令和元年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（住宅支援費）」の募集について

新たに住宅支援の取組を行った事業主を対象とした場合の助成金制度です！

　目次
　１　募集令和元年度募集期間について
　２　制度の概要
　３　産業政策対象事業一覧表
　４　申請の手引き・支給要綱
　５　申請書等の様式

新着情報

令和元年度募集期間について

提出先：各地方振興局　地域づくり・商工労政課宛て

１．申請に際しては、窓口に持参・もしくは郵送してください。※書類不備や補正対応の点から、持参を推奨します。
　　応募の締め切りは、持参・郵送ともに令和元年１２月２０日（金曜日）必着です。
２．郵送の際は、簡易書留等の送付記録を確認できるものとしてください。なお、申請に係る経費は、申請者負担です。
３．募集期間締切間近は、混雑しますのでご注意ください。

制度の概要

　〇住宅支援費助成金について

　　被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となって雇用面から支援することにより、被災
　求職者の生活の安定を図り県内の復興を支えるため、新規に雇用した労働者の住宅手当や借り上げ住宅の費用等を助成します。

　【住宅支援費　概要】　ダウンロードはこちら [PDFファイル／525KB]

対象事業所

申請の際は下記（１）～（３）をすべてを満たす必要があります。

（１）　令和元年度に初めて申請する事業所であること。
（２）　平成２３年３月１１日以降、県指定の産業政策で補助金または融資を受け、設備投資等を行った事業所であること。（県指定の産業政策は
　　　 別紙「令和元年度産業政策 対象事業一覧表」のとおり）
（３）　助成対象となる住宅支援の取組を新たに実施すること。

対象労働者

　申請する受給要件労働者は下記（１）～（４）をすべてを満たす必要があります。

（１）平成３１年４月１日～令和元年１２月２０日に雇い入れられた求職者（被災求職者以外の者を含む）であること。
（２）雇入れ日及び基準日において、事業者の借上げ住宅に居住、または住宅手当の支給対象となっていること。
（３）雇用期間の定めがない労働者または1年以上の有期雇用（契約の更新が可能のもの）の労働者であること。
（４）雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（週所定労働時間が２０時間以上）として雇い入れた労働者であること。

※　受給要件労働者は、県指定の補助金または融資を受けた事業所が、住宅支援の取組を新たに実施した後、新規に雇入れた労働者である必要がありま
　 す。
※　申請する住宅支援の新規・追加の取組は受給要件労働者を雇入れた日と同年度に行う必要があります。
※　役員は対象となりません。

助成金額

　・助成金額は、申請した助成対象経費のうち、助成対象期間中に実際に支給した額の3月4日です。
　・支給額の上限は1事業所につき年額240万円、最大３年間で720万円です。

　※申請できる助成対象経費は、下記をご参照ください。

助成対象となる住宅支援と助成対象経費

助成対象となる住宅支援は次の取組です。実施するのはいずれか１つでも複数でもかまいません。申請の際に助成を受けたい取組を選択してください。

１　住宅の新規借り上げ

　・助成対象事業所で雇用する労働者を居住させるため、事業主が新たに住宅を賃借するものです。
　・賃借契約に基づき事業所が支払う賃借料が助成対象経費となります。
　※敷金・礼金・仲介手数料等や労働者負担分は助成対象となりません。（追加借り上げも同様です。）

２　住宅の追加借り上げ

　・既存の賃借契約を変更して、助成対象事業所で雇用する労働者を居住させるために賃借住宅を追加することです。
　・新たに締結した賃借契約に基づき支払う賃借料と、変更前の貸借料との差額が助成対象経費となります。

３　住宅手当の導入

　・就業規則等の規定を改正し、助成対象事業所で雇用する労働者が居住する住宅に係る手当（住宅手当）を新たに導入することです。
　・手当導入後に実際に支給した住宅手当の額が助成対象経費となります。

４　住宅手当の拡充

　・就業規則等を改正し、既存の住宅手当の増額または対象者の範囲を拡大するものです。
　・拡充した住宅手当の支給額と、変更前の就業規則に基づき支給した住宅手当の差額が助成対象経費となります。

※　受給要件労働者と同様の住宅支援を受けている既存の労働者についても、助成の対象とすることが出来ます。

雇用の維持・確保の要件

　住宅支援費助成金は雇用の維持・確保を目的としていることから、雇入れ日・各基準日において下記の要件を満たしている場合に支給されます。
　※基準日とは、受給要件労働者の雇入れ日から原則として１年、２年及び３年を経過した日をいいます。

　【雇用の維持・確保の要件】
　・受給要件労働者について、基準日における人数が、受給要件労働者の雇入れ日における人数を下回っていないこと。
　・雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者について、基準日における人数が受給要件労働者の雇入れ日における人数を下回っていないこと。

※上記の例の場合、２回目基準日で雇用の維持・確保を達成していないことから、助成金を支給できるのは１年目のみとなります。
　（３年目に労働者が増員されても審査の再開はいたしません。）

より詳しい内容については、以下の支給申請の手引きや支給要綱をご覧下さい。

産業政策対象事業一覧表

　　〇令和元年度産業政策対象事業一覧表　ダウンロードはこちら [PDFファイル／233KB]

　　※雇入費の対象事業と同様です。

　　※支給要綱４条第1号No2及び第2号No.1について
　　　・「福島原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」は、申請書や補助金交付決定書に
　　　　「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用されていることがあります。
　　　　両者は同一の事業ですので、申請の際はご注意ください。

支給申請の手引き

　【住宅支援費】　　　　支給申請の手引き　ダウンロードはこちら [PDFファイル／1.44MB]

支給要綱

　【住宅支援費】　　　　支給要綱　ダウンロードはこちら [PDFファイル／352KB]

事務取扱

　よくある質問をまとめました。下記よりダウンロードしてご覧下さい。

　【住宅支援費】　　　　事務取扱（Q&A)　ダウンロードはこちら [PDFファイル／328KB]

注意事項

　●必要書類チェックシートの活用について

　・申請書等の書類不備が原因となる審査の遅れを防ぐため、必要書類チェックシートの添付をお願いしています。
　申請の際は、シートの「申請者欄」にすべてチェックが入ることを確認して、申請書類を提出してください。
※受付時に書類不備を発見した場合は、書類を受け付けずに返却いたします。

〈提出を忘れがちな申請書類〉
　　【産業政策関係】設備投資に関わる領収書※産業政策対象事業で補助金や融資を活用し、事業実施済みの場合に提出　

　　【雇用契約関係】「シフト表」「勤務割り当て表」「休日スケジュール表」など具体的な勤務予定がわかるもの※労働通知書、雇用契約書に「シフト表による」「休日は別途会社指定日」などの記載がある場合（申請前月を含む3ヶ月分）

　　【就業規則関係】「労働協約の写し」　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　※所定労働時間や休日についての労働協約がある場合に提出
　　　　　　　　　　　　「協定書・協定届・別表（カレンダー等）」の3点セット　
　　　　　　　　　　　　※1年単位の変形労働時間制を導入し、労使協定が義務づけられている場合に提出
　　　　　　　　　　　　「変形労働時間制の内容が確認できるもの」の写し（シフト表など）　
　　　　　　　　　　　　※1ヶ月単位以下の変形労働時間制をとっていて、協定を結んでいない場合に提出（申請前月を含む3ヶ月分）

　　　◇必要書類に不足がある場合には追加書類の提出を依頼するため、支給額決定までお時間がかかります。
　　　　申請書類は漏れの無いようご準備をお願いいたします。

　申請様式集

申請に必要な様式は下記からダウンロードしてください。