知事記者会見 令和8年9月14日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年9月14日（月曜日）10時00分～10時16分

■会場　応接室

【発表事項】
１　令和１２年度全国高等学校総合体育大会（南東北インターハイ）の開催について

【質問事項】
１　インターハイの幹事県となった背景と経緯について
２　浪江町が経産省の「ＧＸ戦略地域」に認定されたことについて
３　首都圏・近隣県在住本県出身者のアンケート結果について
４　復興相と防災担当相の兼務について
５　復興庁の来年度予算概算要求について
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【発表事項】

１　令和１２年度全国高等学校総合体育大会（南東北インターハイ）の開催について

　令和１２年度に行われる全国高等学校総合体育大会、いわゆる「インターハイ」が、本県、宮城県、山形県の３県合同で開催されることとなりましたので、発表いたします。
　令和１２年７月下旬から８月下旬の開催を予定しており、本県が幹事県として、総合開会式を担当いたします。
　南東北ブロック３県におけるインターハイの開催は、令和６年度から本県で固定開催されているサッカー男子を除き、平成２９年度以来１３年振りであり、本県における総合開会式の開催は、昭和５３年度以来５２年振りとなります。
　開催競技については、各県に９から１０程度の競技を割り当てることとして、現在、調整を進めています。
　インターハイは、運動部活動に励む高校生にとって、憧れの舞台です。本県を訪れる選手や関係の皆さんにとって、思い出に残るすばらしい大会となるよう、宮城県や山形県はもとより、関係団体等と緊密に連携しながら、しっかりと準備を進めてまいります。
　各県を代表する選手の皆さんが、県内各地で熱戦を繰り広げる姿は、県民の皆さん、特に子どもたちに、多くの夢と感動を与えてくれるものと期待しております。

【質問事項】

１　インターハイの幹事県となった背景と経緯について

【記者】
　今回、福島県が開催地の一つとなったこと、またその中で、幹事県となったことの背景と、経緯を教えてください。

【知事】
　平成２９年度に本県と宮城県、山形県の３県合同で開催されたインターハイでは、全国各地から多くの選手、監督、関係者の皆さんが来県され、本県の復興状況を知っていただく貴重な機会となりました。
　今回は、幹事県である本県において、総合開会式が開催されることから、更に多くの方々の来県が見込まれます。県としては、全国から来県される皆さんを、心を込めてお迎えし、選手の皆さんが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、万全の準備を進めてまいります。
　また、この機会に本県が誇る様々な魅力と、「福島の今」を多くの方々に「見て」「感じて」いただけるよう取り組んでまいります。
　また、この持ち回り開催の順番ですが、全国的に一定のルールがあります。南東北は、これまで３県合同で取り組んでおり、前回は別の県が幹事県でした。
　今回は、本県が幹事県ということで、しっかり対応していきたいと考えています。

２　浪江町が経産省の「ＧＸ戦略地域」に認定されたことについて

【記者】
　先日、浪江町が経産省の「ＧＸ戦略地域」に認定されましたが、県の受け止めをお願いします。

【知事】
　今回、浪江町が「ＧＸ戦略地域」に認定されたことは、非常に重要な前進だと考えております。地方自治体自身が、ＧＸにしっかり対応していくことは、正に地域の活性化にとっても、復興にとっても重要です。
　各自治体が、切磋琢磨する競争の時代となっておりますので、そういう中で、浪江町ならではの今回の申請内容をいかしながら、ＧＸが良い形で発展していくことを期待しております。

３　首都圏・近隣県在住本県出身者のアンケート結果について

【記者】
　先週開かれました、「ふくしま創生・人口戦略有識者会議」についての質問です。首都圏と本県近隣県に在住の本県出身者からのアンケート結果では、Ｕターンに関しては「戻るつもりはない」との回答が４割弱を占めるなど厳しい声がありました。
　集計データの詳細な分析などは、これからになるかと思いますが、人口減少対策についてのヒントなど、様々な要素が含まれているかと思います。
　会議の意義も含めて、知事の受け止めやお考えをお聞かせください。

【知事】
　本県では、令和６年度から人口減少対策に関するアンケート調査を実施しています。
　今年度は、首都圏と本県の近隣県に在住する本県出身者を対象として、若年層のＵターン意向や、子育て世代が重視する子育て環境等を深掘りし、福島への定着・還流の促進に向け、必要な視点を明らかにするため、調査を行ったところです。
　調査の結果、転出の理由として、「仕事」のほか、「生活施設・サービスの不足」など、「生活環境」を挙げた回答が多く見られました。
　一方、Ｕターンを検討する際に重視する条件としては、「希望する仕事があること」や、「ワークライフバランスの確保」などが挙げられました。
　また、福島県での子育て意向については、約７割の方が「機会があればしたい」「ぜひしたい」と回答されています。
　豊かな自然の中で、子どもを伸び伸びと育てられることが、本県へのＵターンのきっかけとなり得ることが分かりました。
　調査の結果については、県外在住の若い方々のリアルな声として受け止めています。今後、Ｕターン・Ｉターンの促進や関係人口の拡大に向け、詳細な分析をしながら、議論を更に深め、必要な施策の構築につなげてまいります。
　また、こうしたアンケートだけでは把握しきれないリアルな若者の声を聴くため、先月初めて、若者との座談会を開催しました。参加された方々からは、「県外にいても、地元の福島県のことをＳＮＳ等で積極的に発信したい」「県外の人と福島をつなげたい」といった声も頂くなど、大変心強く感じています。
　県としては引き続き、若者や子育て世代の方々の率直な御意見や生の声に真摯に耳を傾けながら、若者や女性に選ばれる魅力ある県づくりに「オール福島」で取り組んでまいります。

４　復興相と防災担当相の兼務について

【記者】
　先日、政府が復興相と防災担当相を兼務させる方向で検討しているという報道がありました。
　復興庁の知見を防災庁に役立てるという部分は理解できますが、現在、第３期復興・創生期間の重要な５年間に入っています。
　防災業務を兼務させることについては、一部の住民から、福島の復興や廃炉を軽視しているのではないかという声も聞かれます。
　知事の受け止めをお願いいたします。

【知事】
　報道を拝見しております。
　復興庁においては、これまで、現場主義の下、被災地に寄り添いながら、関係省庁の司令塔として、重要な役割を果たしていただいております。
　本県には、今もなお、原子力災害に伴う困難な課題が山積しており、復興の進捗に伴って新たな課題やニーズも生じているなど、福島の復興は、今後も長く厳しい戦いが続きます。
　県としては、引き続き、復興庁が十分にその機能を発揮しながら、福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。

５　復興庁の来年度予算概算要求について

【記者】
　先日、復興庁の来年度予算の概算要求が示され、農業関連の予算において、新年度から福島県農業復興創生総合交付金という基金型の運用に一本化する形で取りまとめられました。県の要望が背景にあるということですが、現場の動きをどのように捉え、具体的にどう対応するためにこういう予算が必要であるのか、もう一点は、復興庁の設置期限の先を見据えた部分があるのか、教えていただけますか。

【知事】
　先般、復興庁において、国の概算要求が発表されたところであります。
　まず、全体として大幅な増額になっております。
　これは、福島県、各市町村の思いを真剣に受け止めながら、政府において我々の思いをしっかり反映していただいたものと受け止めており、感謝しております。
　その上で、今お話がありました農業関係の予算ですが、今回、これまでとスキームを一定程度変えて、包括的な形で計上し、広域自治体である県が自治体の思いを伺いながら、また、政府、特に農林水産省や東北農政局と連携しながら、より効率的・効果的に事業を執行していくことで、新たな枠組みをつくり上げているところであります。
　やはり、震災と原発事故から１５年が経過し、地域の状況は大きく変化しています。
　また、避難１２市町村の中でも、地域ごとに復興の進捗が異なります。特に、避難指示解除が遅かったエリアにおいては、本当にまだこれからであり、営農再開は、全体として５割をようやく超えたところであります。そのような中で、こういった貴重な財源をより効果的に、また柔軟に執行することができるような制度設計にしていくという思いで、国と協議し、つくり上げたところです。
　まだ、概算要求という段階であり、年末の予算編成に向かって、関係省庁との具体的な協議、内容をどう詰めていくかが残っております。
　県としては、地元の自治体、そして実際に帰還して営農再開したいという方々、あるいは新しく外部から参入されて、この地域の農業を担いたい、そういった方の思い等を反映しながら、できるだけ使いやすい制度になるよう、政府との協議を丁寧に続けていきたいと考えています。

【記者】
　基金型の予算運用は、県としても、ある程度、複数年度にまたがった事業となり、やりやすくなる部分があると思いますが、復興財源の運用の中で、基金型というのは、将来、ほかの分野でも広がってくる、広げたいという県の考えはありますか。

【知事】
　まず、２０１１年３月の東日本大震災と原発事故以降、復興関係の予算措置は、年度を超えて安定的に運用できるように基金を各種設立するという手法がとられてきたところです。
　一方で、国の予算、県、自治体の予算は、基本的に単年度予算となっておりますので、そのバランスを見ながらということになります。
　また、特に(震災直後の)制度設計当初は、不確定・未確定なものが多かったことがあり、比較的基金を使ってきたところですが、最近は良い意味で、落ち着いてきた部分もあろうかと思います。
　今ほど御指摘いただいたとおり、年度間を越えた財源があることによって、よりフレキシブルに現場の状況に応じて対応できるというメリットがある一方で、基金にすることによって全体像が少し見えづらくなるという御意見も専門家の方からあります。こういったそれぞれのバランスをとりながら、各事業の中で、どういった形が一番良いのかを、常に試行錯誤していきたいと思います。

（終了）

【発表事項】
１　令和１２年度全国高等学校総合体育大会(南東北インターハイ)の開催について
　→教育庁健康教育課 電話024-521-7777　

【質問事項】
１　インターハイの幹事県となった背景と経緯について
　→教育庁健康教育課 電話024-521-7777　
２　浪江町が経産省の「ＧＸ戦略地域」に認定されたことについて
　→商工労働部企業立地課 電話024-521-7916　
３　首都圏・近隣県在住本県出身者のアンケート結果について
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922
４　復興相と防災担当相の兼務について
　→企画調整部企画調整課 電話024-521-8624
５　復興庁の来年度予算概算要求について
　→企画調整部企画調整課 電話024-521-7110
　→農林水産部農林企画課 電話024-521-7315