知事記者会見 令和8年2月4日（水曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年2月4日（水曜日）13時00分～13時35分

■会場　応接室

【発表事項】
１　令和８年度当初予算について

【質問事項】
１　令和８年度当初予算について
２　復興に必要な予算について
３　ふくしま共創チームについて
４　物価高対策について
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【発表事項】

１　令和８年度当初予算について

　令和８年度当初予算について、発表します。
　一般会計当初予算の総額は、１兆２，６０６億円です。これは前年度比で２１２億円の減となります。このうち、復興・創生分として１，９７０億円を計上しました。
　歳入については、県税や地方交付税はもとより、「原子力災害等復興基金」などの各種基金を有効に活用し、必要な財源の確保に努めました。
　歳出については、根拠に基づく政策立案の考え方により、徹底した事務事業の見直しに努め、予算編成を行いました。
　令和８年度は、震災と原発事故から１５年が経過し、第３期復興・創生期間の初年度となります。また、県政１５０周年の大きな節目を迎える重要な一年であります。
　このため、当初予算については、あらゆる主体と連携・共創し、誰もが活躍できる「福島ならでは」の県づくりに向け、「復興・再生」と「地方創生」を一層推進するとともに、長引く物価高への対応に加え、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革などを推進していく予算として編成しました。
　それでは、新年度予算の主な事業について説明します。
　はじめに、避難地域における復興の加速化についてであります。
　避難指示の解除が進む中、事業・営農の再開や、更なる移住促進に向けて首都圏での情報発信を強化するほか、福島国際研究教育機構「Ｆ－ＲＥＩ」と地域や企業との連携促進を図っていきます。
　また、本年４月に供用開始となる復興祈念公園の管理運営や、双葉地域における中核的病院の整備、さらに、医療人材の確保など、避難地域の復興・再生に最優先で取り組んでいきます。
　次に、出会い・結婚・出産・子育て支援、健康長寿の実現についてであります。
　若い世代を対象とした大規模マッチングイベントを開催するほか、遠方での出産・健診等に係る通院費用の支援拡充、産後早期の子育て支援情報の提供や出産時における、お祝い膳などのオプション等の費用を支援していきます。
　また、「こども誰でも通園制度」の本格実施や子育て世帯への住宅取得費用の支援、学校給食費の負担軽減に加え、新たな中央児童相談所の整備に着手するなど、出会い・結婚・出産・子育てといった各ステージにおける支援の更なる充実に取り組んでいきます。
　あわせて、新たな「ふくしま健民アプリ」の活用促進や「健康」をテーマとした第３期チャレンジふくしま県民運動の展開など、「健康長寿県」の実現に向けた取組を進めていきます。
　次に、教育環境の充実についてであります。
　児童生徒の学力向上のため、授業づくりの指針作成等による授業力の向上を支援するほか、幼児教育の充実に向けた支援、小・中・高における地域との共創による「探究的な学び」の更なる推進を通じて、次世代を担う人材の育成に取り組んでいきます。　　　
　また、いわゆる高校無償化に向けた就学支援金の拡充、低所得世帯等に対する私立学校の授業料や入学料の負担軽減など、教育環境の充実を図っていきます。
　次に、医療・介護体制の充実についてであります。
　更なる医師確保に向けた修学資金の拡充や診療所の承継・開業を支援するほか、介護の仕事に関するポータルサイトの開設、ＳＮＳによる介護職の魅力発信など、介護人材の確保にも取り組んでいきます。
　また、県立医科大学附属病院における新病棟の整備を着実に進めるほか、県立障がい者施設等の建替えにも着手するなど、保健・福祉の充実・強化に向けた取組を進めていきます。
　次に、安心して住み、暮らすための環境づくりについてであります。
　除染に伴う仮置場の原状回復について、国や市町村と共に着実に進めていきます。
　災害に強い県づくりに向けては、自然災害に備えた防災力の強化はもとより、県・市町村等の連携強化のための防災タイムラインの作成や災害対策本部の円滑な運営体制の整備、若者と連携した防災啓発などに取り組んでいきます。
　また、財政状況の厳しい市町村への支援を拡充するほか、交通事業者の人材確保や働きやすい職場環境づくりを支援し、地域公共交通の維持・確保を図っていきます。
　さらに、ツキノワグマ被害防止対策の強化や県民の皆さんを詐欺等から守る対策など、安全・安心な環境づくりを推進していきます。
　次に、豊かで持続可能なまちづくりについてであります。
　カーボンニュートラル実現に向け、企業や県民の皆さんの意識醸成と実践拡大を一層推進するため、脱炭素モデル企業への支援や若者との共創による情報発信などに取り組むほか、水素ステーションの整備・運営や燃料電池トラック・バスの導入支援など、水素社会の実現に向けた取組を進めていきます。
　また、猪苗代湖のラムサール条約登録を契機として、将来の環境保全を担う人材の育成や環境学習の受入体制の整備に取り組むほか、自然公園の魅力向上など、第２期ふくしまグリーン復興構想を推進していきます。
　次に、中小企業等の振興、新産業の創出・集積についてであります。
　若年層の定着・還流を推進するため、伴走支援等により企業の働き方改革を促進するなど、
　誰もが働きやすい職場づくりを支援していきます。
　また、ＳＮＳの効果的な活用等により若者に届くよう企業情報の発信を強化するなど、「『感働！ふくしま』プロジェクト」を更に拡充していきます。
　さらに、中小企業等の生産性向上や価格転嫁、販路開拓等の支援、日本酒を始めとした県産品の国内外での魅力発信など、県内事業者の成長を促進するとともに、創薬関連ベンチャー企業等の成長支援等により、新産業の創出・集積を進めていきます。
　次に、農林水産業の振興についてであります。
　地球温暖化などに対応するため、新品目・新技術の導入や有機農業を軸とした多様な取組にチャレンジする意欲ある担い手を支援していきます。
　また、多様な主体が連携して取り組む６次化商品の開発支援のほか、共同利用によるスマート農業機器等の導入支援などによるスマート農業の推進に取り組んでいきます。
　さらに、水産業の復興に向けた総合的な支援の継続に加え、畜産業の暑熱対策や耐暑性の強い飼料作物の導入支援、飼料価格高騰対策にも取り組んでいきます。
　次に、交流・移住の促進についてであります。　
　関係人口の更なる創出に向け、県・市町村等の取組を一元的に発信するポータルサイトの構築や受入体制の整備などに取り組むとともに、テレワークや副業等に積極的な県外企業への情報発信を強化していきます。
　また、４月から始まる「ふくしまＤＣ」本番において、各種事業を展開するほか、通年での観光誘客に向け、効果的な情報発信やリピーターの創出を図っていきます。
　さらに、海外プロモーションによるインバウンド誘客、台湾便を始めとした国際チャーター便の運航促進に加え、大ゴッホ展に向けた機運の醸成や県政１５０周年記念事業の実施など、国内外との多様な交流を促進していきます。
　次に、風評・風化対策についてであります。
　企業等と連携した情報発信を始め、首都圏や関西圏等における本県の復興状況や魅力の発信に引き続き取り組んでいきます。
　さらに、市町村が自らの創意工夫により実施する風評払拭に向けた取組を積極的に支援するなど、根強い風評の払拭と風化の抑制に向け、戦略的に対策を進めていきます。
　以上の主要な事業を含め、令和８年度当初予算における総合計画の８つの重点プロジェクトに係る事業は、４８３事業で、計３，０９９億円となります。
　新年度は、震災と原発事故から１５年が経過し、第３期復興・創生期間がスタートするとともに、県政１５０周年という節目の年となる中、未曾有の複合災害からの復興・再生に加え、急激に進む人口減少や度重なる自然災害、長引く物価高への対応など、本県は多くの困難な課題を抱えています。
　今後も、あらゆる主体との連携・共創の輪を広げながら、福島の復興と地方創生を実現するため、全力で挑戦を続けていきます。

【質問事項】

１　令和８年度当初予算について

【記者】
　今回発表されました令和８年度当初予算、テーマを名付けるとすればなんでしょうか。

【知事】
　今回のネーミングですが、「共創で歩む復興創生予算」であります。
　今回のネーミングの中には、三つの大事なキーワードが含まれています。
　一つ目は「復興創生」。二つ目は「歩む」。三つ目は「共創」。
　まず、「復興創生」でありますが、東日本大震災と原発事故との戦い、また、急激に進んでいる人口減少は地方創生の問題であります。この復興と地方創生は、正に我々県政にとっての長い戦いであります。
　復興は、これまでの懸命な取組により、一定の前進を遂げておりますが、まだまだこれからも長い戦いが続きます。また、急激な人口減少の問題は、福島県のみならず多くの道府県において長い戦いが続くことになります。
　こうした長い戦いが続く福島県にとって大切なことは、「歩む」ことであり、名詞で言いますと、「歩み」になります。
　この「歩み」には三つの意味を込めています。
　一つ目は、福島県の１５０年間にわたる先人の歩み。二つ目は、東日本大震災と原発事故から１５年間の我々自身の歩み。そして三つ目は、これからの未来に向けた「歩み」。この三つの「歩み」の思いを込めています。
　そして、この「歩み」に、何が必要かと言いますと、「共創」であります。
　これまでも、県や市町村は、懸命に復興と地方創生に取り組んできたわけでありますが、やはり行政だけでこの長い戦いを継続するということはできません。また、産官学金労言士といった県内のあらゆる主体が力を合わせることによって、本当の復興と地方創生を前に進めることができると考えています。
　そのため、共に創る「共創」は非常に重要です。そこで、昨年の７月、「ふくしま共創チーム」を設立しています。
　この「ふくしま共創チーム」は、９月から浜通り、中通り、会津地方で、学生・企業・団体・市町村で構成するワーキングチームの活動を始めています。
　３地域で、それぞれ２回、計６回、延べ１６２名の方々に積極的に参加していただき、福島県の人口減少対策に必要なことを様々議論していただいています。
　そして今回、チームの意見を踏まえた、令和８年度予算の事業を構築しています。
　具体的にお話ししますと、「しごと」の面で言えば、「魅力的な企業、知りたい情報が学生や若者に伝わっていない」「学生向けに長めのインターンがあると良い」「若手でも挑戦できる雰囲気がある会社や風土は魅力的だ」「育休・有休といった制度、実際に使えるんですか。上司や職場の理解が大切だ」「従業員の健康面を意識してサポートする企業に魅力を感じる」といった具体的で率直な意見を頂いております。
　こういった思いを踏まえて、「『感働！ふくしま』プロジェクト」を大きく拡充・強化しています。
　また、「ふくしま健活」については、健康面での活動を推進するプロジェクトを新規事業として構築しています。
　さらに、「ひと・暮らし」の部分では、「子どもの頃に福島の魅力を知る体験が大切だ」というお話を頂き、新規事業として「探求的な学び推進事業」を構築しています。
　そして、「人の流れ」に関しては「行政のホームページや発信は難しい。伝わっていない」「時代に遅れている」という非常に厳しい御指摘を頂いております。
　これを受けまして、県の公式ウェブサイトについて、リニューアルを行う事業を組み立てております。
　このように、「ふくしま共創チーム」の、特に若い世代から頂いた様々な意見を、新年度の予算に具体的に埋め込んでいく作業をきめ細かに行っているところであります。
　そして、この人口減少対策の事業は非常に重要で、正に地方創生になるわけですが、自然減対策としては、「子育てエール事業」を新規に打ち立て、「オールふくしま出会い・結婚応援事業」を拡充・強化するなど、出会い・結婚・妊娠・出産・子育て支援を更に充実させます。
　また、先ほど申し上げた「健活推進プロジェクト」の中で、健康づくりを更に前へ進めていきます。
　さらに、「地域共創による高校生の探究的な学び推進事業」を行う中で、教育を充実させ、誰もが活躍できる環境をつくることで、自然減対策に関する様々な事業を整理しています。
　そして、社会減対策としては、今ほどお話しした魅力ある職場づくりや、若者の定着・還流促進を始め、産業振興の面では、「中小企業「賃金ＵＰ」応援事業」を新しくつくるほか、農業振興の面では、「ふくしま型農業ＤＸ推進事業」を拡充・強化しています。
　また、移住・定住の促進として、新たに「ふくしま関係人口拡大・深化プロジェクト」を立ち上げ、Ｕターン推進にも取り組んでいきます。
　こういった自然減対策と社会減対策を組み合わせ、県として、市町村等と連携し、多くの方々と一緒に対応することが極めて重要だと考えています。
　最後は、復興・再生の事業であります。
　四つのプロジェクトを打ち立てておりますが、「避難地域等復興加速化プロジェクト」としては、「福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業」を新たな事業として構築しています。
　「人・きずなづくり」としては、「連携・共創による地域情報発信強化事業」を新しく作り、移住促進、世界への情報発信もより拡充していきます。
　さらに、「安全・安心な暮らしプロジェクト」としては、これまで行っている事業を継続し、また「産業推進・なりわい再生」としては、「水産業再生推進総合対策」、あるいは「ホープツーリズム運営や基盤整備事業」等を行い、産業ごとにきめ細かく対応を進めます。
　このように、復興や地方創生の面において、未来に向けた歩みをしっかりと進めるために、福島県としては今回の新しい予算をいかしていきたいと考えております。

２　復興に必要な予算について

【記者】
　復興についてお伺いしたいのですが、新年度が第３期復興・創生期間のスタートということで、知事としても非常に重要な１年と位置付けて、政府との交渉などに臨んできたと思います。
　公共事業費が減ることで、総額は減っていますが、復興に必要な予算をどのような考えで編成されたかを教えてください。

【知事】
　まず、今回の予算規模が（前年度を）下回っている要因を説明します。
　第３期復興・創生期間の初年度となる令和８年度でありますが、国の復興財源を活用した避難地域等における道路整備等の公共事業について、調査業務、設計業務が主となるため、令和７年度に比べ、復興創生分の予算額が減となっているものであります。
　一方で、国における復興の基本方針において、本県分として、第２期の１．１兆円を上回る１．６兆円が確保されております。
　今後、それぞれの事業を進めていくために、必要な事業費をしっかり確保してまいります。
　また、通常分でありますが、近年、頻発化・激甚化する自然災害に備えた防災力強化のための予算等を計上したことにより、４７５億円の増額となっているところであります。
　また、復興創生分の公共事業費でありますが、令和９年度以降の見通しにつきましては、令和８年度の調査業務、設計業務等を踏まえ、避難地域等の復興を支える道路整備事業などが進展していきます。このため、一定の事業規模が必要となる見通しであります。
　したがって、第３期復興・創生期間における国の財源フレームの下で、それぞれの年度において必要な財源を確保しながら、事業を着実に進めることができるよう、私自身先頭に立って、政府と協議を重ね、復興を安心して進めることができるよう、しっかり取り組んでまいります。

３　ふくしま共創チームについて

【記者】
　人口減少対策について、昨日、総務省から発表された転出超過数が、福島県は７年振りに７千人を超えたということで、中々、人口減少や人口の流出に歯止めがかかっていない状況だと思います。
　知事が先ほど仰っていたような、共創チームで若い人の意見を聞きながら進めていくことだと思いますが、特に今回、若い人の意見を聞いたことで、重視された点などを教えてください。

【知事】
　昨日、総務省が公表した「２０２５年人口移動報告」において、本県は国外移動も含め６，１０１人の転出超過となっています。
　また、国内に限った転入・転出においても７，１９７人の転出超過となり、前の年よりも５００人程度拡大しているところであります。
　いずれも全国ワーストクラスの状況にあり、強い危機感を持って受け止めております。
　福島県では、特に若年層の転出超過が続いていることから、若者の意見を取り入れながら、官民のあらゆる主体が連携・共創して、その対策に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　このため、ふくしま共創チームの活動を通じて得ることができた若者の視点からの様々な意見を令和８年度予算に積極的に取り入れております。
　今月１８日には活動報告会を開催します。企業、団体等の皆さんにも御参加を頂き、若者たちの思いに直接触れて、できることから一つ一つ取り組んでいただきたいと考えております。
　人口減少対策を進めていく上で大切なことは、人口減少の危機感を共有し、共に考え、共に行動することだと思います。
　引き続き、ふくしま共創チームを通して、官民連携の輪を更に広げながら、自然減対策と社会減対策を両輪として、オール福島で人口減少対策に取り組んでまいります。

【記者】
　若い人の意見で、知事として、新しい視点だなと思った点があれば教えてください。

【知事】
　大事なことは、今は、昭和でも平成でもなく、令和だということであります。
　私自身、かねがね申し上げているのは、今、産官学金労言士、全ての分野において、一般的には一定程度年齢を重ねた方がリーダー、知事、社長、経営者ということになろうかと思います。
　そういった方々は、昭和に生まれて、平成に働いて、今も令和で頑張っていただいているわけでありますが、今の若い世代、特にＺ世代等を中心にして、働き方に対する考え方が根本的に我々と異なる。ワーク・ライフ・バランスが当たり前、さらに言うと、ライフ・ワーク・バランスが当然であります。
　我々は常々働き方改革の中で、ワーク・ライフ・バランスと言っていますが、「ワーク」が先にあります。
　しかし、若い世代は、むしろ「ライフ」が先にあって、生きるために一定程度働く（という考えです）。働くために生きる（といった価値観）など、いろんな価値観があって良いと思いますが、今のリーダー層の世代と若い世代では、根本的に（価値観が）異なると思います。
　以前は、超過勤務をどれくらいしたかを自慢話のように言う先輩方が多数おられましたし、今もいるかもしれませんが、そこを変えていかなければ、首都圏もそうですが、福島県や東北地方から、（多くの）若い世代が大都会に行ってしまいます。
　彼らが魅力とするのは、より令和の働き方を当たり前に取り入れている（職場）、そして、自分たちのやりがいのある仕事が、若いうちからできるといったところにあると思います。
　そういう面で、先ほどの予算への反映もそうですが、一つ一つの企業、事業所、工場、そして、県庁や市役所、町役場、村役場も含めてですが、令和の働き方の中で、どういった形で、若い世代に我々と一緒に仕事をするやりがいや、働きがいを訴えることができるか、これがポイントになると思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げた、今度行います報告会において、是非そういった若い世代の声に直接触れて、それぞれの企業等のリーダーである皆さんに、「変えていこう」という思いを新たにしていただく、そして一つ一つ実行していただけることを期待しております。

４　物価高対策について

【記者】
　今回の当初予算の中でも物価高対策について、補正予算は緊急的な対策が中心で、当初予算で中長期的な取組を行うということですが、その点について伺います。

【知事】
　今年度は、物価高等の影響を受けておられる県民の皆さんや事業者の方々を支援するため、重点支援地方交付金を活用した、福島県独自の取組など、緊急に対応が必要となる経費については、これまで４回にわたる補正予算で措置をしてきました。
　物価高が続いている中、これからも県民生活への影響が懸念されます。
　このため、令和８年度当初予算においては、これまで実施した支援策の効果や中長期的な視点も踏まえ、県民の皆さんへの生活支援を始め、生産者や事業者の皆さんの事業活動に対する支援に必要となる経費を計上しています。
　具体的には、生活者への支援として、生活にお困りの方への資金貸付や相談支援、家庭の経済状況に応じたタブレット端末の購入支援、自家消費型太陽光発電設備の普及拡大、事業者への支援として、中小企業等に対する資金繰りや省エネ設備導入等への支援、飼料価格高騰の影響を受けている生産者への支援、中小企業の生産性向上や価格転嫁の推進等に向けた支援など、多岐にわたり影響が生じている物価高への対策にまず取り組んでまいります。
　また、先ほど中長期的な視点というお話も頂きました。
　この物価高は全国的な課題であり、昨年の経済対策、あるいは令和８年度の国の予算において、生活にお困りの方に対する給付金の支給や、事業者の価格転嫁に向けた対策など、生活者や事業者に対する支援策が講じられています。
　こうした国の施策に加え、福島県において、これまで実施した支援策の効果や中長期的な視点も踏まえ、特に事業者や生産者の皆さんについて、状況に応じたきめ細やかな支援策を講じます。
　例えば、商工業においては、最低賃金の大幅な引上げに要する経費の一時支援等の取組を進めていますが、中小企業等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
　このため、物価高騰の影響を受け、業況が悪化している中小企業等の資金繰りを継続的に支援する、あわせて、省エネルギー効果が高い設備の更新等によるコスト削減、生産性向上や価格転嫁の推進等に向けた支援など、新年度においても切れ目のない支援を行います。
　また、農林水産業においては、飼料価格の高止まりが続いていることから、引き続き、経営コストに占める飼料費の割合が高く、厳しい経営環境にある畜産農家の皆さんへの支援を行います。
　今後も、国、自治体等と連携しながら、できる限りの物価高対策に力を入れていきたいと考えております。

（終了）

【発表事項】
１　令和８年度当初予算について
　→総務部財政課　電話024-521-7027

【質問事項】
１　令和８年度当初予算について
　→総務部財政課　電話024-521-7027
２　復興に必要な予算について
　→総務部財政課　電話024-521-7027
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624
３　ふくしま共創チームについて
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922　　
４　物価高対策について
　→総務部財政課　電話024-521-7027