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福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月29日更新

制度の概要

 福島復興再生特別措置法の改正(平成25年5月10日施行)により、企業立地促進区域(新規事業者)及び避難解除区域等(既存事業者)内において、一定の事業用の施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)を取得して事業に用いた場合、申請により、法人事業税、個人事業税、不動産取得税などの課税免除を受けることができます。

要件

区分新規事業者既存事業者
対象区域企業立地促進区域(避難解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域)
※対象市町村(平成26年4月1日現在)
 田村市、南相馬市、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の一部 広野町、楢葉町及び川内村の全域
避難解除区域等(避難解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域)
※対象市町村(平成26年4月1日現在)
 田村市、南相馬市、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の一部 広野町、楢葉町及び川内村の全域
対象事業者
【手続先】
避難解除等区域復興再生事業実施計画について県の認定を受けた個人事業者・法人
【地方振興局復興支援・地域連携室】
避難指示対象区域内に平成23年3月11日時点で事業所が所在していたことについて県の確認を受けた個人事業者・法人
【地方振興局県税部】
対象業種避難解除等区域復興再生事業※を行う個人事業者又は法人
※企業立地促進計画に対象業種を規定
すべての業種が対象
対象施設等震災特例法による所得税・法人税の課税の特例の適用を受ける施設等(建物・建物附属設備、機械・装置、構築物)同左
取得期間平成25年6月10日(企業立地促進計画の国への提出日)から平成33年3月31日までの取得平成25年5月10日(改正福島復興再生特別措置法の施行日)から平成33年3月31日までの取得

課税免除の内容・手続等

課税免除の内容

法人事業税新・増設した設備等を事業の用に供した事業年度から5事業年度分
個人事業税新・増設した設備等を事業の用に供した年から5年分
不動産取得税新・増設した設備等である家屋及びその敷地である土地(土地については、当該土地の取得
から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があった場合に限ります。)

申請期限

法人事業税事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告期限
個人事業税事業の用に供した日の属する年の翌年の3月15日
不動産取得税対象不動産を取得した日から60日を経過する日

その他

 申請書その他手続きの詳細については、最寄りの地方振興局県税部にお問い合わせください。


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