知事記者会見 令和５年１１月６日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和５年１１月６日（月曜日）１０時００分～１０時３０分
■会場　応接室

【発表事項】
１　ハワイ訪問について

【質問事項】
１　在外県人会サミットについて
２　県議選について
３　県職員の不祥事について
４　日本産水産物に対する諸外国の取組について
５　福島第一原子力発電所における洗浄廃液飛散事案について
６　都道府県魅力度ランキングについて

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【発表事項】

１　ハワイ訪問について

　ハワイ訪問について、報告いたします。
　２０２１年９月の米国における輸入規制撤廃や、今年１月の米国訪問を踏まえ、福島が誇るお米の販路拡大に向け、量販店におけるプロモーションや量販店代表者に対するトップセールスを行ってまいりました。
　店頭でお米を試食された皆さんからは、「大変おいしい」と好評で、その場で多くの方々に購入していただきました。
　販売店の方からは、「粘り気が少なく粒がはっきりしていて、ハワイの方々に受け入れられやすいお米である」との言葉を頂くなど、福島県産米の品質の高さやおいしさを現地の方々にしっかりお伝えすることができました。
　現地の量販店を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの松元取締役と会談し、県産品の更なる輸出拡大に向けた連携協定の締結について、今後、事務手続きを進めていくことで合意しました。
　ハワイ最大級のショッピングモールであるパールリッジセンターでは、観光プロモーションを実施し、私自身が直接、多くの方々に福島ならではの観光の魅力などをお伝えしてまいりました。
　ホノルル福島県人会創立１００周年記念式典では、県人会の皆さんの長年の御労苦と御努力に対する敬意と祝意をお伝えしてまいりました。
　また、本県の復興状況など、福島の「今」を御紹介し、特に東日本大震災以降、県人会の皆さんから頂いてきた、たくさんの御支援に対する感謝の思いをお伝えするとともに、県人会の皆さんとの絆を深めてまいりました。　ハワイ州政府への訪問においては、８月に発生したマウイ島での大規模な山火事で甚大な被害が生じていることから、ルーク副知事に対し、お見舞いを申し上げました。
　福島とハワイは県人会などを通じて強い結び付きがあり、米国やハワイ州との関係をこれからも大切にしていくことをお伝えしたほか、復興の歩みを進める福島県や県人会に対する引き続きの御理解、御協力をお願いいたしました。
　今回の訪問を契機に、県産品の品質の高さやおいしさを発信し、更なる販路の拡大に努めるとともに、復興に向けて挑戦を続ける姿、福島ならではの魅力を多くの方々にお伝えすることで、本県のイメージアップとインバウンドの拡大につなげてまいります。
　そして、ふるさと福島に思いを寄せ、力強い応援を頂いている県人会の皆さんとの関係を一層深め、本県の更なる復興につなげてまいります。

【質問事項】

１　在外県人会サミットについて

【記者】
　ハワイの県人会のお話もございましたので、お聞きいたします。
　今月にも、ワールド県人会サミットの開催が予定されております。
　福島県、風評と風化という二つの風に対して、世界の協力が必要だと知事、おっしゃっております。
　今回のワールドサミットに対して、どういった期待や思いがあるか伺います。

【知事】
　これまで、特に震災以降、ホノルル福島県人会の皆さんを始め、在外県人会の皆さんから多大な御支援を頂いてきました。
　今回の訪問においても、県人会の皆さんに温かく出迎えていただいたこと、また、県産米のプロモーション等でもお力添えを頂きました。
　さらに、県人会の１００周年記念式典では、皆さんとの絆を深めることができました。
　県人会との関係強化を図ることは、風評払拭や交流人口の拡大など、本県の復興を進める上でも大きな力となります。
　今月１５日から在外県人会サミットが予定されています。引き続き、海外の県人会との関係を大切にし、皆さんとの絆を深めていきたいと考えています。
　特に、その際、大切なキーワードが三つあります。
　一つ目が「ビジット」、二つ目が「アップデート」、そして三つ目が「ふくしまプライド。」です。
　今回、在外県人会の皆さんが福島に集まっていただく。実際に訪問していただく「ビジット」が重要であります。
　特に新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなかお互いが訪問し合うことができない状況が続いていましたが、実際にふるさとに里帰りすることをハワイの方、アメリカの県人会の皆さん、楽しみにしておられました。
　やはり、「来て」、「見て」、「食べて」いただくことが重要でありますので、「ビジット」、これが一つ目のキーワードであります。
　二つ目は「アップデート」です。
　このコロナ禍を含めた３、４年間で、福島の復興と地方創生は、大きく前進しています。ただ一方で、１２年半が経過しても、まだ困難な課題が目の前にあるという現実もありますので、こうした状況をアップデートして、２０２３年１１月の福島の正確な状況を、持ち帰ってお土産話にしていただく。
「福島は、まだまだ長い戦いが続くから応援し続けようよ」と思っていただけることが重要だと思いますので、「アップデート」に力を入れていきたいと思います。
　そして最後は「ふくしまプライド。」です。
　ハワイの県人会の皆さんも三世、四世の世代になると徐々に日本語、母語を話すことも難しいという方もおられますが、ただ、彼らの心の中には脈々と、福島、ローマ字のＦＵＫＵＳＨＩＭＡだけではなく、漢字の福島というＤＮＡが受け継がれております。
　ふくしまプライド。福島には美しい自然環境、奥深い歴史、伝統文化、すばらしい人々がいて、復興と地方創生に向けて挑戦を続けている。
　このふくしまプライドを世界の県人会の皆さんと共有して歩みを進めていくことが、福島の未来にとって極めて重要だと考えておりますので、「ビジット」、「アップデート」、「ふくしまプライド。」、この思いを、今回のサミットで是非、共有したいと考えています。

２　県議選について

【記者】
　県議選に関係して伺います。２日の告示から今日６日で折り返しというところですが、弊社で実施しました候補者に対するアンケートでも、復興・創生、いずれも重要だということで、特に復興に関しては、中間貯蔵施設の除去土壌の最終処分や、創生の部分では、やはり人口減少の部分をどのようにしていくかというところで課題認識もあります。
　改めて、その論戦で見えている部分や、さらに最終盤に向けて期待する部分があれば伺います。

【知事】
　福島県議会議員選挙が近づいてまいりました。
　今、各地で実際に車が行き交いながら、候補者の皆さんが街頭演説等を行っておられるかと思います。
　今の福島が抱えている課題、様々ありますが、やはり複合災害との戦い、東日本大震災、原発事故、その後の令和元年東日本台風、幾多の自然災害と、こういったものから復旧・復興をしっかり進めていくこと。これは浜通り、中通り、会津全ての重要課題であります。
　また、特に今年ですと、いわき市はまだ災害の傷痕が癒えているとは到底言えない状況にありますので、こういった地域の災害に向き合う姿勢というものを、候補者の皆さん一人一人が県民の皆さんの思いを自分の体の中に宿して、この選挙に臨んでいただくことがまず重要であります。
　そして、急激な人口減少、地方創生の問題も福島県のど真ん中の課題であります。
　人口減少がない自治体は極めて少なく、ほとんどの自治体が人口減少に直面しています。しかも、高齢者が増えて少子化が進んでいる。この構造的な問題に対してどう向き合っていくのか。地域ごとに状況が異なりますので、県民の皆さんの思いを、しっかり自分の中に入れて県政にどう反映させていくのか、熱く論戦をしていただくことが重要だと考えております。
　そして大事なことはやはり投票率だと思います。
　前回、令和元年に行われた福島県議会議員の一般選挙でありますが、投票率が４１．６８％と、過去最低となっています。特に、１９歳や２０代の投票率が低い傾向にあります。
　このため、県選挙管理委員会においては、高校における出前講座などの啓発活動に取り組んでいます。
　そして、選挙期間中には、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等を活用した周知や、県下一斉の街頭啓発などを通じて、県民の皆さんに投票への参加を呼び掛けています。
　あわせて、今年度新たに創設しました選挙啓発サポーターに登録をしていただいた若者や企業、団体等の皆さんに、街頭や事務所での選挙啓発に御協力をしていただくなど、投票参加の輪を広げる取組を進めています。
　選挙は民主主義の基盤となる大切な権利であり、複雑な社会情勢等の中で、有権者の皆さんの声を政治に反映することができる貴重な機会であります。
　福島県の将来を担う若い世代を始め、県民の皆さんには是非、投票所に足を運んでいただきたいと考えております。

【記者】
　県議選の話に戻りますが、県議選での知事の関わり方、スタンスについてお伺いします。
　これまでの県議選や衆院選においても、特定の政党ですとか候補者への応援はしないといったスタンスをとってきたかというふうに認識しておりますけれども、改めて今回の県議選で、どういった考えの下で、どういった対応をされるのかということ、それから、応援要請があった場合、それに対応されるのかということをお伺いします。

【知事】
　私自身のそういった様々な選挙に対する関わり方は変わっておりませんので、今回の県議選においても同様であります。
　また、特に県議の皆さんは、私自身の政治姿勢、今、９年目が終わろうとしておりますが、この政治姿勢を御承知でありますので、特にそういったものもないかと考えています。

３ 県職員の不祥事について

【記者】
　県職員の不祥事に関して伺います。
　お二人の副知事による出先機関の巡回については終了したのでしょうか。
　知事が先日お話された、なぜ職員一人一人に行き届くような形になっていなかったのか、これまでの取組に足らざる点、どのような点が浮き彫りになってきているのか伺います。

【知事】
　両副知事が１０月１９日から２７日まで１３回にわたって福島県内の各方部を訪問して、６７の出先機関の長と意見交換を直接行いました。
　組織全体に、私自身の思いや危機意識の共有を図り、現場の皆さんと本音で意見交換をするため、今回、膝詰めで対話する場を設けたところ、法令遵守の徹底や危機意識の浸透などについて、様々な意見が出されました。
　今後、現場の皆さんから出された効果的と考えられる取組については、全庁的に水平展開を図ってまいります。
　また、これまでの取組に足らざる点もあったと考えていることから、新たな視点として、第三者の意見も取り入れながら、更なる対策の検討を進めてまいります。
　特に、今回の意見交換で具体的な提案があったものを、いくつか御紹介したいと思います。
　まず、コミュニケーションについてです。職員の皆さんがやりがいや生きがいを実感して、前向きな気持ちを持ってもらえるように、管理職が部下の話を聞く姿勢、受け止める姿勢が重要だという意見がありました。
　次に、面談についてであります。この職員との面談は、上司が部下に対して一方通行で行うのではなく、やはり双方向で行う。それぞれの個性をよく見ながら、プライベートなことにも踏み込んで話を聞いて、変化がないか見極めることが重要だという意見がありました。
　また、グループワークですが、周囲の人の考えを聞きながら議論をして、自分事として考えるきっかけをつくることで意識の醸成が図られる。
　さらに、メンタルヘルスやコンプライアンスの研修会を行っておりますが、その実施に当たって、内部の人間の取組ももちろん必要ですが、それに加えて、外部講師の活用等の検討も重要だと意見がありました。
　様々な意見がありますが、こういったものを是非、取り入れながら、より重層的な、効果的な取組を、これからも継続していきたいと考えております。

【記者】
　今あったような意見をまとめて、具体的にはいつ頃から、どんなことをしていく御予定でしょうか。

【知事】
　第三者の意見も踏まえながら、これまで進めてきた取組については、まず改善を図り、それによって、より効果的なものにしていきたいと考えています。
　また、あわせて、更なる対策の取りまとめも早急に行い、それらを両輪として速やかに実施をしていきたいと考えております。

【記者】
　こういう取組を進めている最中に、先日、また県立高校の教頭先生が逮捕されるという事件もありました。
　知事からすれば、教育庁と出先と本庁と組織が違うという見方もあるかもしれませんが、県民からすれば同じ県の職員です。
　この事件の受け止めと、改めて再発防止への決意を伺います。

【知事】
　今の御指摘、また県民の皆さんの捉え方、真摯に受け止めております。
　先月末、県立高等学校の教頭がわいせつ行為の疑いで逮捕されたこと、大変遺憾であります。
　先週の臨時所属長会議では、教育長が「不祥事をいつでも、どこでも、誰にでも起こりうるものと考え、当事者意識を持ち、組織全体で再発防止に取り組むよう指導を徹底してほしい」と訓示をし、今後、再発防止に向けて自ら各学校を訪問し、直接対話する場を設けると聞いています。
　改めて職員の綱紀粛正の徹底を図るとともに、県民の皆さんからの信頼回復に向け、全力で取り組んでいただきたいと考えております。また、県職員も含め、この問題に真剣に臨み、県民の皆さんの信頼回復に全力を尽くしてまいります。

【記者】
　今ほど第三者の意見も取り入れながらというお話がありました。具体的にどのような方のどのような意見を取り入れていこうと考えていらっしゃいますか。

【知事】
　今正に、その具体的な内容を詰めているところですので、もうしばらくお時間を頂ければと思います。

【記者】
　県教委の方で、この前の教頭の逮捕を受けて、処分を厳格化するという方針を決めました。
　県としてこういったこと（処分の厳格化）も検討していく可能性はあるのか伺います。
　また、県教委と連携して何か取り組むという考えがあるのか伺います。

【知事】
　これまで知事部局においては、残念ながら様々な不祥事がありました。そういった状況の中で、全国の状況と照らしてより厳格な対応をしてきたところでございます。
　また、今後の知事部局での対応も、もちろんあり得ると思いますが、まずは、県教委の取組を注視していきたいと考えています。

４ 日本産水産物に対する諸外国の取組について

【記者】
　中国の日本産水産物の禁輸措置を受けて、米軍の基地で北海道産のホタテの販売を始めるということがありました。日本の水産物を安全だと訴える諸外国のこういった取組をどのように受け止めているのか伺います。

【知事】
　福島県あるいは日本の水産物を応援しようという取組が、８月２４日の処理水の海洋放出以降、全国に、また世界に広がっています。
　先月、ハワイを訪問した際でありますが、処理水の影響は全く感じませんでした。むしろ、福島のお米を試食した上で、「おいしい」と言って、大きなカートに４袋も入れて重そうに持っていただいている方を見て、思わず目頭が熱くなったところであります。
　今お話しいただいたとおり、米国を始め、各国の大使館あるいは米軍基地も含めてでありますが、本当に温かい対応をしていただいていることに、県民を代表して心から感謝申し上げたいと思います。
　先日も東京都の小池都知事と神奈川県の黒岩知事にお会いして、福島の水産物を応援しているという、その思いに対して直接感謝の意を伝えたところであります。
　各県の県庁食堂等における、福島県産の水産物あるいは日本の水産物を応援しようという取組が、我々の非常に大きな力になっています。
　また、各国の大使も非常に重要な力を持っています。
　先日、園遊会でヨーロッパの大使とお会いした際も、正にこの関係について議論をしました。実は今年輸入規制を撤廃していただいた国でありましたが、福島の水産物も含めた農産物の輸出促進のために、大使がリーダーシップをとってやっていきたいというお話も頂いたところであります。
　我々は、残念ながら、まだ風評の問題を抱えているという事実もありますが、一方で、科学的で正確な情報に基づいて、福島を、日本を応援するという大きな声が世界にあるということを心の支えにして、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。

５　福島第一原子力発電所における洗浄廃液飛散事案について

【記者】
　先月末に福島第一原発の中で、廃液を浴びた作業員が福島県立医科大学に搬送されるという事案がございました。それについての知事の率直な受け止めを伺います。
　また、受入れた福島県立医科大学は、放射線、原子力災害の中核的医療を担う病院であると思いますが、どのような受入れ体制をしていて、どのような措置を行うのかということについて、全く取材に対して答えませんでした。
　このような体制だと県民の方も不安に思われると思いますが、そちらに対して広報体制の見直し等を検討する考えがあるのか伺います。

【知事】
　先月、福島第一原発の増設ＡＬＰＳ建屋において、洗浄廃液が作業員の方に飛散する事案が発生しました。
　県として、先週開催した、廃炉安全監視協議会の労働者安全衛生対策部会において、東京電力に対し、再発防止対策を講じ安全の確保を徹底することや、正確な情報発信に責任を持って取り組むことなどについて求めたところであります。
　廃炉と汚染水・処理水対策は長期間にわたる取組であり、今後も燃料デブリの取り出しなど、多くの課題を抱えています。東京電力においては、安全対策を徹底し、事故やトラブルが発生することがないよう取り組むことが重要であります。
　また、その際の県立医科大学の受入れ体制、及びその内容の公表の在り方ですが、現時点で私自身どういった対応をされたのか承知しておりませんので、担当部局に尋ねていただければと思います。
　一般的な作業員の皆さん等が実際に被曝した際の対応というのは、マニュアル、手順等もあったのではないかと思いますので、当然そういったものを踏まえて対応されているものと思いますが、現時点で詳しい状況は承知しておりません。

【記者】
　東京電力の身体汚染についてお聞きします。
　県として、再発防止について申入れを行ったことは承知していますが、やはり処理水の３回目の放出が始まって県民の東電に対する信頼性、懸念の声が広がっている中でこうしたトラブルが発生した。
　また、報道に対しても情報の訂正というものが非常に相次ぎまして、正確性に欠けるという懸念の声も広がりました。これについて知事としてのお考えを伺います。

【知事】
　東京電力における今回の情報発信であります。
　飛散した洗浄廃液の量を、当初公表した約１００ミリリットルから数リットルへと訂正を行うなど、内容の正確性や信頼性を欠く部分が見られました。
　このため県としては、先週開催した廃炉安全監視協議会の労働者安全衛生対策部会において、東京電力に対して、今回の情報発信の原因について調査をするとともに、正確な情報発信に責任を持って取り組むよう強く申し入れを行いました。
　廃炉と汚染水・処理水対策は、長期間にわたる取組が必要であり、特に県民や国民の皆さんの理解が極めて重要であります。
　東京電力においては、県民の皆さんに不安や不信を与えることがないよう、事実を確認しながら、正確な情報発信を徹底していただきたいと考えております。

６　都道府県魅力度ランキングについて

【記者】
　先月中旬に、民間のシンクタンクが毎年発表している都道府県魅力度ランキングというものを発表し、福島は去年よりワンランク上がって３３位でした。
　実は２０１９年には２５位でしたが、大体去年までは３４位とか続いていて、微妙な順位ではありますが、この数字に関する受け止めと、この数字を何か反転攻勢にいかすとか、そういうお考えがあれば伺います。

【知事】
　今、様々な機関において、４７都道府県のランキング調査というものがございます。
　そういったものを、どういった調査手法で行っていて、今福島県がどの順位にあるのか、また、傾向やトレンドとして、例えば下がっているのか、上がっているのかということは、我々が行政を進めていく上で参考にさせていただいております。
　例えば、健康関係でありますが、健康関係の指標は全国でワーストクラスのものが非常に多い。ワースト４位、３位、２位、１位が非常に多いということは、強い危機意識を持って受け止めておりますので、そうしたランキングについては、何としても反転攻勢していかなければいけない。私は「ヤバい」という表現をしておりますが、強い危機意識を持って取り組んでいるところであります。
　また、ランキングは比較的良いものもありますし、先ほど言っていただいたように丁度真ん中から下の方というところもございます。そういったものも県の総合計画を進めていく上で、非常に分かりやすい指標になるかと思いますので、ランキングの一つ一つを見極めつつ、また一方で、我々が行うべきことは、総合計画を着実に前に進めていくことだと思っていますので、他の都道府県と良い意味で、競争関係、ライバル意識も持ちつつ、また他県の取組も、リスペクト、尊重しながら取り組んでいきたいと思います。

（終了）

【発表事項】

１　ハワイ訪問について
　→生活環境部国際課　電話024-521-7181
　→商工労働部観光交流局県産品振興戦略課　電話024-521-8026
　→商工労働部観光交流局観光交流課　電話024-521-7128

【質問事項】
１　在外県人会サミットについて
　→生活環境部国際課　電話024-521-7181

２　県議選について
　（投票率向上について）
　→総務部市町村行政課　電話024-521-7304

３　県職員の不祥事について
　→総務部人事課　電話024-521-7032
　（教職員の不祥事について）
　→教育庁高校教育課　電話024-521-7766

４　日本産水産物に対する諸外国の取組について
　→企画調整部風評・風化戦略室　電話024-521-1129
　→農林水産部農林企画課　電話024-521-8183
　→農林水産部水産課　電話024-521-7375

５　福島第一原子力発電所における洗浄廃液飛散事案について
　→危機管理部原子力安全対策課　電話024-521-7252
　（原子力災害時の医療行動計画に関する一般的事項について）
　→保健福祉部地域医療課　電話024-521-7221