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帰還・生活再建に向けた総合的な支援策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月22日更新

帰還・生活再建に向けた総合的な支援策について

 避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策については、次のとおりです。

 避難指示区域外からの避難者への仮設・借上げ住宅の供与期間を、平成29年3月31日まで1年間延長するとともに、帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に取り組みます。
 重点施策として、避難元へ帰還する際の移転費用の支援、民間賃貸住宅家賃への支援、公営住宅等の確保に向けた取組を実施します。
 そのほか、生活再建支援策の拡充・継続を行い、避難者の帰還や生活再建、生活の安定を図ります。

 帰還・生活再建に向けた総合的な支援策(生活再建関連)(印刷用) [PDFファイル/520KB]

避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策(主要施策概要)(指定なし)

主要施策概要

  避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策の主な施策の概要は次のとおりです。
  総合的な支援策(主要施策概要) [PDFファイル/134KB]
帰還・生活再建に向けた総合的な支援策(主要施策概要)

移転費用の支援 平成27年12月14日受付開始

 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、応急仮設住宅等に入居していた方が、自宅等へ移転した場合に要した費用について、福島県ふるさと住宅移転補助金交付要綱に基づき補助金を交付します。

 詳しくは、福島県ふるさと住宅移転(引越し)補助金のページ

民間賃貸住宅等家賃への支援 平成29年1月分から実施

 応急仮設住宅等に避難している世帯のうち、収入要件を満たし、供与期間終了後も民間賃貸住宅等で避難生活を継続することが必要な世帯に、家賃等の補助を行います。

 詳しくは、「民間賃貸住宅等家賃への支援制度」についてのページへ NEW

住宅確保等への取組

(1)  公営住宅等の確保に向けた取組

 応急仮設住宅等からの退去後、住宅確保が困難な世帯に対し、公営住宅等への優先入居や、空き住戸の活用による支援を進めます。
 なお、いずれの住宅についても、有償での入居となります。

 〈福島県県営住宅〉
 子ども・被災者支援法に基づく、支援対象避難者の方について優先入居を実施しています。(平成26年10月1日から実施)
 今後、この支援対象避難者のうち応急仮設住宅等の入居者を対象に新たな優先枠を設け、中通りの住宅を中心に提供する予定です。
 ※募集開始時期は平成28年度以降となる見込です。
 ※支援対象避難者とは、平成23年3月11日時点で、中通り及び浜通り(避難指示区域を除く)に居住していた方で、現在避難されている方、今後避難される方、避難先を変更される方です。

 〈県外の公営住宅〉
 子ども・被災者支援法に基づく優先入居の実施等による独自支援を要請しています。

 〈雇用促進住宅〉
 東日本の一部の空き住戸について、新たな入居先として募集し、平成31年3月まで入居可能とします。
 募集案内は平成28年度上期に公表します。また、募集開始時期は平成28年度下期以降となる予定です。
 ※入居には雇用促進住宅の入居者資格を満たす必要があります。

〈Ur賃貸住宅〉
 民間賃貸住宅家賃補助の対象世帯に対して、入居申込時の申込資格を緩和し、資格確認時における基準月収額の算定方法の特例を設置する予定です。

 〈その他の住宅〉
 その他の住宅を活用した支援についても、各管理者と協議の上、今後検討を進めてまいります。

(2)  住まいに関する意向調査の実施

 避難世帯ごとに、平成29年4月以降の住まいの確保状況や意向等を調査します。この調査結果をもとに、お一人お一人の福島県への帰還や生活再建に向けてしっかりと対応していきます。

お問い合わせ先

  企画調整部 避難地域復興局 生活拠点課 「被災者のくらし再建相談ダイヤル」 0120-303-059
  受付時間
    午前9時~午後5時
    月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 

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