知事記者会見平成29年5月29日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2017年5月31日更新

知事定例記者会見

■日時　平成２９年５月２９日（月）10:00～10:20
■会場　応接室

【質問事項】
１　タイ王国との覚書締結について
 ２　東京五輪について
 ３　組織犯罪処罰法改正案について
 ４　バドミントン桃田賢斗選手について
 ５　北朝鮮によるミサイル発射の対応について
 ６　受動喫煙の防止について

【発表事項】

タイ王国との覚書締結について

　医療関連産業の更なる発展に向け、６月５日にタイ王国と連携に関する覚書を締結しますので、発表いたします。
　この覚書は、福島県とタイ王国の医療関連産業分野などにおける中小企業間の連携促進に向けた協力と、経済分野での緊密な関係の確立などを目的としております。覚書の締結により、医療機器市場が急速に拡大しているＡＳＥＡＮ地域への県内企業の販路拡大や、昨年１１月に郡山市に開所した「ふくしま医療機器開発支援センター」を通じたタイ王国の医療関連企業への技術支援などが期待できます。
　今後も、県内企業の優れた技術を積極的に発信し、国境を超えた交流を通じて医療関連産業の発展に努めてまいります。

【質問事項】

１　タイ王国との覚書締結について

【記者】
　発表された内容で、「中小企業を共同で支援」とは、両国の中小企業ということでよろしいでしょうか。

【知事】
　基本的には福島県内の中小企業をターゲットにしておりますが、今後の協議の進捗によっては、タイにおける中小企業も対象になり得ると思います。

【記者】
　二つの注目点があると思います。一点目は医療機器産業です。景気に影響されない、堅実な産業であり、福島県の復興に寄与すると思います。もう一点は、タイという東南アジアで急成長している市場で、非常に魅力的なマーケットだと思います。今回、この締結により期待される部分がかなり大きいと思われますが、改めて、急成長するタイや、医療機器産業における期待について教えていただけますか。

【知事】
　今回の覚書を締結することにより、医療機器市場が急激に拡大して、特に日本製品に対する信頼感が強いタイ王国において、様々な交流を通して県内企業の製品の販路拡大が見込まれます。さらに、タイ王国を拠点としてＡＳＥＡＮ地域への販路拡大も期待できます。具体的に現在の市場について申し上げますと、２０１４年のタイ王国における医療機器市場は１２．２億ドルで、年率１５％を超える勢いで拡大が見込まれています。また、今後の推計になりますが、２０１９年には２５億ドルと、５年間で倍増することが見込まれています。こうした市場の急速な拡大は、福島県の医療機器産業にとって大きなチャンスになるものと期待しています。また、今後、医療機器の安全性を評価するため、ふくしま医療機器開発支援センターを活用していただくことも期待できます。
　覚書締結後の６月７日に、ふくしま医療機器産業推進機構と覚書を締結しますタイ国立科学技術開発庁長官が福島県を訪問して、ふくしま医療機器開発支援センターや県内の企業の視察を行う予定です。この訪問を通じて、県内企業の優れた技術を見ていただくことにより、相互理解が進むことを期待しております。
　また、更に先の展望ですが、９月にタイ王国バンコク市で開催される東南アジア最大級のメディカル・ヘルスケア展示会、「メディカル・フェア・タイランド」があり、こちらに福島県ブースとして県内の企業７社が出展して、技術力をアピールするとともに、震災からの復興の現状を発信する予定です。また、１０月には逆に、郡山市で開催されます「メディカルクリエーションふくしま」において、タイ王国から医療関連産業関係者をお招きして、展示会出展企業の製品見学やマッチング、ふくしま医療機器開発支援センターの視察等を行う予定です。このような相互の様々な取組を通じて、県内企業とタイ王国の事業との取引関係の構築を図り、医療関連産業の一層の振興を進めてまいります。

【記者】
　震災以降、医療機器産業や再生可能エネルギーなど、様々な分野に力を入れてきて、今回の締結は一つ、大きな芽が出たと捉えられると思いますが、この締結が決まった時の御感想はいかがでしたか。

【知事】
　今回のタイ王国との関わりは、特にタイ王国側から非常に熱い思いを持って福島県に接触を図られたことがきっかけです。福島県の医療機器産業や再エネ、ロボット関連産業、こういった科学技術が世界のマーケットの中で評価される。良いものを作り、良い技術を持っていれば、きちんと世界の中で評価され、相手側からこのようなアプローチをしていただいて、「是非一緒にやろうじゃないか」という思いを持っていただけると分かったことが印象的でした。

２　東京五輪について

【記者】
　東京オリンピックの地元負担額についての議論が大詰めを迎えておりますが、その配分額の協議について現在の進捗と知事のお考えをお聞かせください。

【知事】
　現在、東京都と組織委員会、国、関係自治体において、役割分担などの協議を行っています。経費に関して、現時点で具体的なお話はまだ伺っておりません。引き続き、関係自治体と連携を図りながら、福島県として対応を進めてまいります。

【記者】
　３１日に関係自治体を集めた協議会があると思いますが、福島県として参加される予定なのかということと、具体的な金額の話は頂いていないということですが、協議会の中で説明を受けた場合、そこで即座に福島県として「ＯＫ」又は「ＮＯ」という返答する予定があるのか、この二点を教えてください。

【知事】
　水曜日に関係自治体も含めた協議会が開催される方向になっておりますが、現時点ではまだ固まっておりませんので、調整中というのが率直な状況です。この２日間で、ぎりぎりまで関係者間で議論を詰めて、水曜日に開催が予定されている協議会において一定の方向性を出せるかどうかは、特にこの２日間が重要だと考えています。

【記者】
　２日間である程度の調整が進み、３１日の内容次第では着地点が見出せる可能性も含めて、知事として見据えていらっしゃるのでしょうか。

【知事】
　まだ内容が確定しておりませんので、仮定ではお答えしづらいのですが、国、組織委員会、東京都、関係自治体も皆さんの思いは一つで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させたいという思いをお持ちだと思います。そのような気持ちを持ちながら、これからの２日間、しっかりと協議を進めていきたいと思います。

【記者】
　五輪の費用負担について、地方自治体に相談がないまま三者で合意したという話もあり、福島での開催に関しても二転三転した経緯があります。五輪の開催に向けて混乱していますが、それに対して知事としてどのように感じていますか。

【知事】
　東京オリンピック・パラリンピックは、正に国家的プロジェクト、一大プロジェクトです。こうしたプロジェクトを進めていくにあたり、複数の関係者の皆さんが当事者として関わり、合意形成し、スクラムを組んで進んでいくことが何よりも重要です。様々な方々がおられますので、全部一度に歩調、足並みが揃うわけではないと思いますが、残り３年しかありません。もう時間は短いので、ここで本当の意味でスクラムを組んで、一緒になって２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて歩んでいきたいという思いを持っております。

３　組織犯罪処罰法改正案について

【記者】
　国政の関係で質問します。今日から参議院で共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪の審議が始まり、社会的影響を鑑みてお伺いしたいのですが、この法案について知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

【知事】
　テロを含む組織犯罪の防止については、国民の安全・安心を確保する上で、極めて重要な問題です。国会における具体的な審議を通して、引き続き、慎重かつ丁寧な議論がなされるべきであり、併せて、国民に対する十分な説明が必要であると考えております。

【記者】
　オリンピックでのテロを防ぐという観点が強調されていますが、知事はどのように思っていらっしゃるのか、また、与野党の攻防も激しくなっていますが、そのような状況を踏まえて、知事としてはどのように考えていますか。

【知事】
　今、世界各国の情勢を見ていても、テロが、いつ、どこで起こるのか分からない、これが厳しい現実であろうと思います。そのような中で、このテロを含む組織犯罪の防止について、国民の安全・安心の観点からの議論が極めて重要だと捉えています。その意味でも国会において具体的な審議を丁寧に続けていくこと、また、そのような議論を国民の皆さんにしっかりと見ていただき、国民の理解を深めていくこと、この二点が極めて重要であると考えています。

４　バドミントン桃田賢斗選手について

【記者】
　違法賭博で処分を受けていたバトミントンの桃田賢斗選手の復帰戦が今月ありますが、一連の受け止めと、期待があればお考えを伺いたいのですが。

【知事】
　日本バトミントン協会は、無期限出場停止としておりました桃田選手の処分を５月１５日付けで解除しました。桃田選手はこの出場停止期間中もバトミントン教室や清掃活動に参加するなどの社会貢献活動を行っておられました。そして、現在、復帰戦となる「日本ランキングサーキット」に出場されております。これから桃田選手が真摯に競技に取り組み、再び世界の舞台で活躍して福島県民、そして国民の皆さんに夢と希望を与えてくれることを心から期待しております。

５　北朝鮮によるミサイル発射の対応について

【記者】
　北朝鮮関連で２つ質問いたします。本日もまた弾道ミサイルが発射されましたが、率直な知事の受け止めと、これに対して庁内で何か指示を出されたかどうかお伺いいたします。

【知事】
　最近、北朝鮮によるミサイルの発射が相次いでおります。これは日本の国家にとって、安全・安心を揺るがす非常に危機的な状況にあると考えております。先ほどの部長会議でも、現時点における情報の共有を行い、今後、必要に応じて関係課長会議等を開催し、現在の状況に県としてどのように対処していくべきか、議論を進めていこうという話をしたところです。