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自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金のページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月16日更新

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(国制度)とは

 原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等を対象に、被災者の働く場を確保し、今後の自立・帰還、産業復興を加速させるため、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業の集積を図ること、加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業の回復を進めることを目的とした補助金です。

   ※事業のイメージ [PDFファイル/560KB]

   ※制度など詳しい内容はここをクリックしてください(福島県企業立地ガイドへのリンク)。

   ※事務局のみずほ情報総研(株)へはここをクリックしてださい。

お知らせ

平成31年度

※ 4次公募につきましては、平成31年4月22日(月曜日)から7月29日(月曜日)まで行われます。
   詳細につきましては、事務局のみずほ情報総研株式会社のホームページを確認してください。
   みずほ情報総研株式会社ホームページ(4次公募情報)  ※H31.4.22 New

平成30年度

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金3次公募(先行審査分除く)の結果について(経済産業省のホームページへ)

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(3次公募先行審査分)の結果について(経済産業省のホームページへ)

平成29年度

■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(3次公募)について ※ 3次公募につきましては、平成30年3月23日金曜日から予定されています。 
  詳細につきましては、事務局のみずほ情報総研株式会社のホームページを確認してください。
  (事務局のみずほ情報総研株式会社の第3次公募のページへ

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(2次公募)の結果について(経済産業省のホームページへ) 

■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(2次公募)について

※ 2次公募につきましては、平成29年6月9日(金曜日)から9月8日(金曜日)まで行われます。
   詳細につきましては、事務局のみずほ情報総研株式会社のホームページを確認してください。
   みずほ情報総研株式会社ホームページ(2次公募情報)

平成28年度

■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(2次公募)について

※ 2次公募につきましては、平成29年6月上旬から平成29年9月上旬が予定されています。 詳細につきましては、第2次公募情報を確認してください。(事務局のみずほ情報総研株式会社の第2次公募のページへ

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(1次公募)の結果について(経済産業省のホームページへ)

■自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(1次公募)について

※ 1次公募につきましては、平成28年7月7日木曜日から平成28年9月30日金曜日まで行われます。 事業の詳細につきましては、第1次公募情報を確認してください。(事務局のみずほ情報総研株式会社の第1次公募のページへ

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