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福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月1日更新

制度の概要

 福島復興再生特別措置法の改正(平成25年5月10日施行)により、企業立地促進区域(新規事業者)及び避難解除区域等(既存事業者)内において、対象施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)を取得して事業に用いた場合、申請により、法人事業税、個人事業税、不動産取得税などの課税免除を受けることができます。

要件

区分新規事業者既存事業者
対象区域企業立地促進区域(避難解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域)
※対象市町村(平成31年3月1日現在)
 田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の一部
避難解除区域等(避難解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域)
※対象市町村(平成31年3月1日現在)
 田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の一部
対象事業者
【手続先】
「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」を作成し、福島県知事の認定を受けた個人事業者又は法人
【地方振興局企画商工部】
避難指示の対象となった区域内に平成23年3月11日において事業所が所在していたことについて福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人
【地方振興局県税部】

対象事業
又は
対象業種

(1)避難解除区域の住民の安定的な雇用に資する事業
 対象業種:製造業、情報通信業、運輸業 など
(2)先導的な新産業の創出または、地域資源を活用した事業
 対象業種:製造業、新エネルギー(再エネ等)、 農林水産業 など
(3)生活関連サービス業
 対象業種:卸売業・小売業、飲食サービス業、 医療・福祉 など
(4)インフラ等復旧事業
 対象業種:建設業(除染関連)、廃棄物処理業 など

要件なし
※ 貸付を目的とする施設を除く

対象施設等

震災特例法の適用を受ける新設又は増設した施設又は設備
※ 中古でないものに限る

機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物

震災特例法の適用を受ける新設又は増設した施設又は設備
※ 中古でないものに限る

機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物

取得期限

平成25年6月10日(企業立地促進計画の国への提出日)から平成33年3月31日までに取得し事業の用に供すること

※避難指示が解除された日から5年を経過する日または平成33年3月31日のいずれか早い日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。
  ただし、旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合については、平成30年6月9日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。
(川俣町の避難指示解除準備区域・居住制限区域で事業を実施する場合については平成25年8月8日以後に新・増設し、事業の用に供したものであること。)

平成25年5月10日(改正福島復興再生特別措置法の施行日)から平成33年3月31日までに取得し事業の用に供すること

※避難指示が解除された日から5年を経過する日または平成33年3月31日のいずれか早い日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。
  ただし、旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合については、平成29年3月30日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。(震災特例法附則第61条第2項、第63条第2項、第65条第2項)
(双葉町の避難指示解除準備区域で事業を実施する場合については平成25年5月28日以後に、川俣町の避難指示解除準備区域・居住制限区域で事業を実施する場合については平成25年8月8日以後に新・増設し、事業の用に供したものであること。)

※詳しくはこちらのページをご覧ください。(福島県税務課のホームページ)

課税免除の内容・手続等

課税免除の内容

個人事業税対象施設等を事業の用に供した日の属する年以降5年の間の各年に係る所得
法人事業税対象施設等を事業の用に供した日の属する事業年度の開始の日から起算して5年の間における各事業年度に係る所得又は収入金額
不動産取得税家屋

対象施設等である家屋

土地対象施設等の敷地である土地(対象家屋の垂直投影面積部分)
※ 取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る

申請期限

個人事業税事業の用に供した日の属する年の翌年の3月15日
法人事業税事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告期限
不動産取得税対象不動産を取得した日から60日を経過する日

その他

 申請書その他手続きの詳細については、最寄りの地方振興局県税部にお問い合わせください。


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