実施団体概要
団体名：認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
所在地：茨城県水戸市梅香2-1-39 茨城県労働福祉会館2階
Tel/Fax：029‐300-4321/029-300-4320
E-mail：info@npocommons.org
活動地域
茨城県
活動分野
社会教育、 まちづくり、環境保全、災害救援、子どもの健全育成、情報化、その他
事業名
茨城に避難している方々の生活基盤づくりを地域全体で応援する事業
事業目的・課題・背景
1 ネットワークの参加団体の拡充と連携強化
避難者は県内各地に分散しているため、身近な地域で茶話会や相談会に参加できるよう、支援が薄い地域にもグループができるようにし、活動地域を増やすだけでなく、子育て支援、介護、就労支援、母子世帯支援など専門性をもった多分野の市民団体で情報共有し、連携の要となる事務局体制を強化する必要がある。
2 ニーズに応じた情報の収集と提供
より地域生活に役立つ情報が求められているので、保育、教育、医療、福祉、住宅、就労をはじめ必要とされている情報を集め、届ける活動を福島の方々と共に行う。
3 自治体へのニーズ情報提供と協力依頼
避難者への情報提供や行政サービス利用に関して自治体間の差が大きいことも課題なため、自主避難の方も含めて情報が届くようにし、どこに住んでいても同じような対応が受けられる状況になるよう避難者のニーズや各自治体の対応状況を調べ自治体との間で情報共有をする。
4 転居先や就労先を探しやすくする
避難者は、転居する際に参考になる住宅、地域の情報も必要としている。住民票がないとか高齢ゆえ就労しにくい、農業をしたい、というニーズもあるので、労働行政機関、経済団体、農業団体、生協と連携してニーズに応えていく。
5 孤立を防ぐための訪問や相談の体制づくり
子どもも親も学校になじめない、高齢者が引きこもっている、仕事がない、などの悩みをもった人が、安心して相談できる電話を開設したり、家庭訪問を行い、心の悩みや法律、労働、社会保険、福祉医療、生活設計に関する相談に個別に対応できる体制をつくる。
失われた住まい、生活、仕事、人のつながりを再建し、新たな生活の基盤をつくるにはみなが協力していかなければ困難と考える。そして具体的な生活環境改善につなげるために、市民団体のみならず自治体や生協、企業、労働界等、様々な団体が一体的に、かつ全県的に取り組めるようゆるやかなネットワークをつくっていきたい。そこで本事業は、何かしたい、何ができるか、と考えている個人、組織が、具体的なニーズに即して動き出せるようにし、各々の動きのつなげていくことを目的とする。
主な活動実績
ニーズに応じた情報の収集と提供
- 7月、10月、1月、3月に「ふうあいおたより」を発行。市町村経由で各世帯へと送付した。
- 9月以降に本県に来ている福島の方も参加し、編集委員会を結成。埼玉県で避難者情報誌を作っている方にも入っていただき、月2回程度の編集会議を開催したうえで今までの茶話会、相談窓口、自助グループの情報だけではなく、当事者目線で記事が作成されるようになった。
- 10月以降は1000部ほど茨城県内公共施設等に配布し茨城県民にも本県で暮らす福島の方々の状況などお知らせしている。
生活課題の解決につなげるための地域円卓会議の開催
様々な主体による地域円卓会議を開催してきている手法を用いて、問題点の共有と解決のためアイディア出し、その実現のための連携を進めるため、座談会を開催した。
避難生徒の進学に関する対談（2013年10月16日、11月17日）
住まい探しに関する座談会（2014年2月16日）
茨城で取り組む福島復興支援や課題（2013年3月16日）
ふうあいねっとの参加団体の拡充と連携強化
- 「ふうあいねっと」の活動を広げ、各団体間で情報共有するために運営委員会をほぼ隔月での開催。メーリングリストを活用し情報共有も行う。
- 教育支援では茨城県教育委員会などに協力を得て本県への避難者への広報をした。また、福島県から派遣されている教員とも情報共有をし、共催で相談会などを開催。
- 派遣教員と茨城県教育委員会とが情報共有できることはないかふうあいねっと代表等も入りながら話合いの時間を作った。
- 各団体が実施する交流会、保養、映画上映会、体験活動、相談会の日程を集約して情報紙やブログに掲載する。
- 避難者情報誌「ふうあいおたより」の作成に関して当事者が参加しての編集委員会を結成。メーリングリストと編集会議にて交流を深める。
- 今まで交流を深めてきた避難当事者団体の方と共に、子どもたちに避難区域内のことを伝える宿泊研修を実施。子どもたちの避難の本音を聞くとともに、子どもたちや当事者団体の方との交流を深めた。
事業の成果
人材育成
- ふうあいおたより編集委員会の中に埼玉県で避難者向け情報誌のアドバイザーの方やデザイナーの方に関わっていただき、情報誌作成の未経験のメンバーが集まった中にも、伝わりやすい表現を考え合い、改善していく編集委員になった。
- 避難されている方自身が情報発信のメリットを実感し、情報誌でコーナーを持ったり、団体設立し企画を立てるきっかけとなった。
ネットワーク形成
- ふうあいねっと加盟団体が2団体増え、29団体となった。
- 福島県から本県に派遣されている教員の方と連携した座談会。住まいの専門家の方々と避難者が座談会を開催したことにより、今後、茨城県での住まい探しについて検討していくきっかけが作られた。
- ふうあいねっとで情報誌を当事者自身が参加した編集委員会で作成し、当事者の情報発信を促し、団体立ち上げや、つながるきっかけになった。
