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新型コロナウイルス対策サプライチェーン強化支援事業補助金のページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月21日更新

令和3年度6月公募(第3次募集)

公募期間

令和3年6月7日(月)から令和3年7月30日(金)

※採択結果の公表は、9月上旬頃を想定しています。

要領、仕様書、様式等のダウンロード

公募要領(6月) [Wordファイル/29KB]

交付要綱(令和3年6月改正) [Wordファイル/26KB]

申請書様式(第1~第13) [Wordファイル/55KB]

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書(第1号参考様式) [Wordファイル/28KB]

役員等一覧(第2号参考様式) [Excelファイル/18KB]

申請方法

公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。

※提出書類のうち「県税の納税証明書」については、お近くの地方振興局県税部にて、「県税に未納がないことの証明」の交付を希望してください。

参考:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html

〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523

令和2年度12月公募(第2次募集)

採択結果(公募期間:令和2年12月21日~令和3年2月1日)

採択結果につきましては、こちら [PDFファイル/380KB]をクリックしてください。

公募期間

令和2年12月21日(月)から令和3年2月1日(月)

※採択結果の公表は、3月上旬頃を想定しています。

要領、仕様書、様式等のダウンロード

公募要領(12月公募) [Wordファイル/29KB]

交付要綱

申請書様式(第1~第13) [Wordファイル/55KB]

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書(第1号参考様式) [Wordファイル/28KB]

役員等一覧(第2号参考様式) [Excelファイル/18KB]

申請方法

公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。


〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523

令和2年度8月公募(第1次募集)

採択結果(追加)(公募期間:令和2年8月28日~令和2年9月30日)

採択結果(追加)につきましては、こちら[PDFファイル/331KB]をクリックしてください。

採択結果(公募期間:令和2年8月28日~令和2年9月30日)

採択結果につきましては、こちら [PDFファイル/333KB]をクリックしてください。

公募期間

令和2年8月28日(金)から9月30日(水)まで

※採択結果の公表は、10月末から11月上旬頃を想定しています。

要領、仕様書、様式等のダウンロード

公募要領 [Wordファイル/29KB]

交付要綱

申請書様式(第1~第13) [Wordファイル/55KB]

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書(第1号参考様式) [Wordファイル/28KB]

役員等一覧(第2号参考様式) [Excelファイル/18KB]

申請方法

公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。


〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523

新型コロナウイルス対策サプライチェーン強化支援事業補助金

概要

県内に事業所を有する中小企業が、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外の生産拠点を県内にも確保(県内回帰)することや、海外に発注していた部品の自社製造への切り替え、あらたな受注に対応するための設備導入等、またはサプライチェーンの再構築のための調査費等を支援することを目的とします。

補助対象企業

県内に主たる事業所を有する中小企業者(資本金3億円以下または従業員数300人以下)※ただし、みなし大企業は除く

補助率等

補助率

補助対象経費の2/3

補助上限額

20,000千円

申請要件 

新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン毀損等の影響を受けていることがわかるような客観的事実を証明するための書類の提出   

補助対象経費

※令和3年4月1日(「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」閣議決定日)以降に要した経費が対象となります。

ハード事業に対する補助

・機械装置または工具器具の購入、据付け、借用又は修繕に要する経費  

・工事費

・原材料及び副資材の購入に要する経費

ソフト事業に対する補助

・技術指導の受け入れに要する経費  

・サプライチェーンの再構築のための調査費、コンサルティング費等

・調達先の変更に伴う検査・各種認証取得費及びそれらに付随する経費  

・その他、知事が特に必要と認める経費

国「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」との関係について

上記の国事業と同じ内容で応募申請することが可能です。ただし、国補助金が採択となった場合は、当該補助金と重複して受給することはできません。

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