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NPO法人いわき自立生活センター 平成25年度被災者支援等活動内容

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月29日更新

実施団体概要

団体名:NPO法人いわき自立生活センター

所在地:いわき市中央台高久2丁目26番地3号

Tel/Fax:0246-68-8925/0246-68-8926

E-mail:enjoyhh2@bz01.plala.or.jp

URL:いわき自立生活センター(外部リンク)

活動地域

いわき市

活動分野

保健医療福祉

事業名

介護事業系NPOの広報・財務・運営力アップと震災・原発事故に伴う介護人材不足解消プロジェクト

事業目的・課題・背景

3.11後の福島が抱える重要な問題が、介護人材不足の深刻化である。
3.11以前もその問題はあったが、多くの避難者が流入したいわき市等では、より一層問題が深刻化した。長引く避難生活で要介護者が増加していることも含め、介護需要は急角度で右肩上がりを続け、供給不足が顕在化している。取り分け深刻なのが訪問介護部門だ。デイサービスやグループホームと違い、勤務が不規則な上、収入が少ないことがその原因と思われる。訪問介護は多角経営し、資金も豊富な大手と、訪問介護単体経営のNPO法人と大きく二分される。介護事業系NPO法人は、いわき市70カ所のNPO法人の30パーセントを占め重要な一角を担っている。
介護人材不足(取り分け訪問介護)が止まらないと、社会のセーフティネットが破れ、家族の介護疲れから来る心中事件等の悲劇が多発してくるようになる。一方、これは日本社会が直面していく「高齢化社会とどう向き合うのか」という問題に、10年から15年早く福島県が向き合あっているとも言える。
介護事業系NPO法人は、「熱い想い」の一方、マネジメント力、広報活動、寄付集め等のスキルが未発展であり、直面しているヘルパー確保に有効な対策を講じることができないでいるのが現状である。
本事業は、ヘルパー不足の解消の為、介護事業系NPO法人のマネジメント力、広報力(法人の事業の重要性、魅力を分かりやすく発信する)寄付集めのスキルアップを図ることを第一の目的とする。
資金力のない介護系NPO法人それぞれがこれを実施することはできないので助成金でこれを実施したい。
第二の目的は、ヘルパー不足の解決に具体的に着手していくことにある。
「どこから人手を確保していくのか?」ひとつは若者であり、もう一つは避難者である。前者は将来の就職を考え始める時期に、学校に出向き、介護職の重要性と魅力をアピールすることであり、後者は離職中の避難者の有資格者や経験者が仕事に就く流れを作ることである。このことにより就労から生活再建という雰囲気作りに貢献していくと思われる。

主な活動実績

介護事業系NPOむけに下記研修会を開催した。

経営・人材マネージメント講座の様子

(1)SNCを活用した広報活動講座(2013年8月30日)
(2)経営・人材マネージメント講座(2014年2月5日)

介護事業系NPO法人の合同求人紙「求む!介護人」を二回発行(最終的に3回の予定)

合同求人紙「求む!介護人」第2号の画像

掲載の希望のあった4団体で、A3を1面ずつ使い、通常の職安や求人情報誌では伝えきれない各団体の特色や「思い」を伝えられた。例えば、初回のいわき自立生活センターの求人には、ヘルパー2名、有償ボランティア8名の応募があった。

避難者向け「介護のお仕事相談会」を町中の交流サロンで開催した。

具体的な就職までには結びつかなかったが、スタッフや避難中の方から、「なかなか就労の気持ちにならない」ことなどの気持ちなどを聞くことができた。
中・高・大学の校長宛にDMを送った。今後も半年に一度くらいDMで案内を送っていく予定である。

事業の成果

人材育成

介護事業系NPOの経営・財務・人材マネジメントのスキルは、課題が多く、手付かずの状態であった。また介護職員を確保する手法も行き詰っていた。個々のNPOは業務におわれ、とてもじっくりとこの課題に取り組む余裕はなかった。今回のようにNPOが連携分担して研修公募事業を行えば、成果を上げられることが示されたことは大きな成果といえる。

ネットワーク形成

介護事業系NPOでも。危機感や意欲には温度差があり、リストアップしたいわき市内22団体のうち、今回の事業に連携したNPOは4団体であった。しかし、この4団体が今後も連携・協力していく土台が築かれた点は、大きな成果といえる。


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