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福島県原子力損害対策協議会の取組

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月26日更新

福島県原子力損害対策協議会とは

 県では、原子力損害の的確な賠償が迅速になされるよう、市町村や関係団体と共に福島県原子力損害対策協議会を設置し、国や東京電力への要望、要求活動を行っています。
協議会は、各市町村や農林水産業、商工業、保健医療福祉関係等の205団体から構成されております。

福島県原子力損害対策協議会設置要綱 [PDFファイル/142KB]

協議会による国や東京電力への主な活動等

平成23年度

主な活動状況

全体会議5回開催
(例)
平成23年9月2日
原子力損害賠償の完全実施を求める福島県総決起大会

要望等9回実施
(例)
(1)平成23年7月21日(要望先:国)
原子力災害の賠償等に関する緊急要望
(2)平成23年9月2日(要望先:国、東京電力)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求
(3)平成23年11月24日(要望先:国)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望
(4)平成23年12月22日(要望先:国、東京電力)
福島県内全域・全県民の「自主的避難等に係る損害」等の確実な賠償に関する緊急要望・要求
(5)平成24年1月19日(要望先:国)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望

(参考)原子力損害の範囲の判定等のための指針の策定状況

平成23年8月5日
中間指針策定
(原子力損害の範囲の全体像を示したもの)
【賠償項目例】
避難等費用、精神的損害、財物価値の喪失等、営業損害、就労不能等に伴う損害など
平成23年12月6日
中間指針追補策定
(自主的避難等に係る損害についてのもの)
【賠償項目例】
自主的避難者及び滞在者の損害
平成24年3月16日
中間指針第二次追補策定
(政府による避難区域等の見直し等に係る損害についてのもの)
【賠償項目例】
避難指示区域見直し後の避難費用及び精神的損害、旧緊急時避難準備区域の避難費用及び精神的損害、特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害など

平成24年度

主な活動状況

全体会議1回開催
平成24年5月31日
原子力損害賠償の完全実施に関する東京電力への緊急要求

要望等7回実施
(例)
(1)平成24年5月31日(要望先:国、東京電力)
原子力損害賠償の完全実施に関する東京電力への緊急要求
(2)平成24年11月19日(要望先:国、東京電力)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求

(参考)原子力損害の範囲の判定等のための指針の策定状況

平成25年1月30日
中間指針第三次追補 策定
(農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害についてのもの)

平成25年度

主な活動状況

全体会議2回開催
(例)
平成25年4月25日
東京電力に対する直接要求・交渉

要望等6回実施
(例)
(1)平成25年4月25日(要望先:国、東京電力)
東京電力に対する直接要求・交渉
(2)平成25年11月18日(要望先国)
原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望

(参考)原子力損害の範囲の判定等のための指針の策定状況

平成25年12月26日
中間指針第四次追補策定
(避難指示の長期化等に係る損害についてのもの)
【賠償項目例】
住居確保に係る損害、精神的損害、避難指示解除後の「相当期間」

平成26年度

主な活動状況

要望等5回実施
(1)平成26年5月15日(要望先:国)
原子力損害賠償紛争審査会が策定する「指針」と原子力損害賠償紛争解決センターの「和解の仲介」に関する緊急要
(2)平成26年9月11日(要望先:国、東京電力)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望
(3)平成27年2月4日(要望先:国、東京電力)
国・東京電力への平成27年3月以降の商工業等に係る営業損害の賠償に関する緊急要望・要求活動

平成27年度

主な活動状況

全体会議2回開催
(例)
平成27年6月7日
東京電力に対する直接要求・交渉

要望等6回実施
(例)
(1)平成27年5月12日・13日(要望先:国、東京電力)
商工業等に係る営業損害の賠償に関する緊急要望・要求
(2)平成27年11月26日(要望先:国、東京電力)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求

平成28年度

主な活動状況

全体会議1回開催
平成28年12月24日
東京電力に対する直接要求・交渉

要望等6回実施
(例)
(1)平成28年6月13日(要望先:国、東京電力)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求
(2)平成28年11月15日(要望先:国、東京電力)
農林業の営業損害の賠償に関する緊急要望・要求

平成29年度

主な活動状況

要望等4回実施
(1)平成29年5月31日(要望先:国、東京電力)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求
(2)平成30年2月5日(要望先:国、東京電力)
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求

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