採択結果につきましては、こちら [PDFファイル／397KB]をクリックしてください。
令和４年１０月７日（金）から令和４年１１月２日（水）
※採択結果の公表は、１１月下旬を想定しています。
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（第１号参考様式） [Wordファイル／28KB]
役員等一覧（第２号参考様式） [Excelファイル／27KB]
※ 対象となる事業は、必ず令和５年３月１０日までに支払まで完了する事業として下さい。
公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。
※提出書類のうち「県税の納税証明書」については、お近くの地方振興局県税部にて、「県税に未納がないことの証明」の交付を希望してください。
参考：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523
採択結果につきましては、こちら [PDFファイル／319KB]をクリックしてください。
令和４年７月８日（金）から令和４年８月１９日（金）
※採択結果の公表は、９月下旬を想定しています。
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（第１号参考様式） [Wordファイル／28KB]
役員等一覧（第２号参考様式） [Excelファイル／18KB]
公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。
※提出書類のうち「県税の納税証明書」については、お近くの地方振興局県税部にて、「県税に未納がないことの証明」の交付を希望してください。
参考：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523
採択結果につきましては、こちら [PDFファイル／384KB]をクリックしてください。
令和３年６月７日（月）から令和３年７月３０日（金）
※採択結果の公表は、９月上旬頃を想定しています。
交付要綱（令和３年６月改正） [Wordファイル／26KB]
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（第１号参考様式） [Wordファイル／28KB]
役員等一覧（第２号参考様式） [Excelファイル／18KB]
公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。
※提出書類のうち「県税の納税証明書」については、お近くの地方振興局県税部にて、「県税に未納がないことの証明」の交付を希望してください。
参考：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523
採択結果につきましては、こちら [PDFファイル／380KB]をクリックしてください。
令和２年１２月２１日（月）から令和３年２月１日（月）
※採択結果の公表は、３月上旬頃を想定しています。
交付要綱
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（第１号参考様式） [Wordファイル／28KB]
役員等一覧（第２号参考様式） [Excelファイル／18KB]
公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523
採択結果（追加）につきましては、こちら[PDFファイル／331KB]をクリックしてください。
採択結果につきましては、こちら [PDFファイル／333KB]をクリックしてください。
令和２年８月２８日（金）から９月３０日（水）まで
※採択結果の公表は、１０月末から１１月上旬頃を想定しています。
交付要綱
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（第１号参考様式） [Wordファイル／28KB]
役員等一覧（第２号参考様式） [Excelファイル／18KB]
公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523
県内に事業所を有する中小企業が、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外の生産拠点を県内にも確保（県内回帰）することや、海外に発注していた部品の自社製造への切り替え、あらたな受注に対応するための設備導入等、またはサプライチェーンの再構築のための調査費等を支援することを目的とします。
県内に主たる事業所を有する中小企業者（資本金３億円以下または従業員数３００人以下）※ただし、みなし大企業は除く
補助対象経費の２／３
２０，０００千円
新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン毀損等の影響を受けていることがわかるような客観的事実を証明するための書類の提出
※令和３年４月１日（「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」閣議決定日）以降に要した経費が対象となります。
・機械装置または工具器具の購入、据付け、借用又は修繕に要する経費
・工事費
・原材料及び副資材の購入に要する経費
・技術指導の受け入れに要する経費
・サプライチェーンの再構築のための調査費、コンサルティング費等
・調達先の変更に伴う検査・各種認証取得費及びそれらに付随する経費
・その他、知事が特に必要と認める経費
上記の国事業と同じ内容で応募申請することが可能です。ただし、国補助金が採択となった場合は、当該補助金と重複して受給することはできません。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
日本語
English
中文
한국어
Deutsch
francais
Italiano
Español
Português
ภาษาไทย
