」満喫していただくとともに、復興が進む本県の今を直接「感じて」いただけるよう、県民の皆さんと共に盛り上げてまいります。
　次に、地方創生・人口減少対策についてであります。
　昨年７月に、あらゆる主体が連携して人口減少対策に取り組むため、６００を超える企業・団体、市町村等に参画を頂き、「ふくしま共創チーム」を設立しました。また、大学生を中心に、企業や市町村などの若手職員の皆さんが参加するワーキングチームも結成し、活発な議論が行われています。来月には活動報告会の開催も予定されていることから、そうした若者たちの意見を県の施策はもとより、企業等の取組にも反映していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、子ども・若者の育成についてであります。
　４月に、県立高等学校改革に基づく統合校として、あぶくま柏鵬高等学校といわき商業情報高等学校が開校いたします。各学校の特色ある教育を通じて、生徒一人一人が夢や希望を実現できるよう取り組んでまいります。　
　また、児童生徒の学力向上につきましては、デジタルドリルなどを活用し、個別最適な学びをより効果的なものとしていくとともに、子どもたちが地域や社会の様々な課題を主体的に解決する探究的な学びを更に充実させ、学びの変革を推進してまいります。
　次に、県民の健康増進についてであります。
　昨年１２月に公表された国の調査結果によれば、本県の一日当たりの食塩摂取量は減少しているものの、メタボリック・シンドロームを始めとする健康指標の改善は依然として大きな課題となっており、県民の皆さんお一人お一人が自分事として、健康づくりに取り組むことが重要です。
　このため、楽しみながら気軽に健康づくりを実践できる「ふくしまアートウォーキング」を県民運動として推進するとともに、健民アプリを活用したキャンペーンを実施するなど、誰もが心身共に健康で生き生きと暮らすことができるよう、様々な取組を展開してまいります。
　次に、インフラの復旧・整備についてであります。
　公共インフラにつきましては、３月に全線開通する国道２８８号「船引バイパス」を始めとした「ふくしま復興再生道路」等の整備を推進するほか、４月に全面開園を予定する復興祈念公園については、震災の記憶と教訓を後世に伝えるとともに、多くの人々の心の拠りどころとなるよう、国や地元自治体等と連携しながら運営してまいります。
　また、激甚化・頻発化する水災害に対応するため、あらゆる関係者が協働して対策を行う、流域治水の考え方の下、ハード・ソフト両面から防災力の強化を図ってまいります。
　地域公共交通につきましては、人口減少・少子高齢化の急激な進行等に伴い、利用者の減少や深刻な運転手不足などの課題に直面しており、大変厳しい状況にあります。
　このため、持続可能な地域公共交通の実現に向け、マイレール意識の醸成はもとより、交流人口の拡大や地域の魅力創出を通じた利活用の促進に加え、運行体制の維持に不可欠な人材確保などにも力を入れてまいります。
　また、昨年２月に発生した大雪への対応を踏まえ、除排雪体制を強化し、冬期間の円滑な道路交通の確保に取り組むとともに、雪害が発生した際に適切な対応ができるよう、市町村や警察、消防などの防災関係機関と連携し、行動計画の策定を進めるなど、大雪時における対応力の強化に取り組んでまいります。
　さらに、県民生活に深刻な影響を及ぼしている「クマ対策」につきましては、国の「クマ被害対策パッケージ」を踏まえ、市町村に対する支援の拡充や、県管理河川における立木の伐採、ＩＣＴを活用した監視や調査等に取り組んでいます。引き続き、市町村や関係団体等と連携し、効果的な対策を進めてまいります。
　以上、新年の県政運営に関し、所信の一端を申し上げました。
　今年の干支は午です。馬は、大地を前へ力強く駆ける姿から「挑戦」や「飛躍」を象徴する縁起の良い生き物とされており、午年は前向きな動きが生まれる年とも言われています。
　そのような午年にあやかり、今年も、様々な課題にスピード感を持って挑戦し、福島の復興と地方創生の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　県民の皆さんの一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

【質問事項】

１　震災からの復興について

【記者】
　震災から１５年という節目を迎えます。
　原発事故から１５年が経って、風化が一番の問題になるかと思います。
　その中で第３期復興・創生期間が４月から始まることで、改めてどのような形で震災からの復興に向き合っていくか、教えていただければと思います。

【知事】
　本県は、避難地域の復興・再生や被災者の生活再建、廃炉と汚染水・処理水対策、そして風評と風化の問題など、いまだ多くの困難な課題を抱えています。
　さらに、復興の進捗に伴って生じる新たな課題やニーズへのきめ細かな対応が必要となるなど、福島の復興はこれからも長い戦いとなります。
　そして、今年の４月からは、第３期復興・創生期間がスタートします。
　次の５年間は、避難者の帰還や生活環境の整備、産業・生業の再生などを一層進めなければならない極めて重要な期間であり、これまで以上の取組が必要となります。
　今後も切れ目なく、福島の復興・創生を前に進めることができるよう、引き続き、力を尽くしてまいります。

２　新年度予算へのふくしま共創チームの視点の反映について

【記者】
　人口減少については、例えば、昨年の全国の出生数が６０万人になるのではないかという予想もある中で、福島県においても歯止めがかかっていない状況であります。
　昨年度、共創チームを立ち上げて若者の活動もあり、報告会でいろいろなアイデアが出てくるかと思いますが、そういった若者の視点を、新年度予算にどのように反映させていくお考えなのかお伺いします。

【知事】
　福島県の人口減少は、大変厳しい状況が続いています。
　今年度からスタートした新たな総合戦略では、出会い・結婚・出産・子育て支援を始めとした「自然減対策」と、雇用機会の創出や移住・定住の推進などの「社会減対策」を両輪として、全庁一丸となり取り組んでいるところであります。
　特に、本県は若年層の県外転出が顕著であります。その抑制を図るためには、若者の視点を取り入れながら、官民のあらゆる主体が連携・共創して取り組むことが大切です。
　このため、昨年７月に、新たな連携基盤として、「ふくしま共創チーム」を立ち上げました。
　この共創チームの下に設けられたワーキングチームの活動では、浜通り、中通り、会津地方の各地域において、多くの学生や企業、市町村等の若手職員の皆さんが、魅力的な職場づくりや情報発信の大切さ、地域に対する愛着形成の必要性等について、若者ならではの柔軟な視点から活発な議論を進めてくれています。
　来月には活動報告会の開催も予定しています。こうした若者たちの思いを、新年度予算はもとより、企業、団体等の取組にも、しっかりと反映することができるよう進めていくとともに、「ふくしま共創チーム」による官民連携の輪を更に広げ、引き続き、「オール福島」で人口減少対策に取り組んでまいります。

３　知事選に向けての考えについて

【記者】
　今年、知事選を控えております。改めて、知事選に向けてどのように今、お考えになっているか教えていただければと思います。

【知事】
　今年の１１月までが私の任期となっております。
　大切なことは、複合災害からの復興と、地方創生の推進に、県知事として力を尽くしていくことだと考えております。
　まだ、現段階においては、具体的に今後どうするかを決めているわけではございませんが、各方面からいろいろな御意見等を頂いているところでございます。
　まずは、しっかりと県政に臨んでいくことが、今日の思いでございます。

４　県政１５０周年の展望について

【記者】
　県政１５０周年について、今年の展望と１５０周年という節目に、どのようなことを実現していきたいか伺います。

【知事】
　今年、令和８年は、現在の福島県が誕生してから１５０年という大きな節目の年に当たります。
　今週８日のオープニングイベントを皮切りに、今年一年を通して、県政１５０周年記念事業を官民一体となって展開してまいります。
　県政１５０周年を広く発信していくための官民ネットワークについては、既に約２００団体の参加を頂いており、この官民連携の取組を更に広げ、「オール福島」で記念事業を進めてまいります。
　今回の県政１５０周年記念事業を通して、県民の皆さんの心の中に、改めて「ふくしまプライド。」を醸成し、先人たちが育んできた「挑戦」と「誇り」を継承して、更に「シンカ」させながら、将来の世代にしっかりとつないでまいります。
　また、県政１５０周年の主催事業として、大ゴッホ展や福島ＤＣなどを実施します。
　あわせて、市町村や民間企業との連携事業を展開するなど、事業の相乗効果を図りながら取り組んでまいります。

５　東邦銀行が大東銀行の筆頭株主になったことについて

【記者】
　年末に、東邦銀行が大東銀行の株式を追加取得して筆頭株主になったという発表がありました。これについて知事の受け止めを伺います。

【知事】
　先月、東邦銀行が大東銀行の株式を追加取得したことが発表され、これにより、東邦銀行が大東銀行の筆頭株主となりました。
　県としては、両行が地域に根差した金融機関として、預金者や事業者に対する金融サービスの安定的な提供を通じ、県内経済の活性化に一層取り組んでいただくことを期待しております。

６　帰還困難区域全ての避難指示解除について

【記者】
　先ほど知事は、帰還困難区域全ての避難指示解除を求めると発言されましたが、現状としては、帰還困難区域全ての避難指示解除に向けて、政府と環境省は今のところ森林は手つかずの状態になっています。
　これについて、県知事としては、今後どのような形で取り組むべきとお考えなのかお聞きします。

【知事】
　まず、政府・与党は、基本的な方針として、将来的に帰還困難区域の全ての避難指示を解除すると明確に言っておられます。
　県としても、中間貯蔵施設を含め、長期的にこういったエリアをなくしていくこと、県土をきちんと立て直していくことが重要だと考えています。
　その上で、現時点において示されているのは、特定帰還居住区域について、２０２０年代において、帰還を望む全ての方が、古里に戻ることができるように対応することであります。それ以外のエリアについては、現時点で方向性が示されておりません。
　私自身、先日、高市総理が被災地を訪問された際にも、将来的な帰還困難区域の解除についてお話をしました。大熊町長、双葉町長からも、地域の再生のためにはそれが重要だという発言があり、高市総理は真剣に耳を傾けておられました。
　まず、大切なことは、特定帰還居住区域（の解除）をしっかりと進めていくこと。そして、我々自身の思いを届けながら、今後の方向性について、我々自身がきちんと納得できる形をつくるよう政府に求めていくこと、これが現在の状況だと思います。

７　尚志高校サッカー部の７年振りの準決勝進出について

【記者】
　昨日、全国高校サッカー選手権で、尚志高校が７年振りに準決勝進出を決めましたが、それに対する受け止めと、準決勝に対する期待の声をお伺いします。

【知事】
　今大会を初戦から振り返りたいと思いますが、１回戦では高松商業を６対０で完封し圧倒的な得点力を示しました。
　２回戦の山梨学院は、強豪であります。２点を先行しましたが、１点追いつかれて、かなり厳しい試合でしたが、振り切りました。
　３回戦は神戸弘陵との試合、これはぎりぎりの戦いでしたが、後半アディショナルタイムの得点で、接戦を制しました。
　そして、準々決勝では、帝京長岡と激しい戦いでしたが、１対０で競り勝って、見事、準決勝に駒を進めることができました。
　尚志高校の選手の皆さんお一人お一人が個性をいかして活躍され、仲村監督の采配もピタリと当たり、テレビを通して応援しながら、私自身も非常に興奮して見ておりました。
　また、仲村監督自身もインタビューでお話しされていましたが、年末に、学法石川高校が駅伝で優勝されたこと、そして、年末年始にかけて、尚志高校が活躍されている姿を見て、県民の皆さんが、本当に多くの感動、勇気を頂いていると思います。私自身も、元気を頂いていることを実感しております。
　そして、いよいよ準決勝の相手は強豪の神村学園です。昨年夏のインターハイをＪヴィレッジで戦い、敗れた相手であります。インターハイを優勝した神村学園ですので、相手にとって不足なし。是非、国立競技場で、尚志高校がベストを尽くして神村学園と堂々と戦い、新しいステージを目指して大活躍されることを応援したいと考えております。

８　三浦知良選手の福島ユナイテッドFC移籍について

【記者】
　年末に、三浦知良選手が福島ユナイテッドＦＣに６月３０日までの期限付きで加入することが決まって、９日に記者会見が行われます。
　三浦選手は、５８歳で現役を続けていて、世界でも注目されており、ものすごく発信力のある方が福島に来られる。
　三浦選手はプレーヤーですが、例えば、福島でこういうところを見てもらいたい、こういう部分での発信力に期待したいなど、何か思いがあったらお願いできますか。

【知事】
　三浦知良選手が、福島ユナイテッドＦＣに期限付き移籍することが発表されました。
　三浦選手がサッカーに真摯に向き合い、挑戦し続ける姿は多くの人々に勇気と希望を与えています。
　三浦選手が福島ユナイテッドＦＣの選手として、ここ福島の地でプレーされることは、福島県内のプロスポーツチームと連携した取組により、地域活性化を目指す福島県としても、大きな後押しとなるものであり、その活躍を期待しています。
　県民の皆さんには是非、会場に足を運んでいただき、熱い声援を送っていただきたいと思います。
　また、三浦選手には、まずは選手として、福島ユナイテッドＦＣになじんでいただいて、健康に気を付けて活躍されることを期待しているところであります。

（終了）

【質問事項】
１　震災からの復興について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434
２　新年度予算へのふくしま共創チームの視点の反映について
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922　　
４　県政１５０周年の展望について
　→企画調整部文化スポーツ局文化振興課 電話024-521-8573　　
５　東邦銀行が大東銀行の筆頭株主になったことについて
　→商工労働部経営金融課 電話024-521-7274
６　帰還困難区域全ての避難指示解除について
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434
７　尚志高校サッカー部の７年ぶりの準決勝進出について
　→教育庁健康教育課 電話024-521-7777
８　三浦知良選手の福島ユナイテッドFC移籍について
　→企画調整部地域振興課 電話024-521-7870