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更新日：2021年4月22日更新
県有建築物は、県民の皆さんへ日常の行政サービスを提供するとともに、地震災害時等には復旧活動の拠点施設、避難施設、緊急医療施設等となることから、大地震時には安全性や機能が損なわれることがあってはなりません。
そこで、県では、「福島県県有建築物の耐震改修計画（以下「本計画」）」を策定し、昭和56年以前に建設された旧耐震基準の建築物について、耐震化の目標等を定め、耐震診断・耐震改修を進めてきました。
なお、計画目標を達成しており、令和２年度末をもって本計画は終了しました。
→詳しくは 「県有建築物の耐震化の状況等について」のページへ
耐震改修の事例（相双合同庁舎）
