このページは以下のページの情報を基に作成しました。
・ 厚生労働省ホームページ「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/format_index.html
・ 厚生労働省ホームページ「モデル就業規則について
・ 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html
労働基準法関係様式について御不明な点がございましたら、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。
・ 厚生労働省ホームページ「全国労働基準監督署の所在案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
お問い合わせの多い労働関係様式について
労働条件通知書（労働基準法第15条・労働基準法施行規則第５条）
労働基準法第15条に基づく明示事項については、原則として書面で交付する必要があります。
【参考】必ず明示しなければならない事項（労働基準法施行規則第５条）
・ 労働契約の期間に関する事項
・ 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
・ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
・ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
・ 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
・ 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
○ 作成例
労働基準法第15条に基づき絶対的明示事項を全て記載した労働条件通知書の作成例
[Wordファイル／69KB] [PDFファイル／202KB]
○ 参考様式 ※厚生労働省ホームページ「主要様式ダウンロードコーナー」より
・ 労働条件通知書（一般労働者用） [Wordファイル／38KB] [PDFファイル／154KB]
・ 労働条件通知書（短時間労働者用） [Wordファイル／36KB] [PDFファイル／139KB]
・ 労働条件通知書（建設労働者用） [Wordファイル／37KB] [PDFファイル／152KB]
就業規則（労働基準法第89条）
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
○ 作成例 ※厚生労働省ホームページ「モデル就業規則について」及び同省ホームページ「育児・介護休業等に関する規則の規定例」より
・モデル就業規則（令和４年11月） [Wordファイル／869KB] [PDFファイル／915KB]
・育児・介護休業等に関する規則の規定例（令和４年10月） [Wordファイル／436KB] [PDFファイル／2.86MB]
変形労働時間制に関する協定届（労働基準法第32条以下）
当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
○ 様式 ※厚生労働省ホームページ「主要様式ダウンロードコーナー」より
・ １年単位の変形労働時間制に関する協定届 [Wordファイル／20KB]
・ １箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 [Wordファイル／18KB]
・ １週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届 [Wordファイル／18KB]
時間外労働・休日労働に関する協定届（労働基準法第36条第１項）
使用者が、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です
○ 様式 ※厚生労働省ホームページ「主要様式ダウンロードコーナー」より
時間外労働・休日労働に関する協定届 [Wordファイル／43KB]
労働者名簿（労働基準法第107条・労働基準法施行規則第53条）
使用者は、各事業場ごとに各労働者の氏名や生年月日、履歴等について記入した「労働者名簿」を作成しなければなりません。
○ 参考様式 ※厚生労働省ホームページ「主要様式ダウンロードコーナー」より
労働者名簿 [Wordファイル／18KB] [PDFファイル／62KB]
賃金台帳（労働基準法第108条・労働基準法施行規則第55条）
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額などを賃金支払の都度遅滞なく記入しなければなりません。
○ 参考様式 ※厚生労働省ホームページ「主要様式ダウンロードコーナー」より
賃金台帳 [PDFファイル／72KB]
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