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平成30年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金(住宅支援費)」の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月10日更新

 新たに住宅支援の取組を行った事業主を対象とした場合の助成金制度です!

 目次
 1 平成30年度募集期間について
 2 制度の概要
 3 産業政策対象事業一覧表
 4 申請の手引き・支給要綱
 5 申請書等の様式

新着情報

更新日内容
平成30年12月21日今年度の申請受付は終了しました。
平成30年10月29日提出を忘れがちな申請書類についての注意を【注意事項】に追加しました。
平成30年 9月21日産業政策対象事業一覧表についての注意点を追加しました。

平成30年 9月13日

様式一覧に送付先変更の申立書・取下の申立書の様式例を追加しました。
平成30年 7月18日お問い合わせの多い内容について、事務取扱に追加しました。(No.10, No.13)

平成30年 6月26日

説明会(福島会場)でご質問のあった内容について、事務取扱に追加しました。
平成30年 6月25日

平成30年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金(住宅支援費)」の募集案内を掲載しました。

平成30年度募集期間について

募集スケジュール
募集期間申請可能な
対象労働者の雇入れ日
申請に必要な
補助金・融資等の採択日
申請に必要な
住宅支援の取組日
平成30年8月1日(水)から
平成30年12月21日(金)まで

平成30年1月13日(土)から
平成30年12月21日(金)まで

平成23年3月11日から
住宅支援の取組日まで

平成30年4月1日から対象労働者の雇入れ日まで
※平成29年度に雇入れた対象労働者を申請する場合は、
 平成29年4月1日から対象労働者の雇入れ日まで

提出先:各地方振興局 地域づくり・商工労政課宛て

※今年度の申請受付は終了しました。申請された事業主の皆様は審査終了までしばらくお待ちください。

制度の概要

 ○住宅支援費助成金について

  被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となって雇用面から支援することにより、被災求職者の生活の安定を図り県内の復興を支えるため、新規に雇用した労働者の住宅手当や借り上げ住宅の費用等を助成します。

 【住宅支援費 概要】 ダウンロードはこちら [PDFファイル/545KB]

対象事業所

申請の際は下記(1)~(3)をすべてを満たす必要があります。

(1) 平成30年度に初めて申請する事業所であること。(特例あり※1)
(2) 平成23年3月11日以降、県指定の産業政策で補助金または融資を受け、設備投資等を行った事業所であること。(県指定の産業政策は
   別紙「平成30年度産業政策 対象事業一覧表」のとおり)
(3) 助成対象となる住宅支援の取組を新たに実施すること。

※1 平成29年度に初めて支給決定を受けた事業所の場合、支給決定を受けた対象労働者のうち、雇入れ日が最も早い者の雇入れ日から2年以内に
   雇用した労働者については平成30年度も申請可能です。

受給要件労働者

 申請する受給要件労働者は下記(1)~(4)をすべてを満たす必要があります。

(1)平成30年度中に雇い入れられた求職者(被災求職者以外の者を含む)であること。
(2)雇入れ日及び基準日において、事業者の借上げ住宅に居住、または住宅手当の支給対象となっていること。
(3)雇用期間の定めがない労働者または1年以上の有期雇用(契約の更新が可能のもの)の労働者であること。
(4)雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れた労働者であること。

※ 前年度の募集停止期間(平成30年1月13日~平成30年3月31日)に雇入れられた求職者については、今年度の申請が可能です。
※ 事業所の特例(※1)に該当する事業所が申請する場合、申請できる労働者の雇入れ日は、平成30年1月13日から、既に支給決定を受けている
  対象労働者のうち雇入れ日が最も早い者の雇入れ日から2年以内の日までとなります。
※ 受給要件労働者は、県指定の補助金または融資を受けた事業所が、住宅支援の取組を新たに実施した後、新規に雇入れた労働者である必要があります。
※ 申請する住宅支援の新規・追加の取組は受給要件労働者を雇入れた日と同年度に行う必要があります。
※ 役員は対象となりません。

助成金額

 ・助成金額は、申請した助成対象経費のうち、助成対象期間中に実際に支給した額の3/4です。
 ・支給額の上限は1事業所につき年額240万円最大3年間で720万円です。

 ※申請できる助成対象経費は、下記をご参照ください。

助成対象となる住宅支援と助成対象経費

助成対象となる住宅支援は次の取組です。実施するのはいずれか1つでも複数でもかまいません。申請の際に助成を受けたい取組を選択してください。

1 住宅の新規借り上げ

 ・助成対象事業所で雇用する労働者を居住させるため、事業主が新たに住宅を賃借するものです。
 ・賃借契約に基づき事業所が支払う賃借料が助成対象経費となります。
 ※敷金・礼金・仲介手数料等や労働者負担分は助成対象となりません。(追加借り上げも同様です。)

2 住宅の追加借り上げ

 ・既存の賃借契約を変更して、助成対象事業所で雇用する労働者を居住させるために賃借住宅を追加することです。
 ・新たに締結した賃借契約に基づき支払う賃借料と、変更前の貸借料との差額が助成対象経費となります。

3 住宅手当の導入

 ・就業規則等の規定を改正し、助成対象事業所で雇用する労働者が居住する住宅に係る手当(住宅手当)を新たに導入することです。
 ・手当導入後に実際に支給した住宅手当の額が助成対象経費となります。

4 住宅手当の拡充

 ・就業規則等を改正し、既存の住宅手当の増額または対象者の範囲を拡大するものです。
 ・拡充した住宅手当の支給額と、変更前の就業規則に基づき支給した住宅手当の差額が助成対象経費となります。

※ 受給要件労働者と同様の住宅支援を受けている既存の労働者についても、助成の対象とすることが出来ます。

雇用の維持・確保の要件

 住宅支援費助成金は雇用の維持・確保を目的としていることから、雇入れ日・各基準日において下記の要件を満たしている場合に支給されます。
 ※基準日とは、受給要件労働者の雇入れ日から原則として1年、2年及び3年を経過した日をいいます。

 【雇用の維持・確保の要件】
 ・受給要件労働者について、基準日における人数が、受給要件労働者の雇入れ日における人数を下回っていないこと。
 ・雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者について、基準日における人数が受給要件労働者の雇入れ日における人数を下回っていないこと。

雇用の維持・確保要件による助成金支給の判断例
雇入れ日
平成30年
5月1日
1回目基準日
平成31年
5月1日
2回目基準日
平成32年
5月1日
3回目基準日
平成33年
5月1日
受給要件労働者の人数1人1人1人――
雇用保険被保険者の人数5人5人3人――

雇用の維持・確保の判定

――OK
(支給できます)
NG
(支給できません)
――

※上記の例の場合、2回目基準日で雇用の維持・確保を達成していないことから、助成金を支給できるのは1年目のみとなります。
 (3年目に労働者が増員されても審査の再開はいたしません。)

より詳しい内容については、以下の支給申請の手引きや支給要綱をご覧下さい。

産業政策対象事業一覧表

 ○ 平成30年度産業政策対象事業一覧表 (ダウンロードはこちら) [PDFファイル/221KB]

  ※雇入費の対象事業と同様です。

  ※支給要綱第4条第1号・第2号共通 No.1について
   ・「福島原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」は、申請書や補助金交付決定書に
    「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用されていることがあります。
    両者は同一の事業ですので、申請の際はご注意ください。

支給申請の手引き

 【住宅支援費】    支給申請の手引き(ダウンロードはこちら) [PDFファイル/1.79MB]

支給要綱

 【住宅支援費】    支給要綱(ダウンロードはこちら) [PDFファイル/593KB]

事務取扱

 よくある質問をまとめました。下記よりダウンロードしてご覧下さい。

 【住宅支援費】    事務取扱(ダウンロードはこちら) [PDFファイル/265KB]

注意事項

 ●必要書類チェックシートの活用について

 ・申請書等の書類不備が原因となる審査の遅れを防ぐため、必要書類チェックシートの添付をお願いしています。
 申請の際は、シートの「申請者欄」にすべてチェックが入ることを確認して、申請書類を提出してください。
※受付時に書類不備を発見した場合は、書類を受け付けずに返却いたします。

 必要書類チェックシートはこちらからダウンロードできます。 →必要書類チェックシート [Excelファイル/21KB]

〈提出を忘れがちな申請書類〉
  【産業政策関係】設備投資に関わる領収書
           
※産業政策対象事業で補助金や融資を活用し、事業実施済みの場合に提出 

  【雇用契約関係】「シフト表」「勤務割り当て表」「休日スケジュール表」など具体的な勤務予定がわかるもの
           
※労働通知書、雇用契約書に「シフト表による」「休日は別途会社指定日」などの記載がある場合(申請前月を含む3ヶ月分)

  【就業規則関係】「労働協約の写し」            
            ※所定労働時間や休日についての労働協約がある場合に提出
            「協定書・協定届・別表(カレンダー等)」の3点セット 
            ※1年単位の変形労働時間制を導入し、労使協定が義務づけられている場合に提出
            「変形労働時間制の内容が確認できるもの」の写し(シフト表など) 
            ※1ヶ月単位以下の変形労働時間制をとっていて、協定を結んでいない場合に提出(申請前月を含む3ヶ月分)

   ◇必要書類に不足がある場合には追加書類の提出を依頼するため、支給額決定までお時間がかかります。
    申請書類は漏れの無いようご準備をお願いいたします。

 申請様式集

申請に必要な様式は下記からダウンロードしてください。

申請様式一括ダウンロードWord・Excel版 [その他のファイル/334KB]PDF版 [その他のファイル/2.37MB]

様式一覧

 

様式番号様式名様式及び記載例
(Word・Excel版)

様式及び記載例
(PDF版)

――必要書類チェックシート [Excelファイル/21KB] [PDFファイル/198KB]
様式第1号助成金支給申請書【住宅支援費】 [Excelファイル/127KB] [PDFファイル/217KB]
様式第1号
第2面
受給要件労働者一覧様式第1号第2面~4面
統合版 [Excelファイル/351KB]
第2面 受給要件労働者一覧
[PDFファイル/264KB]
様式第1号
第3面
対象労働者・対象経費一覧――第3面
(借上げ住宅用)
[PDFファイル/250KB]

(住宅手当用)
[PDFファイル/258KB]
様式第1号
第4面
借上げ住宅の入居者一覧――第4面 入居者一覧
[PDFファイル/162KB]
様式第1号
別紙1
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 [Wordファイル/50KB] [PDFファイル/89KB]
様式第1号
別紙2
役員一覧 様式 [Excelファイル/28KB] [PDFファイル/56KB]
履歴書別添
様式
職務経歴等確認書 [Excelファイル/21KB] [PDFファイル/567KB]
その他様式債権者登録申請書様式 [Excelファイル/79KB]記載例 [PDFファイル/498KB]
参考様式各種申立書

一括申立書 [その他のファイル/124KB]

 一括申立書 [その他のファイル/678KB]

県税納税証明書について
 県税納税証明書の発行を申請する場合は、下記の記載例を参考に申請書を作成して下さい。
 なお、申請書は地方振興局の県税部に提出して下さい。
 一般用納税証明申請書 [Word/41KB]  記載例[PDF/137KB]

●労働関係様式について
 お問い合わせの多い労働関係様式について、作成例を以下のページにまとめましたのでご覧ください。
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-joseikin2604.html

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