知事記者会見 令和8年1月26日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年1月26日（月曜日）10時00分～10時11分

■会場　応接室

【質問事項】
１　衆議院選挙の県内立候補者の論戦について
２　冬の選挙戦で懸念される投票率低下への取組について
３　消費税減税による地方財政への影響について
４　東京電力の特別事業計画について
５　心のケアセンターについて

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【質問事項】

１　衆議院選挙の県内立候補者の論戦について

【記者】
　明日公示される衆院選について、県内小選挙区では１５人が立候補を予定していますが、どのような論戦を期待されるか伺います。

【知事】
　先週、衆議院が解散されました。選挙については、明日公示され、来月８日に投開票が行われます。
　各党においては、県民の皆さんを始め、国民の声をしっかり受け止め、丁寧な説明を尽くしながら、福島県にとっての最重要課題である震災・原発事故からの復興と地方創生はもとより、物価高騰などへの対応を含めた経済対策、深刻化する人口減少問題や社会保障、さらには、頻発化・激甚化する自然災害への対応、外交・安全保障など、我が国、そして地方が抱える様々な課題の克服に向け、活発な論戦を交わしていただきたいと思います。
　特に、本県の候補者に対しては、東日本大震災と原発事故という未曽有の複合災害から間もなく１５年が経過いたしますが、今なお現在進行形ですので、決して風化することがないよう、復興に向けてどのような取組を行うのか、また、福島県でも急激な人口減少が続いておりますので、地方創生のためにどういった施策が必要か、こうしたことについて、議論を深めていただくことを期待しております。

２　冬の選挙戦で懸念される投票率低下への取組について

【記者】
　冬の選挙戦ということで、各陣営を取材していますと、投票率の低下を懸念する声が多く聞かれています。県として、どのような啓発活動に取り組むか、また知事から県民へのメッセージをお願いします。

【知事】
　今回の選挙日程は、解散日から投票日までが１６日間という戦後最短の日程であります。
　また、２月の投開票は、平成２年の第３９回衆議院議員総選挙以来３６年振りとなります。前例のない短期間での準備となっていますが、県選挙管理委員会においては、市町村選挙管理委員会や事業者等と連携し、適正な選挙の執行に向け、着実に準備を進めているところであると聞いております。
　特に、雪による影響について、高市総理は先週の記者会見において、「支障が生じることのないよう、自治体の相談に対応しながら、選挙の管理執行に万全を期す」という考えを示しておられます。
　県選挙管理委員会においては、移動式も含めた期日前投票所の設置促進や高齢者等に対する投票所への移動支援を始め、投票しやすい環境づくりに向けた取組を市町村選挙管理委員会に働きかけるなど、投票率の向上に取り組むこととしています。
　また、投票率の問題ですが、前回、令和６年に行われた衆議院議員総選挙では、投票率が５３．９３％と、過去２番目に低い投票率でありました。
　県選挙管理委員会においては、低迷が続く若者の投票率向上に向け、高校における出前講座などの啓発活動に取り組んでいます。
　併せて、令和５年度に選挙啓発サポーター制度を創設し、将来を担う若い世代の皆さんや企業団体等と連携しながら、投票への参加を広げる取組を進めてきました。
　今回の選挙においても、選挙期間中には、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等を活用した周知や、県下一斉の街頭啓発など、県民の皆さんに投票への参加を呼び掛けることとしています。
　選挙は、有権者の声を政治に反映することができる貴重な機会であります。将来を担う若い世代を始め、県民の皆さんには是非、投票所に足を運んでいただきたいと考えております。

３　消費税減税による地方財政への影響について

【記者】
　今回の衆院選の争点の一つである消費税減税、または廃止について、激しい議論が交わされるかと思いますが、一方で地方財政への影響を懸念する声が全国の知事から上がっているところもあるかと思います。このことについて、内堀知事のお考えを伺います。

【知事】
　与野党において、衆議院議員選挙に向けた公約に、「消費税の減税」に関する方針が盛り込まれました。
　消費税は、社会保障の財源や地方交付税の原資にもなっており、消費税の減税が行われた場合、県民の皆さんの暮らしや地方財政にも影響を及ぼすことが考えられます。
　このため、代替財源の確保、将来世代の負担、地方行財政サービスへの影響などに十分配慮した、丁寧な議論をしていただきたいと考えております。

４　東京電力の特別事業計画について

【記者】
　本日、東京電力の特別事業計画が公表される予定です。その中で、福島の復興に向けて体制を整えることが大きな柱になっています。まだ発表前ですが、知事としての受け止めを伺います。

【知事】
　本日、東京電力の新たな再建計画が公表されることを承知しております。
　福島県の復興において、県内原発の廃炉と原発事故に伴う賠償や除染は極めて重要な問題であります。
　新たな計画においても、東京電力と国の責任において、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。

５　心のケアセンターについて

【記者】
　宮城県では、第２期復興・創生期間の終了に伴う国の補助金終了の方針を踏まえ、昨年９月に心のケアセンター事業を自治体に引き継いだとのことです。福島県と岩手県は継続の方針と伺っていますが、来年度以降について、交付金が終了した際の財源確保を現時点でどのようにお考えか伺います。

【知事】
　福島県では、原子力災害を含む複合災害からの復興は、まだまだこれからであるという共通認識の中で、政府、与党等において、財源を確保していただいております。
　原子力災害に伴い、１５年を超える長期の避難生活を送られている方も、まだまだ多くおられますし、実際に古里に戻っても、従前の暮らしとは全く異なる状況に置かれている方も少なくありません。
　そういう中で、心のケアや寄り添いは、非常に重要であると考えております。
　県内外において、多くの方が避難生活を続けておられますので、そうした方々の心のケアにきめ細かく対応できるように、政府としっかり協議を行い、取組を継続していきたいと考えております。

【記者】
　国に対して、事業が継続できるよう具体的な働き掛けを現時点で行っていれば伺います。

【知事】
　第３期復興・創生期間においても、心のケアや各地域におけるサポートの重要性を政府としっかり意思疎通しながら、継続していく方向で協議を進めているところであります。

【記者】
　宮城県は事業を終了したのではなく、自治体に移行した形ですが、福島県でも選択肢として自治体に事業を引き継ぐという考えをお持ちでしょうか。

【知事】
　福島県の場合、原発事故に伴う広域的な避難が他県と大きく異なる特徴であります。
　１５年が経過する今もなお、北は北海道から南は沖縄まで、全ての都道府県に避難されている方々がおられます。
　こういう状況の中で、もちろんそれぞれの避難元自治体との連携は重要ですが、広域自治体である県として、こうした特殊な複合災害への対応をやっていかなければいけないという思いがあります。県としては、これまでと同様に、避難元自治体と連携し、我々自身が政府と協議を重ねながら、しっかり取り組むことが基本的な姿勢であります。

（終了）

【質問事項】
２　冬の選挙戦で懸念される投票率低下への取組について
　→総務部市町村行政課(選挙管理委員会事務局)　電話024-521-7304
３　消費税減税による地方財政への影響について
　→総務部財政課　電話024-521-7027
　→総務部税務課 電話024-521-7066
４　東京電力の特別事業計画について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120
５　心のケアセンターについて
　→保健福祉部障がい福祉課 電話 024-521-7169