知事記者会見 令和8年6月22日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年6月22日（月曜日）10時00分～10時16分

■会場　応接室

【質問事項】

１　米国とイランの戦闘終結に向けた覚書について
２　ふくしまデスティネーションキャンペーンについて
３　大熊町の特定帰還居住区域における立入規制緩和について
４　知事選について
５　東京都内の小学校の火事を受けての県の対応について
６　ビャッコイの国の天然記念物指定について
７　県外避難者の心のケアについて
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【質問事項】

１　米国とイランの戦闘終結に向けた覚書について

【記者】
　先週、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を交わしました。
　実際に和平協議も始まりましたが、現在も不透明な状況が続いているかと思います。現状の知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　先週、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したとの報道を拝見しております。
　一日も早く、ホルムズ海峡における航行の安全が確保され、事態が収束することを期待しています。県では、引き続き、相談窓口を通じて、中小企業等の皆さんからの資金繰りや経営に関する相談等を受け付けています。
　また、当初予算や補正予算を活用しながら、中東情勢が県内経済や県民生活に及ぼしている影響の緩和に努めてまいります。
　正常化には時間を要することも想定されるため、引き続き、国内外の動向を注視しながら、高い緊張感を持って対応してまいります。

２　ふくしまデスティネーションキャンペーンについて

【記者】
　デスティネーションキャンペーンが、６月で会期末を迎えます。４月は桜が咲くのが早過ぎた一方で、ゴールデンウィークは天候に恵まれるなど、県内観光地の人出は、まちまちと見ています。集計はまだされてないかもしれませんが、お客さんの入り込み具合をどのように捉えているのかお伺いします。また、いろいろな企画が実施されましたが、この先につながる手応えをどのように感じているのかお伺いします。

【知事】
　ふくしまデスティネーションキャンペーンも残すところ１週間余りとなりました。
　この３か月間、ＪＲグループを始め、県内市町村、観光事業者の皆さん、ふくしまＤＣを盛り上げていただいた全ての皆さんに心から感謝を申し上げます。
　県内の観光関係者からは、「昨年のプレＤＣよりも多くの観光客をお迎えすることができた」といった手応えを感じている声が数多く寄せられております。
　ふくしまＤＣ最後の週末となる今週末には、福島県政１５０周年を記念した只見線の列車ツアーを実施するほか、半世紀振りに会津田島駅・西若松駅間をＳＬが運行する東武鉄道の列車企画や、喜多方駅からいわき駅まで特別列車「うつくしま、ふくしまＳＡＴＯＮＯ号」が県内を横断するクロージング企画など、ＤＣの総仕上げにふさわしい特別なイベントが県内各地で開催されます。
　ふくしまＤＣは、今月末で一つの区切りを迎えますが、これからも新たな観光シーズンが次々と幕を開けていきます。
　このデスティネーションキャンペーンで高まった機運を、来年のアフターＤＣ、さらにはその先へとつないでいくことができるよう、引き続き、関係の皆さんと共に「オール福島」で取り組んでまいります。
　また、観光客の入込数についてであります。現在、ＤＣ期間中ですので、具体的な数字が確定しているわけではありませんが、昨年のプレＤＣよりも大きな盛り上がりを感じているところであります。

【記者】
　昨年のプレＤＣの反省点として、宿泊がいまひとつ伸びなかったということがあり、夕方や夜間、早朝の企画を充実させたと思いますが、どういった手応えを持っているかをお伺いします。

【知事】
　昨年のプレＤＣは、目標の観光客入込数も達成し、一定の成果を上げているところであります。一方で、今お話があったとおり、観光客入込数と宿泊者数は別物であり、宿泊していただけるお客様が多いほど、それぞれの地域に対する経済的な波及効果はより大きいという現実があります。
　そのため、本番ＤＣに向けて、早朝や夕方、夜間における特別企画等を増やすことによって、観光客の皆さんが自然な流れで宿泊していただけるような環境づくりを進めてまいりました。
　今年の特別企画については、早朝や夕方、夜にかけて実施されるものが数多くあり、こうした企画を通じて、宿泊につながっているという情報を聞いております。
　また、現在実施している「『また来て。』割」は、ＤＣ期間中のみならず、夏、秋、冬と通年で行います。このポイントは、繁忙期を避けて、それ以外の時期に宿泊割引を使っていただくことです。これによって、全体としての平準化が図られ、繁忙期には県内での宿泊を諦めてしまったお客様についても、「『また来て。』割」を活用していただくことで、「繁忙期ではないときに泊まろう」と思っていただける方が間違いなくおられると思います。
　今後に向けては、今回の本番ＤＣの教訓と反省を踏まえながら、常に「シンカ」させた観光施策を事業者、自治体の皆さんと一緒につくり上げ、来年のアフターＤＣにつなげていきたいと考えております。

３　大熊町の特定帰還居住区域における立入規制緩和について

【記者】
　本日、大熊町の特定帰還居住区域の立入規制が一部で緩和されます。
　これを受け、改めて今後の特定帰還居住区域の避難指示解除に向けてどのように取り組まれるか教えてください。

【知事】
　本日、大熊町の特定帰還居住区域の一部区域において、立入規制の緩和と準備宿泊が開始されました。
　こうした動きは、避難されている方々の帰還に向けた大切な一歩であると受け止めております。
　また、大熊町では今月、特定復興再生拠点区域における避難指示の解除から４年が経過いたします。
　この間、町民の皆さんの懸命な御努力と国内外からの温かい御支援を頂く中で、大熊町は復興に向けた歩みを着実に進めてこられました。
　昨年には、産業交流施設「ＣＲＥＶＡおおくま」や、商業施設「クマＳＵＮテラス」がグランドオープンを迎え、今後はスーパーマーケットの開業も予定されているなど、これまでの取組の成果が目に見える形となって現れております。
　県としては、引き続き、避難地域の復興・再生に向け、大熊町を始めとする各市町村や、国、関係機関の皆さんと緊密に連携しながら、地域の実情を踏まえた、きめ細かな取組を進め、住民の皆さんが安心して暮らすことができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

４　知事選について

【記者】
　今回の知事選について、知事が明日開会する県議会で立候補を表明するという各紙の報道を拝見しました。
　今日時点の知事のお考えをお聞かせください。

【知事】
　これまで、様々な方々から御意見、要請等を頂き、真剣に受け止めております。
　私自身、思いを固めるべく、現在熟慮しているところであります。

５　東京都内における小学校の火事を受けた県の対応について

【記者】
　先週、東京都内の小学校で児童生徒１１人がケガをする火事がありました。
　これを受けて、現時点で福島県として考えている対応や対策があればお伺いします。

【知事】
　先週の火災の報道等、私自身もテレビや新聞等で拝見しています。
　今後、県教育委員会において、市町村の教育委員会と連携しながら、こういった災害・有事が発生した際に、児童生徒の安全を確保しつつ適切に対応するためにどういったことが必要か、今回の事案の状況等も見ながら検討を進められていくものと考えております。

【記者】
　現時点で何か対応されていることや動きはないでしょうか。

【知事】
　今後、そういった検討状況等の報告が知事部局にもあろうかと思います。

６　ビャッコイの国の天然記念物指定について

【記者】
　白河市表郷のビャッコイ自生地が国の天然記念物に指定される見通しになりました。
　知事の受け止めやどういったことを期待されるかお伺いします。

【知事】
　今回、県南地域におけるビャッコイの自生地が国の天然記念物に指定される見通しとなったことを本当にうれしく思います。
　私も、以前、実際に伺ってビャッコイを拝見したことがありますが、非常に美しい自然環境を守る地域の皆さんの取組に対し、心からの敬意と、今回の天然記念物への指定に対する祝福の意をお伝えしたいと思います。
　福島県内は、美しい自然環境に恵まれていますが、地域の方々が丁寧に守っていかなければ、そうした魅力はどうしても弱まってしまいます。
　そのため、ユネスコや先ほどのデスティネーションキャンペーンなど、自治体、各地域、企業等が、様々な事業に積極的に取り組んでいただいています。
　福島の美しい自然環境、生物の多様性を守り、未来の世代につないでいくためにも、多くの方々と力を合わせながら取り組んでいきたいと思います。

７　県外避難者の心のケアについて

【記者】
　拠点型で県外避難者の心のケア事業を受託している団体の数が、ここ５年ほどで、ピーク時の１０団体から５団体に半減している状況があります。
　県としては、そもそもの需要が減っていると認識されているようですが、受託団体に取材をしたところ、避難者名簿が共有されていない上に、単年度契約であることから、ニーズの把握が難しく、やむなく撤退したという団体が多いことが分かりました。受託団体と県との認識の温度差を感じていますが、知事の認識をお伺いします。

【知事】
　震災・原発事故から１５年余りが経過する中、県内外における避難者数は一定程度減少しています。
　一方で、１５年が経った今でも、２万人を超える方々が県内外で避難生活を続けておられる。
　これは通常の自然災害では見られない長期間の避難であり、正に原発事故による避難の特殊性を表していると思います。
　特に、避難地域の方々は、突然の一方的な指示によって、強制的に自分の古里に住むことができなくなりました。また、通常の自然災害とは違い、できるだけ遠方に避難したいという思いを持った方もおられます。北は北海道から南は沖縄まで、避難されている方がおられるという現状もあります。
　県としては、こういった特殊性等を勘案しながら、政府と様々な協議を重ねて、できる限り避難者支援のための拠点を継続できるように対応してきたところであります。
　詳細については担当部局にお問合せをいただければと思いますが、受託団体の方々の声もお聞きしながら、第３期復興・創生期間において、どういった形で安定した対応ができるか、毎年、丁寧に検討していきたいと思います。

（終了）
【質問事項】

１　米国とイランの戦闘終結に向けた覚書について
　→商工労働部商工総務課　電話024-521-7667
　→商工労働部経営金融課　電話024-521-7288
２　ふくしまデスティネーションキャンペーンについて
　→商工労働部観光交流局観光交流課 電話024-521-8729　
３　大熊町の特定帰還居住区域における立入規制緩和について
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8434　
５　東京都内の小学校の火事を受けての県の対応について
　→教育庁義務教育課 電話024-521-7763　
６　ビャッコイの国の天然記念物指定について
　→教育庁文化財課 電話024-521-7785
７　県外避難者の心のケアについて
　→保健福祉部障がい福祉課 電話 024-521-7169