知事記者会見 令和３年１１月８日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年１１月８日（月曜日）10時00分～10時15分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　原発事故による避難者の保険料免除について
３　知事就任二期目・残り一年について
４　衆議院議員総選挙について

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【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナウイルス感染症について、県内や全国でも感染が落ちついた状況にあり、感染対策を前提としながらの経済対策にシフトする段階に来ていると思います。
  県が現在県民に呼び掛けている「感染リスクを下げる行動」の中で、飲食店の利用は４人以下で利用することなど、現在の感染状況では少し厳し過ぎるように感じる部分が出てきているかと思います。経済を回すという視点においても、このメッセージの緩和や見直しなどの考えがあれば伺います。

【知事】
  現在、県内における新型コロナウイルス感染症の状況は、こちらの指標等を見ても分かるとおり、非常に落ちついた状況になっております。今週の１週間、あるいはその前の１週間も、１週間での（新規）感染者数が１名ということで、県民の皆さん、事業者の皆さん、医療関係者の皆さんの御努力、御協力のおかげで、こういった状況が継続していることに、まず感謝を申し上げたいと思います。
  現在、感染拡大防止対策と並行しながら、地域経済、地域社会の両立を図るため、「県民割プラス」、「do！浜通り」、さらに、ふくしま感染防止対策認定店への応援事業（「オールふくしま食べて応援キャンペーン」）等を行っているところです。各店舗においては、感染対策を行いながら飲食を楽しんでいただくという取組が今、進んでいるところかと思います。
  （感染防止対策の緩和については）現時点において、直ちにということではありませんが、基本対策を徹底していくことは、県民の皆さんに引き続き呼び掛けていく必要があると思います。また、今後の県内の感染状況、全国的な状況、ワクチンの接種状況、そういったものを見ながら、適時適切に対応を検討してまいります。

【記者】
  新型コロナのワクチンについて、２回目の接種（済の方）が（県民全体の）８割を超えたということで、この進捗についての受け止めを伺います。また３回目接種について、市町村で方向性を示すところが出てきていますが、県としての対応を併せて伺います。
       
【知事】
  まず、県民全体への接種でありますが、１１月の４日時点で、１回目の接種率が８８．０％、２回目が８１．０％となっています。
  全国と比べましても、福島県内においては、県民の皆さんの御理解を頂き、また市町村を始め、医療関係者の皆さんに一生懸命取り組んでいただいているおかげで、現時点において、（２回目の接種率は）対象者の８割以上が完了しており、１回目の接種率を見ますと、最終的には９割近い方々が接種を終える見込みということになろうかと思います。ここまでワクチンの接種が進展しているということは、新型感染症対策として、非常に大事なことだと評価しているところです。
  そして現在、３回目の接種に向けた動きでありますが、政府として３回目の接種を行うという方向で議論が進んでいます。現在、関係の省庁、厚生労働省等から、今後の進め方について、それぞれの情報提供が段階的になされているところです。
  また、各自治体、市町村においても、「３回目の接種を円滑に、また速やかに行いたい」という思いを持っていただいていますので、今後とも、この３回目の接種に速やかに対応できるよう、国の動向を注視するとともに、市町村と情報共有しながら、円滑な体制整備に向けて、県として準備を進めてまいります。

２　原発事故による避難者の保険料免除見直しについて

【記者】
  週末に、原発事故の避難者を対象にした、医療保険料や介護保険料などの全額免除の特例措置について、政府が、早ければ２０２３年度に見直す検討に入ったという報道がありました。この点に関して、現時点で、もし県が国と交渉しているのであれば、どのような交渉をしているか伺います。また、免除等の見直しの検討への受け止めや、県として容認できるかについて、併せて伺います。

【知事】
  被災地における医療、介護保険等の保険料や、利用者の窓口負担については、東日本大震災からの復興の基本方針において、国が減免の見直しを行う考えを示したところであり、国においては、市町村の意見を伺いながら検討を進めているところです。
  県としては、引き続き国に対して、市町村の意向を丁寧に伺いながら、被災者の方々が安心して生活していくことができる支援について検討されるよう、求めてまいります。

【記者】
  今後、避難区域が解除されることによって、今ある高速道路の無料化や様々な特例措置というものが、恐らく見直しの対象になってくるかと思います。これは、自民党の復興加速本部の提言でも見直すようなこと書かれていました。この点については難しい問題だと思いますが、県として期待したい議論というものがあれば伺います。

【知事】
  東日本大震災と、特に原発事故による被災地域の住民の皆さんは、苛酷な避難生活を余儀なくされたところです。そうした状況について、国民の皆さんの御理解を頂きながら、医療、介護保険等の減免措置が講じられてきたと理解しています。
  県としては、引き続き国に対して、市町村の意見を丁寧に伺いながら、被災地の実情を踏まえた見直しについて検討されるように求めてまいります。

３　知事就任二期目・残り一年について

【記者】
  今月１１日で知事の任期満了まで丸一年となります。今後一年間、どのように取り組んでいきたいかということと、また現時点で三期目の対応についてどのように考えているか伺います。

【知事】
  二期目の任期に入り三年が経過しようとしています。私自身は、福島県知事として、「現場主義」を大切にし、各地域に一年の間に幾度も幾度も赴いて、市町村長さんを始め、地域の方々との対話を重ねながら、そこで出た様々な課題や悩み、あるいは今後の展望、希望についてお話を伺って、それを県政に一つ一つ反映させていく、この手法を大切にしてきました。
  特に、この三年間は、東日本大震災、原子力災害、台風災害等からの復旧・復興、また本県では急激な人口減少が進んでおりますが、人口減少対策としての地方創生の推進、こういったものを各地域の声を伺いながら、課題解決に向けて努力を重ねてまいりました。
  そして、昨年からは、これらの重要課題に加えて、新型コロナウイルス感染症との闘いという新たな喫緊の課題が目の前にあります。特に、第１波から第５波まで、福島県として経験し、この第５波の猛威というものは凄まじいものがありました。１か月間で３，０００人近い新規陽性者が確認され、病床を確保しても確保しても、それがひっ迫していく、こういう状況の中で、県民の皆さんの命と健康を守るためにどう対応すべきか、また一方で、感染症対策を強めれば強めるほど、事業者の皆さんに時間短縮をお願いしたり、県民の皆さんに不要不急の外出の自粛を要請をすることになり、これによって、地域の経済や社会が本当に大きなダメージ、痛手を受けるということになります。そういった葛藤、ジレンマの中で、新型感染症との闘いをどうすべきかということを、日々悩みながら、苦しみながら対応してきたところです。
  現時点においては、第５波はある程度収まった状況にはありますが、今後、第６波、第７波というものは十分可能性がありますので、これからも新型感染症との闘いは継続していかなければいけないという覚悟も持っています。
  これからも任期の中で一日一日を大事にしながら、東日本大震災、原子力災害等からの復興、地方創生の推進、さらに喫緊の課題である新型感染症への対応について、福島県知事として全力を尽くしてまいります。

４　衆議院議員総選挙について

【記者】
  （先日行われた）衆院員議員総選挙に関してですが、いわゆる避難者の方で不在者投票が間に合わなかった事案というのが福島県でありました。選挙管理委員会というのは執行部から独立していますが、その点に関しては民主主義の根幹に関わる話ですので、特段の配慮や改善などの考えについて伺います。

【知事】
  今、お話があった件、どういった状況だったかということを今の時点で個別に把握しておりませんので、それについては、また確認をさせていただきたいと思います。
  ただ、そういった状況があったということを前提でお話しますと、正に民主主義の根幹は選挙、選挙権の行使ということです。特に避難者の皆さんは、原発事故による全国的な避難を余儀なくされているという部分があり、これは過去においても余り例のない状況です。
  これまでも１０年間の経験の中で、できる限り避難者の方が円滑に投票を行えるような体制を構築してきたつもりですが、県の選挙管理委員会、あるいは政府とも調整して、また個別具体でこういった問題があったということであれば、それを改善していくことが重要だと考えています。
 
【記者】
  国などに働き掛けていく、その市町村単位の先般の問題もあるので、そこは調整を図っていくということでしょうか。

【知事】
  まだ個別の具体な状況を私自身が分かっておりませんので、その件についての話ではなく、先ほどのお話は一般論として、避難者の方々が適切に投票行動できるように、広域自治体として、国や自治体と相談しながら対応していくことは重要である、という意味で申し上げたところです。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項

１ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

２ 原発事故による避難者の保険料免除見直しについて
→保健福祉部国民健康保険課 電話024-521-7203
→保健福祉部高齢福祉課 電話024-521-7162

３ 知事就任二期目・残り一年について
→総務部政策調査課 電話024-521-7184

４ 衆議院議員総選挙について
→総務部政策調査課 電話024-521-7184