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復興産業集積区域に係る県税の課税免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月29日更新

制度の概要

 認定地方公共団体の指定を受けた事業者(指定事業者)が、復興産業集積区域内※において、一定の事業用の施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)を取得して事業に用いた場合、申請により、法人事業税、個人事業税、不動産取得税などの課税免除を受けることができます。
※ 復興産業集積区域:認定復興推進計画に定められた区域

対象となる事業者

(1と2の要件を満たす必要があります。)

  1. 平成33年3月31日までの間に認定地方公共団体による指定を受けた個人事業者又は法人
  2. 認定復興推進計画に定められた対象業種を行う個人事業者又は法人

対象となる施設等

(1から3までのすべての要件を満たす必要があります。)

  1. 認定地方公共団体による指定後、平成33年3月31日までの間に新設又は増設した施設等
  2. 復興産業集積区域内において、新設又は増設した施設等
  3. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に係る法律(震災特例法)による所得税又は法人税の課税の特例(アからウのいずれか1つ)の適用を受ける施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物など)

ア 事業用設備等の特別償却・税額控除(特区法37条) ※特区法
イ 開発研究用資産の即時償却・税額控除(特区法39条)  東日本大震災復興特別区域法
ウ 新規立地促進税制(特区法第40条)(※指定法人のみ)

認定地方公共団体(市町村)による指定から課税免除申請までの手続

認定地方公共団体(市町村)による指定から課税免除申請までの手続

課税免除の内容・手続等

課税免除の内容

法人事業税新・増設した設備等を事業の用に供した事業年度から5事業年度分
個人事業税新・増設した設備等を事業の用に供した年から5年分
不動産取得税新・増設した設備等である家屋及びその敷地である土地(土地については、当該土地の取得
から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があった場合に限ります。)

申請期限

法人事業税事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告期限
個人事業税事業の用に供した日の属する年の翌年の3月15日
不動産取得税対象不動産を取得した日から60日を経過する日

その他

 申請書その他手続きの詳細については、最寄りの地方振興局県税部にお問い合わせください。


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