令和2年度の募集は締め切りました。
以下は参考です。
目次
1 募集期間について
2 制度の概要
3 産業政策対象事業一覧表
4 申請の手引き・支給要綱
5 申請書等の様式
更新日 | 内容 |
---|---|
令和2年12月18日 | 令和2年度の募集は締め切りました。 |
募集期間 | 申請可能な 対象労働者の雇入れ日 |
申請に必要な 補助金・融資等の採択日 |
申請に必要な 住宅支援の取組日 |
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令和2年 8月 3日(月) ~ 令和2年12月18日(金) |
令和2年4月1日以降でかつ 住宅支援の取組以降の日 |
平成23年3月11日から 住宅支援の取組日まで |
令和2年4月1日から 対象労働者の雇入れ日まで |
提出先:福島県雇用労政課助成金班宛て ※例年と提出先が異なっておりますのでご注意ください
1.申請書類は福島県雇用労政課助成金班まで郵送してください。
2.郵送の際は、簡易書留等の送付記録を確認できるものとしてください。※申請に係る経費は申請者負担です。
〇住宅支援費助成金について
被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となって雇用面から支援することにより、被災
求職者の生活の安定を図り県内の復興を支えるため、新規に雇用した労働者の住宅手当や借り上げ住宅の費用等を助成します。
【住宅支援費 概要】 制度概要 [PDFファイル/527KB]
申請の際は下記(1)~(3)をすべてを満たす必要があります。
(1) 令和2年度に初めて申請する事業所であること。
(2) 平成23年3月11日以降、県指定の産業政策で補助金または融資を受け、設備投資等を行った事業所であること。
(県指定の産業政策は「令和2年度産業政策 対象事業一覧表」のとおり)
(3) 助成対象となる住宅支援の取組を新たに実施すること。
申請する受給要件労働者は下記(1)~(4)をすべてを満たす必要があります。
(1)令和2年4月1日~令和2年12月18日に雇い入れられた求職者(被災求職者以外の者を含む)であること。
(2)雇入れ日及び基準日において、事業者の借上げ住宅に居住、または住宅手当の支給対象となっていること。
(3)雇用期間の定めがない労働者または1年以上の有期雇用(契約の更新が可能のもの)の労働者であること。
(4)雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者(週所定労働時間が20時間以上)として雇い入れた労働者であること。
※ 受給要件労働者は県指定の補助金または融資を受けた事業所が住宅支援の取組を実施した後、新規に雇入れた労働者である必要があります。
※ 申請する住宅支援の新規・追加の取組は受給要件労働者を雇入れた日と同年度に行う必要があります。
※ 役員は対象となりません。
・助成金額は、申請した助成対象経費のうち、助成対象期間中に実際に支給した額の3/4です。
・支給額の上限は1事業所につき年額240万円、最大3年間で720万円です。
※申請できる助成対象経費は、下記をご参照ください。
・助成対象となる住宅支援は次の取組です。実施する取組は1つでも複数でも構いません。申請の際に助成を受けたい取組を選択してください。
・助成対象事業所で雇用する労働者を居住させるため、事業主が新たに住宅を賃借するものです。
・賃借契約に基づき事業所が支払う賃借料が助成対象経費となります。
※敷金・礼金・仲介手数料等や労働者負担分は助成対象となりません。(追加借り上げも同様です。)
・既存の賃借契約を変更して、助成対象事業所で雇用する労働者を居住させるために賃借住宅を追加することです。
・新たに締結した賃借契約に基づき支払う賃借料と、変更前の貸借料との差額が助成対象経費となります。
・就業規則等の規定を改正し、助成対象事業所で雇用する労働者が居住する住宅に係る手当(住宅手当)を新たに導入することです。
・手当導入後に実際に支給した住宅手当の額が助成対象経費となります。
・就業規則等を改正し、既存の住宅手当の増額または対象者の範囲を拡大するものです。
・拡充した住宅手当の支給額と、変更前の就業規則に基づき支給した住宅手当の差額が助成対象経費となります。
※受給要件労働者と同様の住宅支援を受けている既存の労働者についても、助成の対象とすることが出来ます。
住宅支援費助成金は雇用の維持・確保を目的としていることから、雇入れ日・各基準日において下記の要件を満たしている場合に支給されます。
※基準日とは、受給要件労働者の雇入れ日から原則として1年、2年及び3年を経過した日をいいます。
【雇用の維持・確保の要件】
・受給要件労働者について、基準日における人数が、受給要件労働者の雇入れ日における人数を下回っていないこと。
・雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者について、基準日における人数が受給要件労働者の雇入れ日における人数を下回っていないこと。
雇入れ日 令和2年 5月1日 |
1回目基準日 令和3年 5月1日 |
2回目基準日 令和4年 5月1日 |
3回目基準日 令和5年 5月1日 |
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受給要件労働者の人数 | 1人 | 1人 | 1人 | ―― |
雇用保険被保険者の人数 | 5人 | 5人 | 3人 | ―― |
雇用の維持・確保の判定 |
―― | OK (支給できます) |
NG (支給できません) |
―― |
※上記の例の場合、2回目基準日で雇用の維持・確保を達成していないことから、助成金を支給できるのは1年目のみとなります。
(3年目に労働者が増員されても審査の再開はいたしません。)
より詳しい内容については、以下の支給申請の手引きや支給要綱をご覧下さい。
〇令和2年度産業政策対象事業一覧表 [PDFファイル/237KB]
※雇入費の対象事業と同様です。
※支給要綱4条第1号No2及び第2号No.1について
・「福島原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」は、申請書や補助金交付決定書に
「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用されていることがあります。
両者は同一の事業ですので、申請の際はご注意ください。
【住宅支援費】 支給申請の手引き [PDFファイル/1.97MB]
【住宅支援費】 支給要綱 [PDFファイル/367KB]
よくある質問をまとめました。下記よりダウンロードしてご覧下さい。
【住宅支援費】 事務取扱(Q&A) [PDFファイル/356KB]
●必要書類チェックシートの活用について
・申請書等の書類不備が原因となる審査の遅れを防ぐため、必要書類チェックシートの添付をお願いしています。
・申請の際は、シートの「申請者欄」にすべてチェックが入ることを確認して、申請書類を提出してください。
●書類の不備が多く見受けられる申請書類の例
【産業政策関係】
・設備投資に関わる領収書
※産業政策対象事業で補助金や融資を活用し、事業実施済みの場合に提出
【雇用契約関係】
・ 「シフト表」「勤務割り当て表」「休日スケジュール表」など具体的な勤務予定がわかるもの
※労働通知書、雇用契約書に<シフト表による・休日は別途会社指定日>などの記載がある場合(申請前月を含む3ヶ月分)
【就業規則関係】
・「労働協約の写し」
※所定労働時間や休日についての労働協約がある場合に提出
・「協定書・協定届・別表(カレンダー等)」の3点セット
※1年単位の変形労働時間制を導入し、労使協定が義務づけられている場合に提出
・「変形労働時間制の内容が確認できるもの」の写し(シフト表など)
※1ヶ月単位以下の変形労働時間制をとっていて、協定を結んでいない場合に提出(申請前月を含む3ヶ月分)
◇必要書類に不足がある場合には追加書類の提出を依頼するため、支給額決定までお時間がかかります。
申請書類は漏れの無いようご準備をお願いいたします。
申請に必要な様式は下記からダウンロードしてください。
※債権者登録申請書の様式を変更しました。申請にあたっては、新様式を御使用ください。
申請様式一括ダウンロード | Excel・Word 様式一式(Word・Excel) [その他のファイル/883KB] |
PDF 様式一式(PDF) [その他のファイル/1.74MB] |
様式番号 | 様式名 | 様式及び記載例 (Excel・Word版) |
様式及び記載例 |
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―― | 必要書類チェックシート | [Excelファイル/22KB] | [PDFファイル/168KB] |
様式第1号 | 助成金支給申請書【住宅支援費】 | [Excelファイル/101KB] | [PDFファイル/183KB] |
様式第1号 第2面 |
受給要件労働者一覧 | [Excelファイル/46KB] | [PDFファイル/269KB] |
様式第1号 第3面 |
対象労働者・対象経費一覧 | (借上住宅用) [Excelファイル/36KB] (住宅手当用) [Excelファイル/35KB] |
(借上げ住宅用) [PDFファイル/266KB] (住宅手当用) [PDFファイル/263KB] |
様式第1号 第4面 |
借上げ住宅の入居者一覧 | [Excelファイル/342KB] | |
様式第1号 別紙1 |
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 | [Wordファイル/53KB] | [PDFファイル/91KB] |
様式第1号 別紙2 |
役員一覧 様式 | [Excelファイル/28KB] | [PDFファイル/58KB] |
履歴書別添 様式 |
職務経歴等確認書 | [Excelファイル/61KB] | [PDFファイル/72KB] |
その他様式 | 債権者登録申請書 | 様式 [Excelファイル/51KB] | (記載例) [PDFファイル/369KB] |
参考様式 | 各種申立書 | 申立書一式 [その他のファイル/889KB] | |
収受確認書 | 収受確認書 [Excelファイル/22KB] |
●県税納税証明書について ●労働関係様式について |