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ふくしま産業復興雇用支援助成金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月20日更新

 平成23年度から実施しているふくしま産業復興雇用支援助成金についてご案内するページです。

 本制度は、東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に役立てる雇用を創出することを目的とし、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図り被災地域の復興を支えるため、これらの者の雇入れに係わる費用(職業訓練・雇用管理に係わる費用を含む)を助成する制度です(【雇入費助成金】と呼びます)。
 平成29年度からは、住宅支援の導入等による職場環境の改善を図り、雇用の維持・確保を達成した事業所に対し、住宅手当や借り上げ住宅の費用を助成する【住宅支援費助成金】を新たに追加しました。

制度概要 

 令和元年度の制度概要については、
 1.雇入費制度概要 [PDFファイル/543KB]
 2.住宅支援費制度概要 [PDFファイル/525KB
 3.申請から助成金受領までの流れについてはこちら [PDFファイル/245KB]をご覧ください。

新着情報

更新日内容
令和元年8月13日令和元年度説明会の全日程を終了しました。
令和元年6月26日令和元年度募集分について、制度概要及び募集のページを掲載しました。
令和元年6月12日令和元年度募集分について、募集期間と説明会の案内を掲載しました。

令和元年度募集分の申請について 

  今年度の募集受付期間は、
  令和元年8月20日(火曜日)~令和元年12月20日(金曜日)までです。
  募集詳細については、下記のページをご覧ください。
  1.雇入費募集のページ
  2.住宅支援費募集のページ

令和元年度ふくしま産業復興雇用支援助成金説明会(参考)

 令和元年度ふくしま産業復興雇用支援助成金説明会の全日程を終了しました。


 ※参考 説明会配布資料

配布資料一式

  ダウンロードはこちら[PDFファイル/24.04MB] 
  
  ※雇入費、住宅支援費、共通の資料をすべて含みます。

雇入費

  1.制度概要 [PDFファイル/543KB]
  2.支給要綱 [PDFファイル/410KB]
  3.申請の手引き [PDFファイル/3.59MB]
  4.事務取扱(Q&A) [PDFファイル/174KB]

住宅支援費

  1.制度概要 [PDFファイル/525KB]
  2.支給要綱 [PDFファイル/352KB]
  3.申請の手引き [PDFファイル/1.44MB]
  4.事務取扱(Q&A) [PDFファイル/328KB]

共通

  1.令和元年度産業政策対象事業一覧表 [PDFファイル/233KB]

 実績報告について

※平成28~30年度募集分に申請し、交付決定を受けた事業所が対象

 雇入費

 実績報告については、ふくしま産業復興雇用支援助成金ポータルサイトをご覧ください。

 ※実績報告にあたっては、必ず事務取扱(Q&A) [PDFファイル/174KB]をご覧ください。

 ※提出書類の一部が変更となりました。詳しくはリンク先をご確認ください。

 (審査業務の一部をふくしま産業復興雇用支援事業事務センターとして株式会社パソナに委託しています。)

 住宅支援費

 1.平成30年度募集分に申請した事業所が対象です。
   報告時期が近づきましたら、対象事業所あてに『実績報告の手引き』を郵送します

 2.平成29年度募集分に申請した事業所が対象です。
   報告時期が近づきましたら、対象事業所あてに『実績報告の手引き』を郵送します。

助成金の勧誘に関する注意喚起

 本県において、民間企業がふくしま産業復興雇用支援助成金の無料診断や紹介を行っているという事例が県に報告されています。

 県では助成金の広報等を民間企業等に委託している事実はなく、このような活動をしている民間企業と県は一切関係ありませんので、ご注意ください。

 何か不明な点・不審な点等がありましたら雇用労政課までご連絡ください。

〈参考〉労働関係法令の遵守

  労働基準法、最低賃金法等の労働法令に違反した場合、支給した助成金は全額返還となります。(ふくしま産業復興雇用支援助成金支給要綱第16条(3))

 ※労働基準法、最低賃金法については以下のページをご覧ください。

 労働基準法関係(厚生労働省ホームページ)

 福島県の賃金等に関するページ(福島労働局ホームページ)

 福島県の最低賃金について(福島労働局資料)

 労働条件チェックシート[PDF/165KB])

 ※「労働条件通知書」「就業規則」「変形労働時間制に関する協定書」「時間外労働・休日労働に関する協定書」「賃金台帳」の作成例は以下のページをご覧ください。

 お問い合わせの多い労働関係様式の作成例

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