知事定例記者会見
■日時 令和8年10月5日(月曜日)10時00分~10時12分
■会場 応接室
【質問事項】
1 双葉町特定帰還居住区域の一部避難指示解除について
2 4年間で進んだ避難指示解除に向けた動きについて
3 高市総理への表敬訪問について
4 福島県知事選挙の若い世代への発信について
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【質問事項】
【記者】
先週、双葉町の特定帰還居住区域の二つの行政区で、具体的な避難指示解除の目標時期が示されたかと思います。
知事の受け止めをお願いいたします。
【知事】
先週、双葉町は、三字、羽鳥の二つの行政区の特定帰還居住区域について、12月に避難指示が解除される見通しとなったことを明らかにされました。
両行政区の特定帰還居住区域においては、昨年11月から立入規制が緩和されており、避難指示の解除に向けた取組が着実に進んでいるものと受け止めております。
今後、町から県に協議がなされる予定であり、県としては、町の意向を十分に尊重の上、対応してまいります。
引き続き、国や町と連携しながら、双葉町の復興が更に前に進むよう取り組んでまいります。
【記者】
選挙前最後の会見となりますが、この4年間で、各地の避難指示が解除され、特定帰還居住区域の認定も進みました。
この4年間で進んだ避難指示解除に向けた動きについてどのように捉えられているのか総括をお願いします。
また、今後、避難指示解除をどのように進めていく必要があるとお考えでしょうか。
【知事】
福島県は、原発事故によって、平成23年の段階では、県土の約12%のエリアが避難指示区域となりました。
その後、除染や生活環境の整備等も含め、丁寧に対応を続けてきた中で、現時点においては、県土の約2.2%が避難区域ということになっており、基本的に帰還困難区域に避難指示が残されているという状況であります。
特に、この4年間においては、帰還困難区域においても、いわゆる特定復興再生拠点区域に指定された全てのエリアで避難指示が解除されました。これは、大切な前進であると受け止めております。
その後、与党からの提案を頂く中で、政府において、特定帰還居住区域を設け、帰還を希望される住民全員が2020年代に、古里に帰ることができるようにするという、大きな方針が示されました。
そして現在は、特定帰還居住区域において除染が精力的に進められるとともに、避難をされた住民の皆さんを対象として、帰還や営農に関する意向についてアンケートをとりながら、その意向を形にするため、国、県、市町村が一体となって取り組んでいるところであります。
この4年間の中で、帰還困難区域においても古里に帰れる希望があることをお示しできたこと、また、特定復興再生拠点区域では避難指示が解除され、生活に必要な様々な環境も着実に整っているということ、これは正に、国や市町村、そして関係の団体等の皆さんのお力添えによるものだと考えているところであります。
一方、大切なことは、避難指示解除はゴールではなくスタートだということであります。
例えば、避難指示解除が非常に早かったエリア、川内村や田村市の都路地区では、居住率は8割、9割と、相当程度復興が進んでいますが、戻られた方は、高齢の方が多いという現状があります。
そうすると、医療機能が十分に整備されているかが課題であり、あるいは、企業誘致を行っても、その企業が人を十分に集めることができておりません。
ましてや、最近、避難指示解除が本格化してきた双葉町、大熊町などでは、企業が、是非地元の方を雇用して、産業を発展させたいと希望しても、働ける方がそもそも非常に少ないため、外のエリアから通勤していただく(こともある)。
あるいは、せっかく双葉や大熊に住みたいと思っても、物価高の影響でアパートの家賃等が高騰している、資材価格が高止まりし新たな家も容易に建てることができないという(状況になっている)。
せっかくそういった兆しがあっても、環境が十分でないがゆえに、恩恵を受けることができないという状況もございます。
したがって、避難指示が解除されて、それで終わりではなく、そこからまだまだやるべきことがあるということであります。
住民の皆さんの目線に立って言えば、例えば、医療、福祉、介護の環境が十分なのか、あるいは、学校教育を受ける状況にあるのか、買い物環境が揃うのか、こういったところを一つ一つ、きめ細かく整理して、充実させていくことが重要です。
また、生業の再生が重要です。特にこのエリアは、農林水産業などの第一次産業に従事されていた方が多いわけであります。しかし、御承知のとおり、田んぼや畑がうっそうとした茂み、林地になっており、そこを一定程度整備し、除染したとしても、昔のようなおいしいお米や作物がすぐに作れるかというと、とてもそういう状況ではありません。
また、当然ながら、このエリアの農産物については、安全の検査、モニタリングをまずしっかりやるところから始まります。他のエリアとは違い、風評がまだまだ厳しいという現実もありますので、生業の再生にも時間がかかります。
新産業の進出が進んでいるという傾向もありますが、そうした方々が先ほどお話した雇用の問題などで悩んでおられる姿を見ることもありますので、こうした課題も解決していかなければなりません。
したがって、避難指示解除はあくまでもスタートラインに立ったということであり、その後には、なすべきことがあります。
また、特定帰還居住区域においても、残された年限はあと4年を切っております。この間、除染を徹底的に行うことや、営農再開の準備など、やるべきことが山積しております。
やはりこれから、国、県、市町村がもっと力を合わせ、スクラムを組んでやっていかなければいけないという決意を持っております。
【記者】
先日、高市総理大臣に会いに行かれたと思います。改めてお会いされた目的と、そこでどのようなお話をされて、どのような成果を得られたと感じているのか教えてください。
【知事】
先週、大熊町の吉田町長、双葉町の伊澤町長と共に、総理大臣官邸を訪問し、高市総理に、福島の現状や、県民の皆さんの思いを直接お伝えしました。
私からは、震災と原発事故から15年半が経過し、着実に復興が進む一方で、福島の復興は、今後も長く厳しい戦いが続くことから、中長期的な取組が必要であることをお話ししました。
また、第三期復興・創生期間以降においても、必要な体制・制度・財源を確保し、国が前面に立って、福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいただきたいと申し上げました。
これに対し総理からは、「福島の復興・再生に、国が前面に立って、責任貫徹の思いで取り組んでいくとともに、これまで以上に福島の復興に全力で、またスピーディーに取り組んでいく」との決意を伺ったところであります。総理から福島の復興に向けた決意を直接伺うことができ、引き続き、復興に力を尽くしていただけると期待しております。
【記者】
知事選挙についてお伺いします。
知事の陣営は、運動方針として、「若者に積極的にアプローチする」「SNSなどインターネットを活用する」と掲げていらっしゃいます。これまでを振り返りますと、日頃、知事の知事御自身によるSNSを通じた発信は見られませんが、前回の知事選では、フェイスブックやホームページ等で発信をなさっていたと伺っております。
今回選挙戦を通じて若い世代にどのような手法で考えや政策を発信されたいか、お伺いします。
【知事】
そういった点については、現在、選挙対策本部の方で議論を進めていただいていると思いますので、そちらの状況を確認していきたいと思います。
ただ、少なくとも、従来行っていたような対応は、今回の選挙においても、丁寧に講じていくということかと思います。
(終了)
【質問事項】
1 双葉町特定帰還居住区域の一部避難指示解除について
→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8434
2 4年間で進んだ避難指示解除に向けた動きについて
→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8434
3 高市総理への表敬訪問について
→企画調整部企画調整課 電話024-521-8624