ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 商工業/観光/東京2020大会 > 雇用や事業継続・再開に向けた支援情報 > お問い合わせの多い労働関係様式の作成例

お問い合わせの多い労働関係様式の作成例

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月18日更新

このページは厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーを参考に作成しています。

ご不明な点がございましたら最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

お問い合わせの多い労働基準法関係様式の作成例

労働条件通知書(労働基準法第15条)


労働基準法上の書面による明示事項については、必ず書面で交付する必要があります。
【一般労働者用】 [Word] [PDF]
【短時間労働者用】 [Word] [PDF]
【建設労働者用】 [Word] [PDF]

書面で必ず明示しなければならない事項(労働基準法施行規則第5条)
労働契約の期間に関する事項
期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

労働基準法上の書面による絶対的明示事項を全て記載した労働条件通知書の例


就業規則(労働基準法第89条)


常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。
【モデル就業規則】[Word] [PDF]

変形労働時間制に関する協定届(労働基準法第32条以下)


当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
【1年単位の変形労働時間制に関する協定届】      様式

【1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届】     様式
【1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届】 様式

時間外労働・休日労働に関する協定届(労働基準法第36条第1項)


使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。
様式

賃金台帳(労働基準法第108条(労働基準法施行規則第55条))


使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額などを賃金支払の都度遅滞なく記入しなければなりません。
様式 [PDF]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページに関連する情報


トップに戻る