受給者の皆様へ
本補助金は、交付要綱により事業完了（相手方への支払手続き完了）後、１５日以内に実績報告書を提出しなければならないこととなっております。
実績報告書の提出にあたっては、実績報告に必要な書類を確認し、実績報告書様式及び必要な書類を揃えて、福島県企業立地課へ提出願います。
実績報告様式のダウンロード
なお、書類は、郵送でも結構ですが、全てハンコが不要なものとなりますので、メールでの提出も可能となっております。
提出先
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Email:fukushima-rittihojyo@pref.fukushima.lg.jp
令和４年度１月公募（第２次募集）
採択結果（公募期間：令和5年1月13日～令和5年2月10日）
採択結果については、こちら [PDFファイル／451KB]をクリックしてください。
公募期間
次の期間で応募を受け付けます。
令和５年１月１３日（金）から令和５年２月１０日（金）１７時必着
申請方法
公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。
なお、採択審査にあたり、事業内容の確認を行いますので、申請前に福島県企業立地課に事前相談を行って下さい。
※提出書類のうち「県税の納税証明書」については、お近くの地方振興局県税部にて、「県税に未納がないことの証明」の交付を希望してください。
参考：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html
【担当課】
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2-16
福島県庁西庁舎12階
商工労働部企業立地課
Tel 024-521-8523 Email:fukushima-rittihojyo@pref.fukushima.lg.jp
要綱、要領、様式等のダウンロード
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（第１号参考様式） [Wordファイル／21KB]
役員等一覧（第２号参考様式） [Excelファイル／15KB]
応募に係る留意事項
応募にあたり、応募申請書の記入例を参考として下さい。
業種の確認については、総務省のホームページを参照願います。
参考：https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
令和４年度８月公募（第１次募集）
採択結果（公募期間：令和４年８月２６日～令和４年１０月７日）
採択結果については、こちら [PDFファイル／427KB]をクリックしてください。
実績報告書類のダウンロード
実績添付様式（別紙２・別紙３） [Wordファイル／32KB]
公募期間
令和４年８月２６日（金）から令和４年１０月７日（金）
要綱、要領、様式等のダウンロード
交付要綱 [PDFファイル／324KB]
公募要領 [PDFファイル／670KB]
申請等様式 [Wordファイル／59KB]
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約書・同意書（第１号参考様式） [Wordファイル／21KB]
役員等一覧（第２号参考様式） [Excelファイル／15KB]
Ｑ＆Ａ [PDFファイル／168KB]
申請方法
公募要領等を確認のうえ、下記の担当課まで必要書類をご提出ください。
なお、採択審査にあたり、事業内容の確認を行いますので、なるべく申請前に福島県企業立地課に事前相談を行って下さい。
※提出書類のうち「県税の納税証明書」については、お近くの地方振興局県税部にて、「県税に未納がないことの証明」の交付を希望してください。
参考：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu49.html
原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金
概要
県内に事業所を有する製造業を営む中小企業において、ウクライナ情勢等による原油価格・物価高騰の影響により、燃料費や原材料費の負担が増えている事業者に対して、省資源化・高効率化を図るための調査等に要する経費及び省資源で製品を製造できる設備や資源を効率的に利用できる設備などを導入する費用等を支援することを目的とします。
補助対象企業
県内に主たる事業所を有する中小企業（資本金３億円以下または従業員数３００人以下）※ただし、みなし大企業は除く
補助率等
補助率
補助対象経費の２／３以内
補助上限額
ソフト事業 ２，０００千円
ハード事業２０，０００千円
申請要件
原油・物価高騰の影響を受けていることが分かる資料の提出
現行の設備より省資源化及び生産性の効率化ができることがわかる客観的事実を証明するための書類の提出
補助対象経費
※令和４年７月５日（本補助金予算成立日）以降に要した経費が対象となります。
ソフト事業に対する補助
・技術指導の受け入れに要する経費
・省資源化・高効率化のための調査費、コンサルティング費等
・その他、知事が特に必要と認める経費
ハード事業に対する補助
・機械装置または工具器具の購入、据付け又は修繕に要する経費
・導入・更新に係る工事費
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