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令和元年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金(雇入費)」の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月20日更新

東日本大震災で被災された方々などを雇入れた場合の助成金制度です!

 目次
 1 募集期間について
 2 制度の概要
 3 産業政策対象事業一覧表
 4 申請の手引き・支給要綱
 5 申請書等の様式

新着情報

更新日内容
令和元年6月25日今年度募集に関する情報を掲載しました。

令和元年度募集期間について

募集スケジュール
募集期間申請可能な
対象労働者の雇入れ日
申請に必要な
補助金・融資等の採択日
令和元年8月20日(火曜日)から
 令和元年12月20日(金曜日)まで

平成30年12月22日(土曜日)から
令和元年12月20日(金曜日)まで

平成23年3月11日から
対象労働者の雇入れ日前日まで

提出先:各地方振興局 地域づくり・商工労政課宛て

1.申請に際しては、窓口に持参・もしくは郵送してください。※書類不備や補正対応の点から、持参を推奨します。
  応募の締め切りは、持参・郵送ともに最終日必着です。
2.郵送の際は、簡易書留等の送付記録を確認できるものとしてください。なお、申請に係る経費は、申請者負担です。
3.下記(1)または、(2)の場合には、助成額が減額されることがありますので、早めの申請を推奨します。
  (1)令和元年8月20日以前に労働者を雇い入れた場合は、令和元年10月20日以降に申請受理した場合
  (2)令和元年8月21日以降に労働者を雇い入れた場合は、その日から60日経過後に申請受理した場合
4.募集期間締切間近は、混雑しますのでご注意ください。

制度の概要

 〇雇入費助成金について

  被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となった雇用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る助成金を支給します。

 【雇入費 概要】 雇入費_制度概要 [PDFファイル/543KB]

対象事業所

申請の際は下記(1)と(2)を満たす必要があります。

 (1) 令和元年度初めて申請する事業所(特例あり※1)
 (2) 平成23年3月11日以降、県指定の産業政策で補助金または融資を受け、設備投資等を行った事業所(県指定の産業政策は
    別紙「令和元年度 産業政策 対象事業一覧表」のとおり)

  ※1 平成29年度または平成30年度に初めて支給決定を受けた事業所の場合、申請できる労働者の雇入れ日は、平成30年12月22日以降で
   あって、既に支給決定を受けている対象労働者のうち、雇入れ日が最も早い労働者の雇入れ日から2年以内の日までとなります。
  ・以前に支給決定を受けた時の対象労働者の雇入れ日が平成29年4月1日の場合
   ・・・平成30年12月22日~平成31年3月31日までに雇入れた対象労働者は申請可能
  ・以前に支給決定を受けた時の対象労働者の雇入れ日が平成30年4月1日の場合
   ・・・平成30年12月22日~今年度の締め切り日までに雇入れた対象労働者は申請可能対象労働者

対象労働者

 申請する労働者は下記(1)、(2)、(3)のすべてを満たす必要があります。

 (1) 県指定の補助金・融資等の採択を受けた後(※1)、原則として、平成31年4月1日から支給申請書の提出期限までに対象事業所で
   雇い入れた被災求職者(※2、3)
 (2) 雇用期間の定めがない労働者または1年以上の有期雇用(契約の更新が可能のもの)の労働者
 (3) 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者(週所定労働時間が20時間以上)として雇い入れた労働者

 ※1 補助金:対象事業の交付決定日 融資:融資の契約日(信用保証協会の保証日ではありません。) 

 ※2 被災求職者とは下記のいずれかに該当する者です。
  ・平成23年3月11日時点で、岩手県、宮城県及び福島県(以下、被災三県)に在住または在勤していた者であって、失業状態にある者
  ・平成23年3月11日時点で、被災三県に在住または在勤していた者であって、被災三県内の高等学校・大学等を令和元年度卒業した者及び卒業後3年
  以内で職歴がない者
  ・平成23年3月11日時点で、被災三県に在住または在勤していた者であって、被災三県以外の高等学校・大学等を令和元年度卒業した者及び卒業後3
  年以内で職歴がない者は、通学のため県外に居住した場合であって、扶養者が平成23年3月11日時点で、被災三県内在住であれば被災求職者とみ
  なします(震災により住所または居所を被災三県外に移している場合を含め、震災の発生後に被災三県以外に居住することとなった場合を除きます。)

 ※3 前年度の募集停止期間(平成30年12月22日~平成31年3月31日)に雇入れられた被災求職者については、今年度申請可能です。

 ・対象労働者1人あたりの支給金額は、最大で1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円の合計225万円です。
 ・支給額の総額は1事業所につき2,000万円を上限とします。
 ・対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により、支給上限額が異なります。下記の表をご参照ください。
      支給金額一覧表

※1 被災15市町村とは、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、
   新地町、飯舘村をいいます。

※2 被災15市町村以外に所在する事業所は中小企業または中小企業に準ずる事業所に限定します。中小企業の定義については、製造業・卸売業・
   サービス業等で定義が異なります。詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。

※3 産業政策については、支給要綱第4条第1項及び第2項に基づき、選定しています。どちらの事業に該当するかは、以下の産業政策対象事業
   一覧表をご覧下さい。

※4 再雇用者とは、同一事業所において過去3年間に雇用関係、出向、派遣、アルバイト、事前研修により就労したことのある被災求職者を再び
   雇入れる場合をいいます。

より詳しい内容については、以下の支給申請の手引きや支給要綱をご覧下さい。

産業政策対象事業一覧表

 〇令和元年度産業政策対象事業一覧表 令和元年度産業政策対象事業一覧表 [PDFファイル/233KB]

  ※住宅支援費の対象事業と同様です。

  ※支給要綱第4条第1号No2及び第2号No.1について
   ・「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」は、申請書や補助金交付決定書に
    「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用されていることがあります。
    両者は同一の事業ですので、申請の際はご注意下さい。

支給申請の手引き

 【雇入費】    支給申請の手引き 申請の手引き [PDFファイル/3.59MB]

支給要綱

 【雇入費】    支給要綱 ダウンロードはこちら [PDFファイル/410KB]

事務取扱(Q&A)

 よくある質問をまとめました。下記よりダウンロードしてご覧下さい。

 【雇入費】    事務取扱(Q&A) ダウンロードはこちら [PDFファイル/174KB] 

注意事項

 ●必要書類チェックシートの活用について

 ・申請書等の書類不備が原因となる審査の遅れを防ぐため、必要書類チェックシートの添付をお願いしています。申請の際は、シートの「申請者欄」
 にすべてチェックが入ることを確認して、申請書類を提出してください。
 ※受付時に書類不備を発見した場合は、書類を受け付けずに返却いたします。

 〈提出を忘れがちな申請書類〉
  【産業政策関係】設備投資に関わる領収書※産業政策対象事業で補助金や融資を活用し、事業実施済みの場合に提出 

  【雇用契約関係】「シフト表」「勤務割り当て表」「休日スケジュール表」など具体的な勤務予定がわかるもの※労働通知書、雇用契約書に「シフト表による」「休日は別途会社指定日」などの記載がある場合(申請前月を含む3ヶ月分)

  【就業規則関係】「労働協約の写し」            
            ※所定労働時間や休日についての労働協約がある場合に提出
            「協定書・協定届・別表(カレンダー等)」の3点セット 
            ※1年単位の変形労働時間制を導入し、労使協定が義務づけられている場合に提出
            「変形労働時間制の内容が確認できるもの」の写し(シフト表など) 
            ※1ヶ月単位以下の変形労働時間制をとっていて、協定を結んでいない場合に提出(申請前月を含む3ヶ月分)

   ◇必要書類に不足がある場合には追加書類の提出を依頼するため、支給額決定までお時間がかかります。
    申請書類は漏れの無いようご準備をお願いいたします。

 ●中小企業の定義・申請の上限額

  中小企業の定義・支給額の上限 [PDFファイル/107KB]

申請様式集

申請に必要な様式は下記からダウンロードしてください。

申請様式一括ダウンロード様式一式 [その他のファイル/618KB]

様式一式(PDF) [その他のファイル/999KB]

様式一覧 

様式番号様式名様式
及び記載例
(Word・Excwl版)
様式及び記載例
(PDF版)
――必要書類チェックシート[Excelファイル/20KB][PDFファイル/163KB]
様式第1号助成金支給申請書【雇入費】[Excelファイル/393KB][PDFファイル/176KB]
様式第1号
第2面
対象労働者一覧【雇入費】[Excelファイル/347KB]

[PDFファイル/217KB]

様式第1号
別紙1
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書[Wordファイル/52KB][PDFファイル/91KB]
様式第1号
別紙2
役員一覧 様式[Excelファイル/27KB][PDFファイル/58KB]
履歴書
別添様式
職務経歴等確認書[Excelファイル/131KB][PDFファイル/278KB]
その他様式債権者登録申請書

(様式)[Excelファイル/79KB]

(記載例)[PDFファイル/510KB]

参考様式各種申立書(申立書一式)[その他のファイル/73KB](申立書一式) [その他のファイル/550KB]

県税納税証明書について
 県税納税証明書の発行を申請する場合は、下記の記載例を参考に申請書を作成して下さい。
 なお、申請書は地方振興局の
県税部に提出して下さい。一般用納税証明申請書 [Wordファイル/41KB]
 一般用納税証明申請書記載例[PDFファイル/153KB]
●労働関係様式について
 お問い合わせの多い労働関係様式について、作成例を以下のページにまとめましたのでご覧ください。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-joseikin2604.html

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