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平成29年度県民向け助成・支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月13日更新

 以下の分野ごとに、県民向け助成・支援制度をご紹介します。

  1 生活・環境に関すること

  2 保健・福祉に関すること

  3 商工業・労働に関すること

  4 農林水産業に関すること

  5 教育・文化に関すること

  6 東日本大震災関連(被災者支援等)

【 一覧はこちらをご覧ください。 :平成29年度県民向け助成・支援制度一覧 [PDFファイル/450KB] 】

1 生活・環境に関すること

番号制度名種別制度概要適用対象者問い合わせ先(電話等)
1福島県住宅用太陽光発電システム補助制度(平成29年4月~)補助金 県内への再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を設置する方を対象に、補助金を交付します。
【補助額】
1kWあたり4万円(上限4kW 最大16万円)
【申請期間】(予定)
平成29年4月から平成30年3月まで
県内に所在する住宅に新たに太陽光発電システムを設置する個人(個人事業主含む)または法人。福島県再生可能エネルギー推進センター
024-526-0070
2「福島に来て。」頑張る地域応援事業補助金本県への移住・定住を促進するため、集落等が実施する移住受入活動に必要となる経費の一部を補助します。【補助対象事業】
(1)移住者受入スタートアップ支援事業
  次のア、イのいずれかを実施する場合が対象となります。
ア 仕事づくり、住居の確保に資する取組
例)地域内の継業情報の集約、空き家の賃貸情報(家賃、改修経費等)を作成するための経費等
イ 移住希望者受入れの環境づくりに資する取組
例)移住相談会・セミナーへの出展経費、お試し住宅の賃貸料等
(2)移住者受入パッケージ事業
  上記(1)のアとイの取組を組み合わせて、2つ以上実施する場合に対象となります。
集落、民間団体、民間企業地域振興課(024-521-7114)
3地域創生総合支援事業(サポート事業)補助金住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを推進するため、民間団体等が行う地域振興の取組に対し、県がその経費の一部を補助します。
(1)一般枠
 民間団体が行う、広域的な視点に配慮された事業または先駆的、モデル的な事業が対象となります。
 定住・二地域居住の推進につながる事業、人口減少や高齢化対策に寄与する事業、集落と集落出身者の結び付きを強化する事業、復興関連事業を優先して採択します。
(2)健康枠
 東日本大震災等を背景とした健康課題の解決に向けた取組や、心身の健康・増進を図るため地域ぐるみで行う健康づくり活動等が対象となります。
(3)過疎・中山間地域集落等活性化枠
過疎・中山間地域の集落等や市町村、協定団体が行う集落等の再生・活性化への取組が対象となります。
(4)地域資源事業化枠(里山経済活性化事業)
 集落等や民間企業、協定団体が行う、地域資源を活用し、収益性が期待できる取組が対象となります。
(1)民間団体(地域づくり団体、実行委員会等)
(2)集落等、市町村、民間団体
(3)集落等、市町村、協定団体
(4)集落等、民間企業、協定団体
地域振興課(024-521-7118)または各地方振興局企画商工部
4公益信託うつくしま基金助成金ボランティア活動をはじめとする不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する自主的な社会貢献活動及び独自に、または関係する機関と連携して取り組む地域づくり事業に対して助成します。不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する自主的な社会貢献活動及び独自に、または関係する機関と連携して取り組む地域づくり事業を実施する、個人、任意団体、NPO法人問合せ先 【サポート組織】
 特定非営利活動法人 うつくしまNPOネットワーク024-953-6092
5来て ふくしま 住宅取得支援事業補助金県外から県内への移住を促進するため、移住者の良質な住宅の取得に対して、若年世帯や子育て世帯への移住加算を含め、市町村とともに補助金を交付する。市町村建築指導課
024-521-7528
6福島県多世代同居・近居推進事業補助金子育て環境や高齢者見守りの充実等を図るため、親世帯と子ども世帯が同居・近居するための住宅取得やリフォームに対し、補助金を交付します。建築主(要件あり)建築指導課
024-521-7528
7ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業助成金森林環境の保全、地域経済の循環、被災者等の住宅再建、県外からの移住・定住を促進するため、県産木材を活用し、県内の大工・工務店が施工した住宅取得に対し、県産品等と交換可能なポイントを交付します。(一般向け20万、被災者・県外移住者向け30万ポイント)建築主(要件あり)建築指導課024-521-7528
8福島県省エネルギー住宅改修補助事業補助金住宅の省エネルギー化や高齢者の健康増進等を図るため、既存戸建て住宅の断熱改修工事に対し、補助金を交付します。建築主(要件あり)建築指導課
024-521-7528
9省エネ意識向上プロジェクト(企業版)補助金省エネアドバイザーの助言を受け、高効率照明や高効率空調への改修を行う事業に対し補助を行う。
補助対象経費:上限2,000千円、補助率1/2
県内の中小企業で、省エネ設備の導入等を行う施設を所有しており、福島議定書事業に参加し、社内・社外へ省エネ意識の普及啓発を実施するもの。環境共生課
024-521-7248
10福島県環境創造資金融資制度取扱金融機関からの融資中小企業者などが行う環境保全のための施設、エネルギーの有効利用のための設備等の設置・改善または工場・事業場の移転、若しくは廃棄物の処理のための施設の設置・改善等に必要な資金を、県のあっせんにより取扱金融機関を通じて融資する制度です。(1)県内に工場または事業場を有し、引き続き同一の事業を1年以上営んでいる
(2)中小企業者、組合または農業を営む方であって 
(3)自己資金のみでは、環境保全施設等の整備などの環境保全対策を行うことが困難であると認められる方
環境共生課024-521-7248
11地域ぐるみ監視体制づくり支援事業補助金不法投棄防止に向けた地域住民等による以下の事業に対して補助します。
(1) 啓発活動事業
(2) 監視パトロール事業
(3) 地域環境整備事業
(1) 市町村の行政区、自治会、町内会等の地域的な共同活動を行っている地域住民団体
(2) 地域づくり団体等の民間団体
(3) (1)(2)の団体が新たに組織した協議会、実行委員会等
産業廃棄物課(024-521-7259)または各地方振興局県民環境部
12福島県産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業補助金産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で、産業廃棄物処理業者が自らの施設の整備を行う場合や自らの施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。
○ 理解促進環境整備事業
   補助率 2/3以内
   補助額 300万円以内
○ 住民理解促進事業
   補助率 1/2以内
   補助額 50万円以内
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第14条第6項または第14条の4第6項の許可を福島県知事(福島県内の中核市の長を含む。)から受けている事業者であって、福島県内に産業廃棄物処理施設等を設置している者産業廃棄物課024-521-7264
13福島県産業廃棄物抑制及び再生利用施設整備支援事業
(うつくしまリサイクル施設等整備費補助金)
補助金排出事業者及び産業廃棄物処理業者が排出抑制等を目的とした、循環型社会の形成のため効果が高いと認められる先進性のある施設等を整備する場合及び高度な処理技術の導入等を目的とした調査・研究をする場合にその費用の一部を助成します。○ 産業廃棄物排出抑制等施設整備事業
   汚泥の排出抑制、減量化、リサイクルの推進を目的とする施設等
   補助限度額 2,000万円
   補助率 補助対象経費の2/3以内     上記以外の施設等   補助限度額 2,000万円
   補助率 補助対象経費の1/2以内
○ 高度処理技術導入等調査研究事業
   補助限度額 300万円
   補助率 補助対象経費の1/2以内
福島県内に事務所・事業所を有する排出事業者または廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第14条第6項または第14条の4第6項の許可を福島県知事(福島県内の中核市の長を含む。)から受けている事業者であって、以下に掲げる各要件を満たしていること○ 産業廃棄物排出抑制等施設整備支援事業
1 補助対象施設を福島県内に整備するものであって、速やかに事業化できるものであること。
2 廃棄物処理法第14条第5項第2号イからヘの各規定に該当しないこと。
3 県税の滞納等法令に抵触していないこと。
○ 高度処理技術導入等調査研究事業
1 廃棄物処理法第14条第5項第2号イからヘの各規定に該当しないこと。
2 県税の滞納等法令に抵触していないこと。
産業廃棄物課024-521-7264
14福島県被災者住宅再建支援事業補助金自然災害によりその居住する住宅が全壊、大規模半壊等の被害を受けたにもかかわらず、被災者生活再建支援法が適用とならない場合であって、市町村が当該被害を受けた者に対して被災者住宅再建支援金の支給を行う事業を行うときに、県が当該市町村に対し、補助金を交付する(補助率10/10)。被災者住宅再建支援金の支給を行う市町村災害対策課
024-521-7194

2 保健・福祉に関すること

番号制度名種別制度概要適用対象者問い合わせ先(電話等)
1生活福祉資金貸付制度貸付金経済的自立を図り安定した生活を目指すため、資金の貸付と必要な相談・支援を行います。貸付利率は、貸付の種類及び連帯保証人の有無により異なります。他の公的な給付・貸付制度が利用できない低所得世帯、障がい者世帯及び高齢者世帯お住まいの地域の市町村社会福祉協議会
2臨時特例つなぎ資金貸付制度貸付金離職者を支援するための公的給付または公的貸付を申請中で、住居の確保が予定されている離職者を対象に、給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付けることにより、生活の安定を目指す貸付制度です。離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない離職者お住まいの地域の市町村社会福祉協議会
3介護福祉士等修学資金貸付制度貸付金福島県において介護福祉士または社会福祉士の確保を図るため、修学金等を無利子でお貸しします。・貸付対象  
 県内に住所登録をしている、または養成施設等入学までに県内 に1年以上住所を有していた者で、養成施設卒業後県内において福祉・介護業務を目指す者。
・貸付限度額
 (1)月額 5万円
  (2)入学準備金  20万円(初回のみ)
 (3)就職準備金  20万円(最終回のみ)                                    
  (4)国家試験受験対策費用4万円(年額:国家試験の受験見込者)
 (5)生活費加算 4.2万円(月額:生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者
・返還免除  
 養成施設等の卒業の日から1年以内(国家試験に不合格の場合は3年以内)に県内で介護または相談援助の業務に従事し、以後5年間引き続き当該業務に従事した場合
県社会福祉協議会
024-523-1252
4潜在的有資格者再就職支援制度貸付金潜在介護人材の呼び戻しを促進するため、離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対し、介護職員として再就職する際に必要となる再就職準備金を貸し付けます。離職した介護職員(1年以上の介護職員としての経験を有する方)
○貸付額 一人当たり上限40万円
○要件等
 ・2年間介護職員として継続従事すれば全額返還免除
 ・子供の預け先を探す際の活動費
 ・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代(講習会費等)
 ・被服費等(ヘルパーの道具を入れる鞄・靴等)
 ・転居を伴う場合の費用(敷金礼金・転居費等)
 ・通勤用の自転車やバイクの購入費等 
県社会福祉協議会
024-521-5662
5保育士修学資金貸付制度貸付金 指定保育士養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す学生に修学資金を貸付します。一定の要件を満たした場合、返還を免除します。 指定保育士養成施設に在学し、卒業後に県内の保育所等で保育士として従事する意志のある方。県社会福祉協議会
024-523-1256
6小児慢性特定疾病対策事業助成金 小児慢性疾病のうち、小児がんなど特定の疾病について、医療費の自己負担分の一部を補助するものです。18歳未満の児童(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満)各保健福祉事務所または子育て支援課024-521-7174
※郡山市、いわき市にお住まいの方は各市母子保健担当課
7不妊治療支援事業助成金 特定不妊治療(体外受精、顕微授精)を行っている夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。 特定不妊治療を受けた法律上の夫婦(夫婦合算の年間所得額が730万円未満、妻が43歳未満)各保健福祉事務所または子育て支援課024-521-7174
※郡山市、いわき市にお住まいの方は各市母子保健担当課
8児童手当手当中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある)の児童(施設入所等児童を除く。) を養育する者に支給されます。次の(1)~(4)に該当する者                                                           (1)中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある)の児童(施設入所等児童を除く。)を監護し、生計を同じくする父母または未成年後見人であって、日本国内に住所を有する者                           (2)父母または未成年後見人が外国に居住し、児童は日本に居住している場合、生計を維持している父母等に指定された者                            (3)先に挙げた(1)(2)のいずれにも監護されず、またはこれらと歳計を同じくしない児童を監護し、その生計を維持する者                                          (4)中学校修了前の施設入所等児童が託されている小規模住居型児童養育事業を行う者もしくは里親、または施設入所等児童が入所している施設の設置者各市町村福祉担当課または児童家庭課024-521-7176
9児童扶養手当手当母または父と生計を同じくしていない児童が育てられている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母または父もしくは父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。                                                                                                        次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)児童を監護している母または父、若しくは父母にかわってその児童を養育している人に支給されます
(1)父母が婚姻を解消した児童
(2)父または母が死亡した児童
(3)父または母が一定の障がいがある児童
(4)父または母の生死が明らかでない児童
(5)父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(7)母が婚姻によらないで生まれた児童
(8)父または母が母または父の申し立てにより保護命令を受けた児童                         
各市町村福祉担当課または児童家庭課024-521-7176
10特別児童扶養手当手当身体または精神に障がいのある児童を監護または養育している人に支給されます。身体または精神に中度または重度の障がい(政令別表第3に該当)を有する20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人に支給されます各市町村福祉担当課または児童家庭課024-521-7176
11子どもの医療費助成事業助成金18歳までの県民が健康保険適用の診療を受けた時に支払うべき自己負担額(診療費や入院時食事療養費等)を助成します18歳に達する年度の3月末日までの人で、県内の市町村に住所がある方各市町村子どもの医療費助成担当課または児童家庭課024-521-7176
12ひとり親家庭医療費助成事業助成金18歳未満の児童がいるひとり親家庭及び父母のいない児童のための医療費助成制度です。同一月ごとに1世帯の自己負担額を合算し、月額1,000円を超えた場合に、その1,000円を超えた金額が助成されます。(ただし親の所得額が一定額以上ある場合には支給されません。)18歳未満の児童がいるひとり親家庭及び父母のいない児童各市町村福祉担当課または児童家庭課024-521-7176
13母子父子寡婦福祉資金貸付金貸付金母子家庭、父子家庭または寡婦に対する貸付金制度。修学資金などを含め12種類の資金種別があります。・20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない者  ・20歳未満の父母のない児童
・母子家庭で子どもが成人した母親など
各市町村福祉担当課、各保健福祉事務所または児童家庭課024-521-7176
14自立支援教育訓練給付金給付金・右の(1)に該当する方
 母子家庭の母または父子家庭の父が適職に就くため教育訓練講座を受講し、修了した場合に、実際にかかった受講料、入学料の60%(上限20万円)に相当する額が支給されます。
・右の(2)に該当する方
 母子家庭の母または父子家庭の父が適職に就くため教育訓練講座を受講し、修了した場合に、実際にかかった受講料、入学料の6割(上限20万円)と、雇用保険による一般教育訓練給付(2割、上限10万円)との差額が支給されます。
(1)または(2)の要件を満たす母子家庭の母または父子家庭の父を対象としています。
(1)受講開始日において、雇用保険の教育訓練給付を受ける資格がない方で、ア及びイの要件を満たす方
ア 児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準であること
イ 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
(2)受講開始日において、雇用保険の教育訓練給付を受けている方で、ア及びイの要件を満たす方
ア 児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準であること
イ 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
保健福祉部児童家庭課024-521-7176
15ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業助成金○ 高等学校を卒業していない(中退を含む。)ひとり親家庭の親及び20歳未満の子が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、民間事業者などが実施する対策講座の受講費用の一部を給付します。
○ 受講を修了した際に受講修了時給付金(本人が支払った額の20%に相当する額。20%に相当する額が10万円を越える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は支給は行わない。)を支給します。
○ 受講修了時給付金の支給を受けた方が受講終了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に合格時給付金(本人が支払った額の40%に相当する額)を給付します。
○ 受講修了時給付金と合格時給付金の合計が15万円を超える場合は、15万円が限度となります。
○ 講座受講開始前に対象講座の指定を受ける必要があります。
福島県内町村居住のひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童(ひとり親家庭の親が児童扶養手当を受給しているかまたは同等の所得水準にある方)
(市にお住まいの方は市へお問い合わせください。)
保健福祉部児童家庭課
024-521-7176
16高等職業訓練促進給付金等事業給付金母子家庭の母または父子家庭の父の生活の安定を図るため、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師の資格取得のため養成機関で修業する場合に、一定期間の生活の安定を図るための費用を支給します。福島県内町村居住の20歳未満の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての条件を満たす方が対象となります。(市にお住まいの方は市へお問い合わせください。)
1 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準の方
2 正規の修業年限が1年以上の養成機関において、対象資格の取得が見込まれる方
3 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
4 過去に母子家庭高等職業訓練給付金等を受けたことがない方
保健福祉部児童家庭課024-521-7176
17ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業貸付金就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金(50万円)及び就職準備金(20万円)を貸与します。
※取得した資格により5年間就業を継続した場合は、返還免除となります。また、途中で離職した場合でも一定の要件に該当すれば返還免除となります。
高等職業訓練促進給付金を活用し養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親保健福祉部児童家庭課024-521-7176
18児童養護施設等入所児童自立支援事業補助金児童養護施設等に入所している児童養護施設のうち、普通自動車運転免許がの所持を要件とする企業等への就職により退所が見込まれる児童に対して、保護者からの経済的援助が見込まれず、費用負担が困難な児童に対して、運転免許費用を助成する。
 補助額 上限300千円
児童養護施設、児童自立支援施設、里親、ファミリーホーム等に入所している児童のうち、普通自動車運転免許の所持を要件とする企業等への就職により、退所が見込まれる児童であって、保護者からの経済的援助が見込まれず、費用負担が困難な児童。保健福祉部児童家庭課024-521-8665
19児童養護施設等退所者のための支援給付金事業給付金高卒時に児童養護施設等を退所する児童のうち、大学、短大、専門学校等へ進学を希望する児童に対して、支援給付金を支給することにより、進学を支援する。   
・支援給付金 月額600千円
・入学支度金    500千円
・臨時給付金 300千円(上限)
・支給期間        4年
児童養護施設等を退所する児童のうち、大学、短大、専門学校等へ進学を希望する児童。保健福祉部児童家庭課024-521-8665
20児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業貸付金児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム(以下「児童養護施設等」)の退所者及び里親及びファミリーホーム(以下「里親等」)委託解除者が大学等に進学する場合の生活費支援費(月5万円)及び家賃支援費または就職者への家賃支援費の貸付をするほか、施設等入所中の児童に対し就職のために必要な資格取得費の実費分(25万円上限)を貸し付けします。
※生活費と家賃支援費は5年間就労を継続した場合、返還免除となります。
※資格取得支援費は、2年間就労継続した場合、返還免除となります。
児童養護施設等」)を大学等への進学や就職のために退所した児童、または里親等への委託を、大学等への進学や就職のために解除された者。資格取得支援については、児童養護施設等へ入所中の児童か里親等へ委託中の児童。保健福祉部児童家庭課
024-521-8865 
21重度心身障がい者医療費補助事業助成金重度心身障がい者の医療費の自己負担額を助成します。(入院時食事療養費の標準負担額は対象外です。)・身体障害者手帳1級、2級または3級(内部障がいのみ)所持者・療育手帳A所持者
・精神障害者保健福祉手帳1級所持者
・療育手帳Bかつ身体障害者手帳所持者
・精神障害者保健福祉手帳2級または3級かつ身体障害者手帳または療育手帳所持者
各市町村福祉担当課
22在宅重度障がい者対策事業助成金日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障がい者に対して、治療材料等の一部を助成します。(中核市を除く。)○治療材料費身体障害者手帳1、2級所持者または同程度の障がいを有する者であって、次のすべてに該当する者
(1)在宅の65歳未満の者
(2)障がいが下肢若しくは体幹またはこれらに準ずるものであること
(3)知覚障害、ぼうこう、直腸障害等を有する者で、現に褥瘡等の顕著な症状を有し、または予防のため日常生活において医療的処置を必要とすること
○衛生器材費
人口肛門、人工膀胱を付けている者。(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具「ストマ用装具」の交付を受けることができる者を除く。)
各市町村福祉担当課
23人工透析患者通院交通費補助事業助成金人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する交通費の一部を助成します。(中核市を除く。)人口透析を受けている通院患者のうち、その通院交通費が月額5,000円を超える者各市町村福祉担当課
24特別障害者手当手当日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の最重度障がい者に対して、手当を支給します。20歳以上であって、著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者市は、市の福祉担当課町村は、各保健福祉事務所
25障害児福祉手当手当日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の重度障がい者に対して、手当を支給します。20歳未満であって、重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする者市は、市の福祉担当課町村は、各保健福祉事務所
26組織適合性検査の助成助成金腎臓移植希望者の組織適合性検査の実施に関し、15,000円を助成します。腎臓の移植希望登録者(公財)福島県臓器移植推進財団
(024-521-9027)
27特定疾患治療研究事業助成金難病のうち指定された指定難病について、医療費の自己負担分の一部を補助するものです。指定難病のそれぞれ認定基準を満たす者郡山市保健所・いわき市保健所・各保健福祉事務所
28福島県肝炎治療特別促進事業助成金B型及びC型肝炎のインターフェロン治療、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療及びC型肝炎のインターフェロンフリー治療を行っている方へ、医療費の一部を助成します。B型及びC型肝炎のインターフェロン治療、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療及びC型肝炎のインターフェロンフリー治療が必要な方で、県内に住所を有し、医療保険各法の医療に関する給付を受けている者各保健福祉事務所、中核市保健所
29相双・いわき地区における管理栄養士人材確保のための就職準備金貸付事業貸付金公益社団法人福島県栄養士会に委託し、相双・いわき地区に所在する病院・介護保険施設等で、管理栄養士業務に従事する方に対して、就職準備金を貸し付けます。次の1・2の要件をすべて満たす方。
1 管理栄養士の資格を有している方。
2 平成29年4月1日より、相双・いわき地域に所在する病院・介護保険施設等において、正社員の管理栄養士として就職が内定または決定した方。(平成29年度中に限り、平成29年4月以降に新たに就職した方も遡って対象とする。)
〈貸付対象となる勤務施設〉
ア 相双・いわき地域に所在する病院
イ 相双・いわき地域に所在する介護老人保健施設
ウ 相双・いわき地域に所在する老人保健施設
エ 相双・いわき地域に所在する児童福祉施設
オ 相双・いわき地域に所在する社会福祉施設
保健福祉部健康増進課         024-521-7640
30福島県へき地医療等医師確保修学資金修学資金将来県内のへき地診療所等または県立病院に医師として勤務しようとする医学部の学生に対し、修学資金を貸与します。一定要件を満たした場合、返還を免除します。将来県内のへき地診療所等または県立病院に医師として勤務しようとする医学部の学生(福島県立医科大学を除く)福島県地域医療支援センター(024-547-1711)
31福島県緊急医師確保修学資金修学資金将来、県内の公的医療機関等に医師として勤務しようとする福島県立医科大学医学部に在学する学生に対し、修学資金を貸与します。一定要件を満たした場合、返還を免除します。将来、県内の公的医療機関等に医師として勤務しようとする福島県立医科大学医学部に在学する学生福島県地域医療支援センター(024-547-1711)
32福島県地域医療医師確保修学資金修学資金将来、県内の公的医療機関医師として勤務しようとする帝京大学・日本医科大学の医学部に在学する学生に対し、修学資金を貸与します。一定要件を満たした場合、返還を免除します。将来、県内の公的医療機関医師として勤務しようとする帝京大学・日本医科大学の医学部に在学する学生福島県地域医療支援センター(024-547-1711)
33福島県保健師等修学資金修学資金看護師等学校養成所に在学しており、卒業後直ちに県内の指定施設で就業する意思のある方へ修学資金を貸与します。看護師等学校養成所に在学しており、卒業後直ちに県内の指定施設で就業する意思のある方在学する学校または医療人材対策室 024-521-7222
34福島県理学療法士等修学資金修学資金理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士を養成する学校等に在学する方で、卒業後県内の指定する施設等で就業する意思のある方に修学資金を貸与します。理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士を養成する学校等に在学する方で、卒業後県内の指定する施設等で就業する意思のある方医療人材対策室024-521-7881

3 商工業・労働に関すること

番号制度名種別制度概要適用対象者問い合わせ先(電話等)
1福島県専門家活用経営支援事業専門家派遣中小企業者等が抱える経営上の課題の解決を図るため、中小企業者等の必要に応じて、専門家を派遣し、経営診断、助言等の支援を行います。(一部費用負担あり)県内中小企業者等(公財)福島県産業振興センター
Tel:024-525-4039
福島県中小企業団体中央会
Tel:024-536-1261
県内商工会、福島県商工会連合会
Tel:024-525-3411
福島商工会議所
Tel:024-536-5511
2中小企業制度資金貸付金中小企業の方が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう、県が融資条件等を定めて、金融機関から融資を受ける制度です。創業向けの起業家支援保証や小規模企業者向けの小規模企業支援資金、震災や原発事故により事業活動に影響を受けた方が利用出来るふくしま復興特別資金などがあります。県内に事業所があるまたは新たに事業所を設ける中小企業者(会社、事業協同組合、個人、NPO法人等)経営金融課 024-521-7288
3中小企業機械貸与制度貸付金中小企業者・小規模企業者の方が機械設備を新たに導入したり、更新できるよう支援する制度です。設備のリース・割賦販売を行います。県内に事業所があるまたは新たに事業所を設ける中小企業者
(会社、事業協同組合、個人等)
(公財)福島県産業振興センター
024-525-4075
または
経営金融課 024-521-7288
4勤労者支援融資制度貸付金県内在住・在勤の勤労者の臨時応急的な資金需要のために融資を行う。
○勤労者福祉資金
 (災害復旧・医療、育児休業・介護休業資金)
 ・貸付限度額 100万円
 ・貸付利率  2.20% (保証料含む※1)
○勤労者教育資金(教育資金)
 ・貸付限度額 300万円
  (勤続3年未満の契約社員等は100万円)
 ・貸付利率  2.50% (保証料含む※1)
○勤労者生活資金(婚葬祭資金)
 ・貸付限度額 100万円  ・貸付利率 3.50% (保証料含む※1)
○勤労者自動車資金
 (自動車(福祉車両等に限る)購入資金)
 ・貸付限度額 200万円  ・貸付利率 2.60%  (保証料含む※1)
※1 東北労働金庫に出資している団体の構成員には、別途金利優遇措置(-0.5%)があります。
○求職者緊急支援資金
 ・貸付限度額 100万円
 ・貸付利率 0.75% 要保証人、保証料別途
・勤労者福祉資金:育児・介護休業を取得中の方など・勤労者教育資金、勤労者生活資金、勤労者自動車資金:県内に居住または、県内企業に勤務する勤労者
・求職者緊急支援資金:事業主の都合で失業し、求職活動中の方
※1 いずれもその他金融機関・保証機関の基準を満たす方
雇用労政課024-521-7289
取扱金融機関
東北労働金庫(県内各支店)
0120ー1919-62
5働きやすい職場環境づくり推進助成金助成金 企業における働きやすい職場環境づくりを推進するため、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業に対し、助成金を交付します。(一部費用負担あり)福島県次世代育成支援企業認証を受けている企業(認証の種類、認証要件あり)雇用労政課(024-521-7289)
6ふくしま産業応援ファンド-県内の中小企業等が行う製造業集積や県内の地域資源を活用した新たな技術の開発や事業可能性調査、販路開拓及び産業支援機関が行う中小企業育成支援事業を助成します。中小企業者、NPO法人、農事組合法人等、商工関係団体、金融関係団体、県内に本店をおく金融機関、産学連携機関等(公財)福島県産業振興センター
024-525-4070
7福島県復興推進計画(ふくしま産業復興投資促進特区)による税制優遇制度税制復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、税制上の特例措置を受けることができる。復興産業集積区域内において、計画に定める対象事業を行う事業者企業立地課(024-521-7882)または各市町村企業立地担当課
8ふくしま産業復興企業立地補助金補助金将来性、成長性が見込まれ、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し予算の範囲内で補助金を交付する。補助対象業種の企業で工場等に機械設備等を新増設し、投下固定資産に対する一定の新規地元雇用者を確保した事業者企業立地課(024-521-8523)

 農林水産業に関すること

番号制度名種別制度概要適用対象者問い合わせ先(電話等)
1青年等就農資金貸付金新たに農業開始する方等を支援するための無利子の貸付金です。新たに農業を始める方等福島県青年農業者等育成センター(024-521-9848)
または各融資機関
2農家経営安定資金利子補給金農業者等の農業経営の維持安定を支援するための長期・低利の資金で、小災害資金、農業経営高度化資金などがあります。農業を営む個人・団体各融資機関
3農業近代化資金利子補給金農業者の農業経営の近代化を支援するための長期・低利の資金です。認定農業者認定就農者等各融資機関
4農業経営負担軽減支援資金利子補給金償還が困難となっている営農負債を借換えるための長期・低利の資金です。経営診断を受けた農業者各融資機関
5農業経営改善促進資金
(スーパーS資金)
貸付金効率的・安定的な経営を目指す認定農業者等を支援するための短期の運転資金です。認定農業者各融資機関
6農商工連携ファンド
(農商工連携創出事業)
助成金中小企業者やNPO法人等と農林漁業者とが連携して新商品や新サービスの開発につながるような取組みを支援します。中小企業者やNPO法人等と農林漁業者との連携体農産物流通課
 024-521-7371
7ふくしま地域産業6次化復興ファンド出資金新たに創業する6次産業化事業体(合併事業体)の資本金を出資し、福島の復興を牽引する将来性のある事業を応援する。次の要件をすべて満たすこと
(1)  農林漁業者と2次・3次産業の事業者(パートナー企業)が6次産業化事業に取り組み、共同で出資された事業者であること
(2)  農林漁業者の主体性が確保されている(農林漁業者の議決権がパートナー企業出資分を超えている)事業者であること
(3)  「六次産業化・地産地消法」の計画認定の取得をしていること
農産物流通課
 024-521-8041
(公財)福島県産業振興センター
024-525-4035
8木材産業等高度化推進資金貸付金木材の生産及び流通の合理化を促進し、木材供給の円滑化を図るために必要な資金を低利で融資します。県から合理化計画または林業経営改善計画の認定を受けた木材の生産または流通を行う森林組合、林業事業体等農林中央金庫福島支店(株)東邦銀行
(株)福島銀行
9林業・木材産業改善資金貸付金林業経営若しくは木材産業経営の改善または林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を図るために必要な資金を無利子で融資します。林業従業者たる個人、林業を営む法人、木材産業事業者等林業振興課 024-521-7426
各農林事務所森林林業部
10漁業近代化資金利子補給金漁業近代化資金融通法に基づき、漁業協同組合等の融資機関が、資本装備の高度化・経営の近代化を図る漁業者等に対して行う融資に、利子補給を行います。漁業従事者等水産課
024-521-7379
水産事務所 0246-24-6174
11沿岸漁業改善資金貸付金沿岸漁業改善資金助成法に基づき、沿岸漁業者が行う近代的な漁業技術や漁ろうの安全確保のための施設等の導入に必要な資金を無利子で貸与します。沿岸漁業従事者等水産課
024-521-7379
水産事務所 0246-24-6174
12原子力被災12市町村農業者支援事業補助金原子力被災12市町村において、営農再開等を行う場合に必要な農業用機械、施設、家畜等の導入を支援します。被災12市町村において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入等を行う農業者等です。農業振興課
024-521-7339

5 教育・文化に関すること

番号制度名種別制度概要適用対象者問い合わせ先(電話等)
1幼稚園就園奨励費助成金保護者の経済的負担を軽減するため、所得状況に応じ、入園料・保育料の援助をします。
※東日本大震災及び熊本地震により被災し、経済的な理由によって幼稚園への就園が困難となった幼児に対して、入園料や保育料の援助を行っています。 
幼稚園就園奨励事業を実施している市町村に住所を有し、対象基準内の収入の世帯各幼稚園または各市町村教育委員会
2就学援助制度助成金経済的にお困りの方に学用品や給食費などの援助をします。                                                                                            (生活保護を受給している方は、教育扶助費が支給されておりますので、修学旅行費のみ支給されます。)                                                                                                 ※東日本大震災及び熊本地震により被災し、経済的な理由によって就学が困難となった児童生徒に対して、学用品や給食費などの援助を行っています。経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒各小・中学校または各市町村教育委員会
3県立高等学校授業料等免除制度授業料等の免除経済的理由により授業料等の納入が著しく困難な者の授業料等を免除します。
(1)入学検定料、入学料
 激甚災害により著しい被害を受けた場合
(2)授業料・受講料
 所得が一定以下で生活が困窮している場合等
※公立高等学校については所得が基準額以上である場合に授業料を納付していただくことになりますが、家計の急変等により授業料免除要件に該当する場合は申請により授業料免除を受けることができます。
 また、いわき海星高等学校の専攻科はすべての生徒が授業料徴収の対象となりますが、授業料免除要件に該当する場合は、申請により授業料免除を受けることができます。
県立高等学校在学者財務課
024-521-7754
4高等学校等就学支援金授業料の負担軽減高等学校等に在学する生徒のうち、一定の所得制限基準額未満の世帯を対象に、国から公立高等学校授業料相当の高等学校等就学支援金が支給されます(私立学校は加算される場合があります)。
就学支援金は、国から県または学校法人等に交付され、支給対象者の授業料に充てられます。
高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程)、各種学校(国家資格者養成施設)等の生徒在学する学校または(県立)財務課 024-521-7754
(私立)私学・法人課 024-521-7048
5高校生等奨学給付金給付金授業料以外の教育費負担を軽減するため、保護者が福島県内に住所を有する非課税世帯に対して、奨学給付金を給付します。高等学校・高等専門学校・専修学校(高等課程)等の学生在学する学校または高校教育課  024-521-7775
6福島県奨学資金奨学資金福島県出身者であって、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難と認められる者に対して奨学資金を貸与します。
※東日本大震災により被災し経済的に修学困難となった高校生等に対しては、柔軟な返還免除制度を設けた貸与(震災特例採用)を行っています。
福島県出身の高等学校・専修学校(高等課程)の生徒、大学・短期大学・高等専門学校の学生在学する学校または高校教育課  024-521-7775
7特別支援教育就学奨励費補助金特別支援学校及び特別支援学級等へ就学する幼児児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、負担能力の程度に応じ、就学のため必要な費用について交付します。特別支援学校または特別支援学級等に就学している幼児児童生徒の保護者等・各小・中学校または各市町村教育委員会
・在学する学校または特別支援教育課  024-521-7780
8公益財団法人福島県文化振興財団助成・顕彰事業助成金文化団体等が行う成果発表事業、発表会への参加事業、文化財の保護事業等について、その経費の一部を助成します。文化団体等公益財団法人福島県文化振興財団文化推進課(024-534-9191)
9芸術文化振興基金
(独立行政法人日本芸術文化振興会)
助成金地域の文化の振興を目的として行う活動、文化に関する団体が行う文化の振興または普及を図る活動について、その経費の一部を助成します。芸術家及び芸術・文化に係る活動を自ら行う団体文化振興課(024-521-7154)
10文化・スポーツに対する助成事業
(公益財団法人東邦銀行教育・文化財団)
助成金県内文化団体で、地域における文化の向上発展に寄与すると認められるアマチュアを中心とした団体の公演活動および成果発表事業について、その経費の一部を助成します。アマチュアを中心とした団体公益財団法人東邦銀行教育・文化財団事務局(024-523-5882)
11公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業助成金生涯スポーツを推進する団体が行う各種スポーツ事業について、その経費の一部を助成します。生涯スポーツ事業を行う団体公益財団法人福島県スポーツ振興基金事務局
(024-521-7795)
12外国人留学生文化施設等無料観覧制度-福島県内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修大学(専門課程)の外国人留学生に対し、県内の文化施設等の設置者の協力のもと、施設の使用料の免除を行います。福島県内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修大学(専門課程)に在籍する外国人留学生国際課 024-521-7183 
13福島県へき地医療等医師確保修学資金(再掲)修学資金将来県内のへき地診療所等または県立病院に医師として勤務しようとする医学部の学生に対し、修学資金を貸与します。一定要件を満たした場合、返還を免除します。将来県内のへき地診療所等または県立病院に医師として勤務しようとする医学部の学生(福島県立医科大学を除く)福島県地域医療支援センター(024-547-1711)
14福島県緊急医師確保修学資金(再掲)修学資金将来、県内の公的医療機関等に医師として勤務しようとする福島県立医科大学医学部に在学する学生に対し、修学資金を貸与します。一定要件を満たした場合、返還を免除します。将来、県内の公的医療機関等に医師として勤務しようとする福島県立医科大学医学部に在学する学生福島県地域医療支援センター(024-547-1711)
15福島県地域医療医師確保修学資金(再掲)修学資金将来、県内の公的医療機関医師として勤務しようとする帝京大学・日本医科大学の医学部に在学する学生に対し、修学資金を貸与します。一定要件を満たした場合、返還を免除します。将来、県内の公的医療機関医師として勤務しようとする帝京大学・日本医科大学の医学部に在学する学生福島県地域医療支援センター(024-547-1711)
16福島県保健師等修学資金(再掲)修学資金看護師等学校養成所に在学しており、卒業後直ちに県内の指定施設で就業する意思のある方へ修学資金を貸与します。看護師等学校養成所に在学しており、卒業後直ちに県内の指定施設で就業する意思のある方在学する学校または医療人材対策室 024-521-7222
17福島県理学療法士等修学資金(再掲)修学資金理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士を養成する学校等に在学する方で、卒業後県内の指定する施設等で就業する意思のある方に修学資金を貸与します。理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士を養成する学校等に在学する方で、卒業後県内の指定する施設等で就業する意思のある方医療人材対策室
024-521-7881
18福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業【一般枠】補助金本県産業の将来を担う人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金の返還を支援する。日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けている方で、福島県の地域経済を牽引する産業(エネルギー、医療機器、ロボット、輸送用機械関連産業など)への就職を希望する方
※次年度に卒業・修了する大学3年生、大学院生などを対象とする
商工総務課(024-521-7270)
19福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業【理系枠】補助金本県産業の将来を担う人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、奨学金の返還を支援する。日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受ける方で、福島県の地域経済を牽引する産業(エネルギー、医療機器、ロボット、輸送用機械関連産業など)への就職を希望する方
※高校等を卒業後、大学理系学部に在籍することを予定している方
商工総務課(024-521-7270)

6 東日本大震災関連(被災者支援等)

番号制度名種別制度概要適用対象者問い合わせ先(電話等)
1応急仮設住宅・借上げ住宅のご案内-詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)応急仮設住宅に関すること建築住宅課 024-521-8187
借上げ住宅に関すること
建築指導課 024-521-5764
2福島県住宅復興資金(二重ローン)利子補給事業のご案内-住宅を被災された方の二重ローン返済を支援します詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)建築指導課024-521-5764
3福島県地域型復興住宅マッチングサポート制度情報提供住宅再建とふるさと帰還を支援するため、住宅の改修や建替を希望する被災者及び避難者等に工務店、設計者、不動産業者や職人を紹介します。建築主
工務店
建築指導課024-521-7528
4福島県空き家・ふるさと復興支援事業補助金定住・二地域居住、被災者等の住宅再建を推進し、本県の活性化・復興を図るため、県外からの移住者や被災者等が自ら居住するために行う空き家改修等に対し、補助金を交付します。(県外からの子育て移住世帯は最大250万円、その他は最大190万円)(1)県外からの移住者
(2)被災者
(3)避難者
建築指導課024-521-7528
5ふるさと帰還に向けた住宅調査支援事業補助金避難者の住宅再建・帰還を促進し、まちの活気を呼び戻すため、市町村が行う建物状況調査に対し、補助金を交付する。避難指示を受けた市町村建築指導課
024-521-7528
6県営復興公営住宅のご案内-詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)福島県復興公営住宅入居支援センター
024-522-3320
7被災者生活再建支援制度のご案内-住宅が全壊または大規模半壊した世帯に支給する再建支援金詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)生活拠点課
024-521-8306
8復興公営住宅自治活性化事業補助金補助金復興公営住宅のコミュニティ機能を強化し、自治活動の活性化を図るための事業に要する経費について補助金を交付します。原子力災害により避難指示を受けている方が入居できる復興公営住宅にお住まいの住民の方々で組織された自治組織またはその連合組織生活拠点課024-521-8617
9福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業補助金補助金県内外の応急仮設住宅等に避難していた世帯のうち、供与期間終了後も民間賃貸住宅等で避難生活を継続することが必要な世帯に対して、民間賃貸住宅等の家賃等の一部を補助する。・避難指示区域外(平成27年6月15日時点)からの避難世帯
・収入要件(月額所得214,000円)を満たす世帯 他
※詳細は、福島県民賃等補助金事務センターへお問い合わせください。
福島県民賃等補助金事務センター 申請支援窓口(生活拠点課)
0800-800-0218
0800-800-0261
0800-800-0273
10福島県ふるさと住宅移転補助金補助金東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、応急仮設住宅等に入居していた方が、自宅等へ移転した場合に要した費用について補助金を交付します。(1)避難指示区域外(平成27年10月1日現在)から避難しており、県内外の応急仮設住宅等から県内の自宅等へH29.3.31までに移転完了した世帯
(2)移転完了後、完了した日の属する月の翌月から3か月以内に申請
被災者のくらし再建相談ダイヤル
0120-303-059
避難者支援課
024-523-4250
11ふるさとふくしま交流・相談支援事業(県内避難者・帰還者支援事業)補助金県内で避難されている県民や避難指示解除等により帰還された県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持つための、避難者支援団体等による避難者や帰還者のニーズに応じた支援活動に助成をいたします。補助金の趣旨に合致した活動に取り組む避難者支援団体(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織)や、当該避難者支援団体及び地方自治体を構成員に含む協議体避難者支援課(024-523-4250)
12ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金震災を契機とした本県の復興支援や原子力災害に係る本県の風評被害対策または復興・被災者支援を行うNPO等の取組をサポートする活動について、その経費の一部を補助します。震災を契機とした復興支援活動等に取り組むNPO等(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織や当該民間非営利組織や地方自治体を構成員に含む民間非営利組織が主体となった協議体)
・復興支援活動(県内での活動)
・風評被害払拭活動(県内外での活動)
・NPO中間支援活動(県内外での活動)
文化振興課(024-521-7179)
13避難解除区域等の税制支援制度(新規事業者)-企業立地促進区域内において
(1)機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
(2)避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
(3)事業再開に向け、投資の準備金(福島再開投資等準備金)を積み立てる場合、最大3年間、積み立てた金額への課税を繰り延べ損金算入
避難解除等区域復興再生事業実施計画について県の認定を受けた個人事業者または法人企画調整課(024-521-7129)または各地方振興局
14避難解除区域等の税制支援制度(既存事業者)-避難解除区域等内において
(1)機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
(2)避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除
避難指示対象区域内に平成23年3月11日時点で事業所が所在していたことについて県の確認を受けた個人事業者または法人税務課(024-521-7068)または各地方振興局県税部
15県税の納期限等の延長-災害その他やむを得ない理由により、納期限までに納税や申告などができないときには、申請により期限が延長される場合があります。県税の納税義務者税務課(024-521-7068・7070)または各地方振興局県税部
16県税の納税猶予-災害その他やむを得ない理由により、税金を一時に納付することができないと認められる場合には、申請により徴収が1年以内(最高2年まで)猶予されます。県税の納税義務者税務課(024-521-7069)または各地方振興局県税部
17県税の減免-災害その他やむを得ない理由に該当する場合には、申請により県税(法人県民税・個人事業税・不動産取得税・自動車税・自動車取得税・軽油引取税)が減免されることがあります。なお、要件及び範囲は、県税の種類によって異なります。県税の納税義務者税務課(024-521-7068・7070)または各地方振興局県税部
18復興産業集積区域に係る県税の課税免除認定地方公共団体の指定を受けた事業者(指定事業者)が、復興産業集積区域内において、一定の事業用の施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)を取得して事業に用いた場合、申請により、法人事業税、個人事業税、不動産所得税などの課税免除を受けることができます。次の(1)と(2)の要件を満たす必要があります。
(1)平成33年3月31日までに認定地方公共団体による指定を受けた個人事業者または法人
(2)認定復興推進計画に定められた対象業種を行う個人事業者または法人
税務課(024-521-7068)または各地方振興局県税部
19福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除企業立地促進区域(新規事業者)及び避難解除区域等(既存事業者)内において、一定の事業用の施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)を取得して事業に用いた場合、申請により、法人事業税、個人事業税、不動産取得税などの課税免除を受けることができます。(1)避難解除等区域復興再生事業実施計画について県の認定を受けた個人事業者または法人
(2)避難指示対象区域内に平成23年3月11日時点で事業所が所在していたことについて県の確認を受けた個人事業者または法人
税務課(024-521-7068)または各地方振興局県税部
20中小企業向け復旧・復興支援-・補助制度・資金繰り支援
・雇用支援   ほか
詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)商工総務課024-521-7270
21平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で被災された国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の方の受診等について- 詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)国民健康保険課
024-521-7203・7204
22避難先での特定健診・保健指導及び後期高齢者健診について- 詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)国民健康保険課
024-521-7203・7204
23介護サービス利用者の負担の減免等について- 詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)介護保険室
024-521-7745・7746
24生活復興支援資金貸付-東日本大震災により被災した低所得世帯に対し、 当面の生活に必要な経費等の貸付を行うことにより、生活の復興を支援します。 (他の貸付制度(母子・寡婦福祉資金や金融機関等からの貸付)が利用できる場合は、そちらの制度が優先されます。)東日本大震災により被災し、「り災証明書」または「被災証明書」が発行されている世帯であって、震災前まで生計を維持していた低所得世帯または震災により低所得になった世帯お住まいの地域の市町村社会福祉協議会
25福島県東日本大震災子ども支援基金給付金-東日本大震災で、保護者が死亡または行方不明となった児童(孤児・遺児)に対して、生活及び修学を支援するための給付金を給付する事業を実施いたします。詳細はリンク先にてご確認いただけます。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)こども・青少年政策課
024-521-7198
26甲状腺検査サポート事業支援金甲状腺検査の二次検査後に生じた経済的負担に対して支援を行うとともに、保険診療に係る診療情報を県民健康調査の基礎資料として活用し、将来にわたる健康の維持、増進を図る。(1)から(3)のすべてに該当している方。ただし、他の公的制度(県や市町村が実施する「こどもの医療費助成事業」、「生活保護」等)により医療費の全額助成を受けている方は対象になりません。
(1)県民健康調査甲状腺検査を受けている方。
(2)県民健康調査甲状腺検査二次検査において、甲状腺しこり等(結節性病変)があり、経過観察や治療を医師から勧められている方。
(3)甲状腺検査二次検査実施医療機関またはその医療機関から紹介のあった医療機関に通院・入院している(していた)方。
県民健康調査課
024-521-7958
27東日本大震災農業経営対策特別資金貸付金詳細はリンク先「農業制度金融のごあんない」のP4をご覧ください。(左記の制度名をクリックするとページが移動します。)農業経済課024-521-7349                                                                                                          
28東日本大震災漁業経営対策特別資金利子補給金東日本大震災及び原子力災害により被害を受けている漁業者及び水産加工業者に対して、消失した漁具・設備などの購入や、経営維持に必要な資金等を融通します。東日本大震災及び原子力災害により被害を受けている漁業者及び水産加工業者水産課
024-521-7379

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