令和２年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）」の募集について（参考）

令和２年度の募集は締め切りました。

以下は参考です。

　目次
　１　募集期間について
　２　制度の概要
　３　産業政策対象事業一覧表
　４　申請の手引き・支給要綱
　５　申請書等の様式

新着情報

１．募集期間について

提出先：福島県雇用労政課助成金班宛て　※例年と提出先が異なっておりますのでご注意ください。

１．申請書類は福島県雇用労政課助成金班まで郵送してください。

２．郵送の際は、簡易書留等の送付記録を確認できるものとしてください。※申請に係る経費は申請者負担です。

３．下記（１）または（２）の場合には、助成額が減額されることがありますので、早めの申請を推奨します。

（１）募集開始日以前（令和元年１２月２１日から令和２年８月２日まで）に労働者を雇い入れた場合
      ⇒募集開始日から６０日を経過した令和２年１０月２日以降に申請すると減額されます。

（２）募集開始日（令和２年８月３日）以降に労働者を雇い入れた場合
      ⇒雇入れ日から６０日を経過して申請した場合は減額されます。

４．令和２年度の募集では、令和元年１２月２１日から今年度の募集締め切り日までに雇い入れた労働者が対象です。
　   この期間以外に雇い入れた労働者は対象外となりますのでご注意ください。

２．制度の概要

　〇雇入費助成金について

　　被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となった雇
　用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る助成金を
　支給します。

　【雇入費　概要】　制度概要 [PDFファイル／564KB]

対象事業所

　申請の際は下記（１）と（２）を満たす必要があります。

　（１）初めて当該助成金を申請する事業所（特例あり※１）

　（２）平成２３年３月１１日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受け設備投資等を行った事業所
　　　　（県指定の産業政策は別紙「令和２年度　産業政策　対象事業一覧表」のとおり）

　  ※１　平成３０年度または令和元年度に初めて支給決定を受けた事業所の場合、申請できる労働者の雇入れ日は令和
          元年１２月２１日以降であって、既に支給決定を受けている対象労働者のうち、雇入れ日が最も早い労働者の雇
          入れ日から２年以内の日までとなります。

　〈申請の特例の具体例〉

　   ・以前に支給決定を受けた時の対象労働者の雇入れ日が平成３０年４月１日の場合
　　 ⇒令和元年１２月２１日～令和２年３月３１日までに雇入れた対象労働者は申請可能

      ・以前に支給決定を受けた時の対象労働者の雇入れ日が平成３１年４月１日の場合
　　 ⇒令和元年１２月２１日～今年度の締め切り日までに雇入れた対象労働者は申請可能

　    ※申請の特例に該当する場合であっても、昨年度の当該助成金の締め切り日である令和元年１２月２０日までに雇入れた労働者
       の場合は、申請の対象外となりますのでご注意ください。

対象労働者

　申請する労働者は下記（１）、（２）、（３）のすべてを満たす必要があります。

（１）　県指定の補助金・融資等の採択を受けた後（※１）、原則として、令和２年４月１日から支給申請書の
        提出期限までに対象事業所で雇い入れた被災求職者（※２、３）

（２）　雇用期間の定めがない労働者または１年以上の有期雇用（契約の更新が可能のもの）の労働者

（３）　雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（週所定労働時間が２０時間以上）として雇い入れた労働者

　※１　補助金：対象事業の交付決定日　融資：融資の契約日（信用保証協会の保証日ではありません。）　

　※２　被災求職者とは下記のいずれかに該当する者です。

        ・平成23年3月11日時点で、岩手県、宮城県及び福島県（以下、被災三県）に在住または在勤していた者で
         あって、失業状態にある者

        ・平成23年3月11日時点で、被災三県に在住または在勤していた者であって、被災三県内の高等学校・大学
         等を令和2年3月に卒業した者及び卒業後３年以内で職歴がない者

        ・平成23年3月11日時点で、被災三県に在住または在勤していた者であって、被災三県以外の高等学校・大学
         等を令和2年度卒業した者及び卒業後３年以内で職歴がない者は、 通学のため県外に居住した場合であって、
         扶養者が平成23年3月11日時点で、被災三県内在住であれば被災求職者とみなします（震災により住所また
         は居所を被災三県以外に移している場合を含め、震災の発生後に被災三県以外に居住することとなった場合を
         除きます。）

　※３　前年度の募集停止期間（令和元年１２月２１日～令和２年３月３１日）に雇入れられた被災求職者について
         は、今年度申請可能です。

支給額について

 ・対象労働者１人あたりの支給額は、最大で１年目120万円、２年目70万円、３年目35万円の合計225万円です。

 ・支給額の総額は１事業所につき2,000万円を上限とします。

 ・対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により、支給上限額が異なります。下記の表をご参照ください。

※１　被災１５市町村とは、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、
　　　大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村をいいます。

※２　被災１５市町村以外に所在する事業所は中小企業または中小企業に準ずる事業所に限定します。中小企業の定
　　　義については、製造業・卸売業・サービス業等で定義が異なります。詳細は中小企業庁のホームページでご確
　　　認ください。

※３　産業政策については、支給要綱第４条第１項及び第２項に基づき、選定しています。どちらの事業に該当する
　　　かは、以下の産業政策対象事業一覧表をご覧下さい。

※４　再雇用者とは、同一事業所において過去３年間に雇用関係、出向、派遣、アルバイト、事前研修により就労し
　　　たことのある被災求職者を再び雇い入れる場合をいいます。

　　　より詳しい内容については、以下の支給申請の手引きや支給要綱をご覧下さい。

３．産業政策対象事業一覧表

　〇令和２年度産業政策対象事業一覧表 [PDFファイル／237KB]

　　※住宅支援費の対象事業と同様です。

　　※支給要綱第４条第1号No2及び第2号No.1について
　　　・「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」は、申請書や補助金交付決定
　　　　書に「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用され
　　　　ていることがあります。両者は同一の事業ですので、申請の際はご注意下さい。

４．支給申請の手引き・支給要綱

   【雇入費】　　　　支給申請の手引き [PDFファイル／2.11MB]

   【雇入費】　　　　支給要綱 [PDFファイル／425KB]

事務取扱（Q&A）

　よくある質問をまとめました。下記よりダウンロードしてご覧下さい。

　【雇入費】　　　　事務取扱（Q＆A） [PDFファイル／180KB]

注意事項

　●必要書類チェックシートの活用について

　・申請書等の書類不備が原因となる審査の遅れを防ぐため、必要書類チェックシートの添付をお願いしています。
　・申請の際は、シートの「申請者欄」にすべてチェックが入ることを確認して、申請書類を提出してください。

　●書類の不備が多く見受けられる申請書類の例

  　【産業政策関係】

　　・設備投資に関わる領収書
　　※産業政策対象事業で補助金や融資を活用し、事業実施済みの場合に提出　

　　【雇用契約関係】

　　・「シフト表」「勤務割り当て表」「休日スケジュール表」など具体的な勤務予定がわかるもの
　　※労働通知書、雇用契約書に<シフト表による・休日は別途会社指定日>等の記載がある場合（申請前月を含む3ヶ月分）

　　【就業規則関係】

　　・労働協約の写し　　　　　　　　　　　
　　※所定労働時間や休日についての労働協約がある場合に提出
　　・協定書・協定届・別表（カレンダー等）の3点セット　
　　※1年単位の変形労働時間制を導入し、労使協定が義務づけられている場合に提出
　　・変形労働時間制の内容が確認できるものの写し（シフト表など）　
　　※1ヶ月単位以下の変形労働時間制をとっていて、協定を結んでいない場合に提出（申請前月を含む3ヶ月分）

　　◇必要書類に不足がある場合には追加書類の提出を依頼するため、支給額決定までお時間がかかります。
　　　申請書類は漏れの無いようご準備をお願いいたします。

　●中小企業の定義･申請の上限額

　　中小企業の定義・支給額の上限額 [PDFファイル／70KB]

５．申請様式集

申請に必要な様式は下記からダウンロードしてください。
※債権者登録申請書の様式を変更しました。申請にあたっては新様式を御使用ください。