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復興に向けた工業団地の整備

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月29日更新

 復興に向けた工業団地の整備

 東日本大震災及び原子力発電所事故に伴い、警戒区域の設定や、仮設住宅等への供用のため東京ドーム50個分にあたる234haの工業用地が喪失しました。

産業の復興に向け、企業立地の受け皿となるあらたな工業団地等の整備を進めています。

工業団地

  • (1)郡山西部第一工業団地 38ha 平成28年度分譲開始
  • (2)会津若松徳久工業団地 5ha 平成28年度分譲開始
  • (3)工業の森・新白河A工区 18ha オーダーメイド販売中
  • (4)いわき四倉中核工業団地第2期 17ha 平成30年度分譲開始予定
  • (5)川俣西部工業団地 7ha 平成28年度引渡開始予定
  • (6)南相馬市復興工業団地 47ha 平成29年度引渡開始予定
  • (7)田村市産業団地 12ha  平成32年度引渡開始予定
  • (8)田ノ入工業団地 7ha  平成29年度引渡開始予定
  • (9)楢葉町産業用地 26ha 平成30年度引渡開始予定

 


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